2019年10月30日

米マスターカード・アドバイザーズ、ブダペストに欧州センターを設置

米クレジットカード大手マスターカードのコンサルティング部門マスターカード・アドバイザーズはこのほど、欧州センターの一つをブダペストに設置すると発表した。

マスターカードは今年初め、地域センターを欧州レベルで組織する戦略を発表した。

地元に限定されたコンサルティング業務から、地域・欧州全体を見通してサービスを提供できる仕組みを構築する目的で、今回のブダペスト欧州センターもその一環だ。

フィンランドのPKC、セルビアの電装品工場を拡張

フィンランドの電装品大手PKCがセルビアのスメデレヴォにある拠点を拡張する。

PKCは2014年にセルビアに進出し、スメデレヴォでリース工場での操業と並行して自社工場を建設した。

同社は主に自動車産業向けにワイヤーハーネスや電子部品を生産している。

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東京電力、バルト3国の電力系統安定化に協力

東京電力がバルト地方の電力供給安定化の取り組みに協力する。

風力発電などの再生可能エネルギーを取り込みやすくし、電力供給の安定化につなげる。

ヴァイツィウナス大臣によると、日本企業はバルト地方の同期プロジェクトや、旧ソ連時代に建設されたリトアニアのイグナリーナ原子力発電所の解体にも興味を示しており、今回の訪問でエネルギー分野での提携の覚書を交わした。

EUの中央アジア環境プロジェクト、第3段階スタート

欧州連合（EU）はこのほど、水・環境・気象変動に関する中央アジア諸国との連携プロジェクト（WECOOP）の第3段階に着手した。

WECOOPは環境・水資源分野での共通プラットフォームや環境・気象変動の作業グループ（WGECC）を支援する。

共通プラットフォームの優先課題は、2009年にローマで開催された第3回EU中央アジア高官会議で合意された後、13、15年に再確認された。

JBIC、セルビアで投資ファンドを検討

国際協力銀行（JBIC）がセルビアで投資ファンドの立ち上げを検討している。

訪日中のブルナビック・セルビア首相が24日明らかにしたもので、両国の経済関係強化を支援することが目的だ。

セルビア政府はJBICと同ファンドについてこれから協議を進める計画で、JBICの前田総裁が近くセルビアを訪問するもようだ。

ロシアの個人資産の83％、10％の富裕層に集中

ロシアの個人資産総額3兆1,000億ドルのうち、国内人口の10％を占める富裕層が83％を保有している。

保有資産額が1万ドル未満のロシア国民の比率は79％で、世界平均よりもほぼ20％多い。

1人当たりの世界平均保有資産額は1.2％増の7万849ドルで、調査を始めた10年間で最高となった。

ロシア国鉄、セルビアの鉄道刷新事業を受注

セルビア政府は先ごろ、ロシア国鉄（RZD）との間で一連の鉄道関連事業の実施で契約を交わした。

RZDが受注したのは、セルビア西部のヴァリェヴォからモンテネグロ国境までの210キロメートルの区間の線路更新事業などで、今年1月に合意した別プロジェクトと合わせた受注額は2億3,000万ユーロにのぼる。

今回の受注の背景には、セルビアが2013年にロシア政府から国内の鉄道関連事業に関し8億ドルの融資を受けた経緯がある。

エストニア国営輸送、ラトビア企業とLNG燃料の機関車開発で協力

エストニアの国営輸送会社オペレイル（Operail）がラトビアのエンジニアリング会社ディガス（DiGas）と液化天然ガス（LNG）燃料の貨物鉄道車両の開発で協力する。

オペレイルが改装するのは米ゼネラルエレクトリック（GE）製のディーゼル機関車「C36」で、容量1万7,000リットルの燃料タンクをディーゼル油用とLNG用に分割したうえで新しい駆動システムを装備する。

オペレイルのトオムサル社長は「LNGタンクとシステムを後付けする方法なら、車両をイチから製造するより安価に収まる」との見方を示した。

独家電大手BSH、スロベニアに開発センター設置

家電大手の独BSHハウスゲレーテは先ごろ、スロべニア子会社のBSHヒシュニ・アパラティ（Hisni Aparati）を通じ、北部のナザリエにある拠点で開発センターの建設工事に着手した。

同製品は来年からナザリエ工場で生産を開始し、市場投入する予定。

BSHは1993年、スロべニアの家電大手ゴレニアからナザリエ工場（旧称ゴレニアMGA）を取得して同国に進出した。

ノルウェーIT大手ビスマラボズ、スロバキアにサービスセンター設置

ノルウェーのIT大手ビスマ・ラブズ（Visma Labs）がスロバキア東部のコシツェにビジネスサービスセンターの設置を計画している。

同センターは賃貸オフィスを利用する。

ビジネスサービスセンターでは主にクラウドや人工知能（AI）、アルゴリズム、モバイル端末、オートメーション、サイバーセキュリティなどに関連した開発を行う。

ベラルーシとキューバが農薬の生産で協力、バイオ技術関連事業で

ベラルーシの国家科学技術委員会は23日、同国とキューバが共同で進めているバイオテクノロジー関連事業で開発された農薬の本格生産を来年にも開始する計画を明らかにした。

