BMWがハンガリー工場の用地取得
独自動車大手BMWは9月24日、ハンガリー東部のデブレツェンで工場用地500ヘクタールの取得契約を締結した。
デブレツェン市のラースロー・パップ市長は「BMWの工場建設はわが市始まって以来の投資案件で、市の未来を形作るものだ。このグローバル企業は工場を作るだけでなく、市の職業訓練センターやデブレツェン大学との協働を通じて画期的な職業教育システムももたらす」と述べ、同社進出の意義を強調した。
BMWは最重要市場の欧州で生産を強化するために同工場を建設する。
独自動車大手BMWは9月24日、ハンガリー東部のデブレツェンで工場用地500ヘクタールの取得契約を締結した。
デブレツェン市のラースロー・パップ市長は「BMWの工場建設はわが市始まって以来の投資案件で、市の未来を形作るものだ。このグローバル企業は工場を作るだけでなく、市の職業訓練センターやデブレツェン大学との協働を通じて画期的な職業教育システムももたらす」と述べ、同社進出の意義を強調した。
BMWは最重要市場の欧州で生産を強化するために同工場を建設する。
スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車(EV)の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。
MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。
今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。
米消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)がルーマニアのプロイエシュティにある拠点で新工場の建設を計画している。
P&Gの拠点はプロイエシュティのウルラティ工業団地内に立地する。
新工場は9月中に着工し、2021年から稼働を開始する予定で、120人の雇用を見込む。
ハンガリー最大手銀行OTPのセルビア子会社は9月25日、仏金融大手ソシエテジェネラル(SG)からセルビア子会社のソシエテジェネラル・セルビアを取得したと発表した。
今後はOTPバンカ・セルビアの名称で事業を展開し、2021年にはOTPのもう一つのセルビア子会社であるボイボディナ銀行と合併する計画だ。
SGは2018年12月にOTPとセルビア事業の売却契約を結んだ。
独自動車部品メーカーのキルヒホフは26日、ハンガリー北部のエステルゴム工場で拡張工事を完了したと発表した。
キルヒホフは2004年にエステルゴム工場を開設し、これまでに320億フォリント(9,550万ユーロ)を投じてきた。
同社はBMWがハンガリー東部のデブレツェンに建設する工場にも製品を供給したい意向だ。
同事業では浮体式LNG貯蔵設備(FSU)を建造し、アジア・太平洋向けの拠点としてカムチャツカに、欧州向け拠点としてムルマンスクにそれぞれ設置する。
ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。
カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。
モスクワなど地域によっては引き続き完全雇用状態になっている。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.2%と最も高かった。
一方でモスクワ(1.3%)とサンクトペテルブルク(1.4%)は事実上の完全雇用となっている。
トルコの自動車部品メーカー、フェカ(Feka)・オートモーティブはこのほど、セルビア中部のチュプリヤで工場を着工した。
工場はチュプリヤのミネル工業団地に建設される。
当初は110人を雇用し、将来的に550人まで増員する。
乗用車のラゲッジルームの内装部品を生産する。
生産する内装部品は複合材料製で、3種類の部材を3層に重ね合わせるトリラミネート工法で製造される。
またポルシェ向けにリアシェルフの生産も開始する予定。
15~74歳の失業者数は15万6,900人で、前年同期から1万6,200人減少した。
失業率を年齢別にみると、25~54歳の働き盛り世代は2.9%、55~74歳の高年齢層は2.5%で、15~24歳の若年層では前月から0.8ポイント縮小して10.3%に改善した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25~54歳は0.5ポイント減少、15~24歳では0.1ポイント増加した。
製造工程モジュール・ソリューションを手がけるスイスのミクロンはこのほど、リトアニア中部のカウナスで生産拠点を開設した。
従業員数は15人で、中期的に50人まで増員する。
ミクロンは高精度のオートメーションモジュール、製造工程ソリューション、裁断機を自動車、製薬、医療機器、消費財など多様な業界に供給している。
セイコーソリューションズは9月30日、トルコ・イスタンブールで整備が進むイキテリ総合病院向けの院内時計設備システムを双日から受注したと発表した。
今回受注したシステムはNTPの総合ソリューションで、専用のサーバーとクロック、および同クロックを一元的に管理する「クロック・マネジメント、ソフトウエア」で構成される。
イキテリ総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設される。
スロベニアのアドリア航空は9月30日、クラーニの裁判所に破産を申請した。
その後、同航空は保有する機体を売却してリース機を利用してきたが、9月23日に米国の航空機リース会社アエロセンターがCAAに対し、同航空が利用しているボンバルディア機の登録を取り消すと通知した。
