EU加盟国

英政府は13日、EUからの合意なき離脱を迎えた場合に備え、離脱後の関税措置を発表した。激変緩和を図るため、金額ベースで87％の輸入品を無関税とする。EU域外からの輸入品にも幅広くゼロ関税が適用されるため、無関税となる輸入

EUは12日開いた財務相理事会で、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙した「ブラックリスト」にアラブ首長国連邦（UAE）やオマーンなど10カ国・地域を追加する案を承認した。これでブラックリストの掲載国は15カ国・地域と

エチオピアで米ボーイングの新型旅客機「737MAX」が墜落した事故に関連して、欧州航空安全庁（EASA）は12日、同日夜から欧州全域で同型機の運航を停止させた。欧州域外からの乗り入れも停止措置の対象。EASAの決定に先立

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2019年1月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で1.4％上昇し、3カ月ぶりのプラスとなった。前月は0.9％の低下だった。（表参照） 分野別では前月にマイナ

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は7日、米国との通商交渉は当初の合意に沿って工業製品に対象を絞り、農産品は除外する方針を改めて示した。前日には米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と会談したが、米側は自

欧州議会とEU加盟国は7日、資産運用会社や保険会社などの機関投資家に対し、環境や社会問題、ガバナンス（企業統治）に関連したリスクと機会についての情報開示を義務付ける法案の内容で基本合意した。情報の透明性を高めて気候変動対

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2019年1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.2％増となり、伸び率は前月の0.3％から大幅に拡大した。通販の販売が急増したことが大きかった。（表参照）

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2019年1月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比3％の上昇となり、伸び率は前月から横ばいだった。（表参照） 分野別の伸び率は中間財が1.7％、エネルギーが7.3％、資

欧州中央銀行（ECB）は7日に開いた定例政策理事会で、今年の夏以降としていた利上げを来年以降に先送りすることを決めた。世界的な経済環境の悪化でユーロ圏の景気が減速していることを受けたもので、圏内の銀行に9月から低利の長期

欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行（英中銀）は5日、通貨スワップ協定を始動させたと発表した。英中銀は協定に基づき、ECBから調達したユーロを国内の金融機関に融通すると発表した。3月末に迫った英国のEU離脱に備え、一

ギリシャ政府は5日に10年物国債の入札を実施し、25億ユーロを調達した。長期国債による資金調達は、債務危機に見舞われた2010年以来、9年ぶり。EUによる支援が終了しても信用力が回復していることが裏付けられた格好となる。

イングランド銀行（英中銀）と英金融行為監督機構（FCA）は2月29日、英国が合意のないままEUから離脱した場合に発効する新たな金融規制の運用ルールを公表した。銀行や保険会社、資産運用会社などが新規制に対応できるよう、15

英国と米国の金融監督当局は2月25日、英国がどのような形でEUから離脱しても、デリバティブ（金融派生商品）取引などに混乱が生じないよう、長期的に協力関係を維持することで合意した。合意なき離脱となった場合でも英米間で円滑に

欧州委員会は2月27日に発表したEU加盟国の経済、財政状況に関する報告書で、イタリアは経済の不均衡が深刻だとする見解を示した。とくに債務の増大を問題視しており、政府に改善を求めた。 報告書はイタリアが巨額の公的債務を抱え

欧州議会とEU加盟国は2月26日、投資会社の健全性維持を目的とする規制案の内容で基本合意した。EU域内で活動する投資会社を事業規模や業務内容に応じて分類し、銀行と同様のサービスを提供する規模の大きな投資会社に対しては金融

欧州委員会は2月26日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画を承認したと発表した。RWEは欧州有数の再生エネ事業者となるが、競争上の問題はないと判

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.5％となり、前月の1.4％から0.1ポイント上昇した。ただ、物価の基調はなお弱く、欧州中央銀行（ECB）が目標とする「2％近く」に

EU統計局ユーロスタットが1日発表した2019年1月のユーロ圏の失業率は前月と同じ7.8％で、08年10月以来の低水準を維持した。18年12月は速報値で7.9％となっていたが、0.1ポイント下方修正された。 EU28カ国

欧州委員会が2月27日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は106.1となり、前月の106.3から0.2ポイント低下した。ESIは8カ月連続で悪化。16年11月以来、約2年ぶりの低水準に後退した。

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2018年12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で0.7％増となったが、上げ幅は前月の1.1％を下回った。（表参照） 分野別では建築が0.6％減、土木が

欧州議会とEU加盟国は19日、域内で販売されるトラックやバスなど大型商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに19年比で30％削減する規制案の内容で基本合意した。EUが大型商用車の排ガス規制に乗り出すのは初めて

英国のメイ首相は20日、ブリュッセルのEU本部で欧州委員会のユンケル委員長と会談し、EUと合意した離脱案のうちアイルランドと北アイルランドの国境問題について協議したが、大きな進展はなく、協議の継続を確認するにとどまった。

英政府は21日、EU離脱に伴う諸外国との貿易協定や関税同盟の移行作業の進捗状況を公表し、合意なき離脱となった場合、3月末の離脱日までに日本とEUの経済連携協定（EPA）と同様の協定を結ぶことはできないとの見解を明らかにし

EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）は18日、英国が合意なしでEUから離脱しても、英国のデリバティブ取引の中央清算機関（CCP）がEU内の顧客にサービス提供を続けることを認めると発表した。これによって英国がEUとの取り

米国のトランプ大統領は20日、EUとの通商協議で合意できない場合、EUから輸入する自動車に追加関税を課す方針を表明した。自動車関税を取引材料に、農産品の市場開放などを求めてEU側に圧力をかける狙いがある。一方、欧米メディ

ドイツとフランスの両政府は19日、EU競争法の見直しを共同提案した。独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手アルストムの鉄道事業統合が欧州委員会に承認されなかったことを問題視したもので、欧州理事会（EU首脳会議）に欧州