同事業は国家科学アカデミー付設のマイクロバイオロジー研究所とキューバの国営バイオテクノロジー企業バイオ・キューバが実施している。

同委員長はまた、キューバは天然物を使ったがん治療薬などユニークな医薬品や治療法を開発していると述べ、ベラルーシとしても協力する意向を示した。

ECBが金利据え置き、ドラギ総裁は退任へ

欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。

米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。

リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。

ロシア中銀が0.5ポイントの大幅利下げ、政策金利6.5％に

28日付で新金利を適用する。

同国のインフレ率は3月の5.3％から9月は4％まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4％に達した。

中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。

ウイルス対策ソフトのチェコ・アバスト、サイバー攻撃の被害に

犯人は特定されていないが、チェコ保安情報庁（BIS）によると、中国から侵入したと推定される。

BISが外国機関からの情報と合わせて分析したところ、誰かが中国から攻撃したと推定される。

改ざんがなかったことを確認したうえで今月15日にユーザーにアップデートを公開し、従来の資格認証を無効にした。

アゼルバイジャンとルーマニアのエネルギー大手、戦略提携で基本合意

アゼルバイジャン石油公社（ソカール）とルーマニア天然ガス最大手のロムガスは25日、探鉱・開発事業における戦略提携で基本合意書（MoU）を交わしたと発表した。

一方、ロムガスはカスピ海でのオフショア事業およびアゼルバイジャンにおける陸上鉱床の探索に注目していた。

なお、両社はすでにアゼルバイジャン産天然ガスを液化して欧州に輸送する「アゼルバイジャン・ジョージア・ルーマニア輸送路（AGRI）」で提携している。

スウェーデン車部品大手ハルデックス、独からハンガリーに生産移管

スウェーデンの自動車部品大手ハルデックスは22日、電子ブレーキシステムとエアサスペンションの生産を、独ハイデルベルク工場からハンガリー工場に移管すると発表した。

ハルデックスは、「欧州事業の採算性が見込み通りに向上しなかった」とし、「今後、景気減速が見込まれることや、ドイツの賃金水準を考慮した結果、生産移管を決めた」と説明した。

ハルデックスは今月初め、北米での生産をメキシコに移管する計画も発表している。

欧州後発医薬品大手ゼンティバ、米同業から中東欧事業を買収

欧州後発医薬品大手のゼンティバ（チェコ）は25日、米同業のアルボジェンから同社の中東欧事業を買収する契約に調印したと発表した。

ゼンティバのハガー社長は「弊社は中東欧における地位を強化しつつ、新市場参入・製品レンジの拡大を進める戦略を掲げており、今回の買収はこれを前進させるもの」と話した。

また、ゼンティバに籍を移すアルボジェンの従業員1,000人を歓迎する立場を明確にし、「質の高い医薬品を手の届く価格で提供するという使命の実現に力を合わせて取り組めば、弊社をさらに強くすることができる」と期待感を示した。

ハンガリー研究開発支出、昨年は27％増の6,540億フォリントに

政府によるR&D支出は28.3％増の2,110億フォリント（約6億4,500万ユーロ）で、R&D支出全体に占める割合は32.3％と、前年から0.5ポイント増加した。

一方で民間支出は25.7％増の3,420億フォリント（約10億4,600万ユーロ）で、全体の52.3％を占めた。

外資によるR&D支出は25.9％増の970億フォリント（約2億9,700万ユーロ）で、全体に占める割合は横ばいの14.8％だった。

チェコPPF、東欧放送大手CMEを買収

チェコ富豪ペトル・ケルナー氏が率いる投資会社PPFは28日、米国資本の放送会社セントラル・ヨーロピアン・メディア・エンタープライズ（CME）を買収する契約に署名したと発表した。

CMEはチェコのプラハに本拠を置き、同国のほか、ブルガリア、ルーマニア、スロベニア、スロバキアで放送事業を展開する。

ケルナー氏は今回の取引について、自社の「中東欧電気通信事業をCMEが補完する」という見方を示した。

ハンガリー・イスラエル企業、自動運転バスの通信システム開発で合弁

ハンガリーとイスラエルの企業が、自動運転バスの運行者及び乗客向け通信システムを開発する合弁会社WeVidを設立した。

在テルアビブ・ハンガリー大使館のソルノキ科学技術担当館員は27日、ハンガリーMTI通信の取材に対し、「ハンガリー・イスラエル研究開発基金に資金助成を申請するよう関係企業に勧めた」ことを明らかにした。

同基金にはハンガリーとイスラエルが300万ユーロずつ拠出している。

ポーランド、ハイブリッド車購入税を引き下げ

ポーランドで11月からハイブリッド車（HV）購入時の物品税率が従来の半分に引き下げられる。

新税率は排気量2,000㏄以下で1.55％、2,000～3,500ccで9.3％となる。

プラグインハイブリッド車（PHV）と電気自動車（EV）については、すでに今年から来年末の時限措置として物品税が免除されている。

ルノーのトルコ合弁、アルミ鋳造部品工場が試験稼働

欧州自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは23日、同国北西部ブルサの拠点でアルミ鋳造部品工場の試験稼働を開始した。

トルコのヴァランク産業技術相によると、原材料のアルミニウムは国内メーカーから調達し、製品は中国、スペイン、英国に輸出する。

同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明らかにした。

トルコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利14％に

同国の9月のインフレ率は9.3％となり、2017年1月（9.2％）以来の低い水準を記録した。

インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。

中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。

欧州委がクロアチアのシェンゲン圏入り勧告、国境管理で「及第点」

欧州委員会は22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。

2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。

一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。