スロベニアのポチバルセク経済相は「アドリア航空の破たんはスロベニア経済と観光産業にとって大きな痛手だ」としたうえで、新たなフラッグシップキャリアを設立する可能性を示唆した。
財政の黒字化、政府債務の対国内総生産(GDP)比での減少、低インフレが評価された。
同国の経常収支は2014年に6.2%の赤字だったのが、17-18年には0.9%の黒字に転換した。
政府債務の対GDP比は15年の71.2%から18年に54.5%まで低下しており、21年には46.2%まで下がる見通しだ。
米格付け大手のムーディーズは9月27日、スロバキアの長期信用格付けの見通しを従来の「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。
構造改革の停滞、年金改革の部分的な後退と財政持続性の悪化、同水準の国と比較して鈍い経済成長を理由に挙げた。
信用格付けは「A2」に据え置いた。
電動三輪車(トライク)を開発・製造する新興メーカー。
メルセデス・ベンツの3輪スポーツカー「F300ライフジェット」のコンセプトを踏まえ、車体傾斜を「F300」の油圧式に対し完全な機械式としているのが特徴。
身長190センチメートルの人が2名乗車でき、エアバッグも装備する。
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138%増の24万5,000台超を販売し、EVの世界市場シェアで約2割を確保した。
今年4-6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
チュプリヤ市当局がこのほど明らかにしたもので、投資額は約200万ユーロ。
従業員約50人を雇用する計画だ。
将来的には新工場を建設して生産能力を増強し、従業員を約100人増員する計画という。
ドイツのハイブリッドトラック・インフラ開発計画「eハイウェイ」で、ハンガリーがバーデン=ヴュルテンベルク(BW)州の実地試験プロジェクト「eWayBW」に参加する。
高速道路の一部の区間に架線を設置し、電動ハイブリッドトラックに電力を供給するインフラを構築するもので、長距離輸送大型トラックの炭素排出量の削減を目指す。
ハンガリーとBW州は今年6月、ブダペストで開いた合同委員会で今回のプロジェクトについて議論した。
首相団は、8月に工場誘致で交渉を開始した現代自動車を訪問し、ブルガリア政府としての戦略提携案を説明した。
複数メディアは今年7月、現代自がチェコのノショヴィチェ工場で小型SUV「ツーソン」の新型ハイブリッド(HV)およびプラグインハイブリッド(PHV)に加え、EV「コナ・エレクトリック」の生産も検討していると報道した。
実現した場合、同工場は同社最大の海外EV生産拠点となり、バッテリーの安定調達を確保する必要が生じる。
国営スロベニアポストは先ごろ、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1-6月期の売上高は8,060万ユーロ、経常利益は前年から2%増の680万ユーロ、EBITDAは同3%増の710万ユーロ、純利益は14%増の310万ユーロだった。
クロアチア政府は先ごろ、昨年引き上げた定年年齢を再び引き下げることで労働組合と合意したことを明らかにした。
同国議会は昨年12月に定年年齢の引き上げを含む年金システム改革法案を採択していた。
同法案では2033年から定年年齢を男女ともに67歳まで引き上げるとされていた。
独フォルクスワーゲン(VW)は先ごろ、ポーランド西部のポズナニ工場で電気自動車(EV)「ID.3」のギアボックスの本格生産を開始した。
ポズナニ工場はVWの工場中3番目に高い鋳造部品の生産能力を持つ。
「ID.3」はVWがEVとして設計した初のモデルで、EV専用プラットフォーム「MEB」をベースにしている。
トルコの建材メーカーでドアハンドルやヒンジを生産するフォレス(FORRES)は先ごろ、カザフスタン西部のアルマトイ州にある工場の拡張工事を完了した。
拡張後の工場の広さは5,000平方メートルで、生産量は以前の3倍にあたる年間3,000トンに拡大する。
同社はトルコの建材メーカー、アクペン(AKPEN)の関連企業で2016年に工場を開設した。
欧州自動車工業会(ACEA)など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合(EU)から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関(WTO)の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
欧州連合(EU)司法裁判所は9月24日、ネット上で公開された自身に関する情報を検索結果から削除するよう個人が要求できる「忘れられる権利」について、適用範囲はEU域内に限られるとの判断を示した。
グーグルは14年の判決を受け、ユーザーからの削除要請が妥当と判断した場合、EU域内ではリンクを削除して検索結果が表示されないようにしている。
そのうえで、EU域内の適用だけで忘れられる権利の実効性を確保するのは難しいとの認識を示し、検索エンジンは欧州のネットユーザーが域外のサービスを通じて域内で削除された情報に到達することがないよう、有効な対策を講じる必要があると指摘した。
日本の安倍晋三首相は9月27日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。
首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。
インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。