2019年12月4日

スイス鉄道車両製造シュタッドラー、ベラルーシで増産を計画

スイス鉄道車両メーカーのシュタッドラーは来年、ベラルーシ子会社で車両400両を生産する計画だ。

来年には初のベラルーシ産トラム用コンバーターをスイスに輸出する。

今後、ミンスクでトロリーバスを運行するミンスクトランスの入札にも参加する方針。

ロシア石化大手タトネフチ、ウズベキスタン・タイヤ事業で合弁

ロシアのタタルスタン共和国を本拠とする石油化学大手タトネフチはこのほど、ウズベキスタン国営化学持ち株会社ウズキミヨサノアット（Uzkimyosanoat）とタイヤ生産事業で合弁すると発表した。

ウズキミヨサノアット傘下のプレンチェ・レジノテフニカ・ザヴォデ（Birinchi Rezinotexnika Zavodi:BRZ）の株式51％を取得し、合弁会社化する。

BRZはタシケントの南東約80キロメートルに位置するアングレンで工場を操業する。

セルビアMRO民営化、中欧同業アヴィア・プライムが落札

セルビア政府は11月28日、航空機整備会社（MRO）JATテヒニカの政府保有株99.38％を中欧同業のアヴィア（Avia）・プライムに売却すると発表した。

10月末に改めて実施された入札の結果で、参加したのはアヴィアだけだった。

政府は今年6月に入札手続きを開始したが応札がなかったため、9月に改めて手続きを開始した。

独フロイデンベルク、スロベニア不織布メーカーを買収

独複合企業フロイデンベルクは11月27日、スロベニアの不織布メーカー、フィルツ（Filc）の全株式を取得すると発表した。

取引額などの詳細は明らかにされていない。

世界13カ国で23工場を操業し、3,600人を雇用する。

米格付け大手S&P、ブルガリアを格上げ

米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス（S&P）は11月29日、ブルガリアの長期信用格付けを「BBBマイナス」から「BBB」へ一段階引き上げた。

S&Pはブルガリア経済がバランスの取れた成長を続けていると評価。

ブルガリアの経済成長率は2015年から4年連続で3％を上回っており、今年と来年も3％を超える見通し。

ロシア、個人も「外国エージェント法」の対象に

「外国エージェント法」は2012年に発効した。

外国から資金を得る非政府組織（NGO）に対し、「外国エージェント」として登録し、収支や財務責任者を定期的に報告することを義務付けた。

今回の法改正は、さらに一歩踏み込み、外国から資金を得ている個人や、「外国エージェント」とされる団体・報道機関のメディア媒体に記事や意見を投稿したり、媒体の配布に携わった人物も「外国エージェント」と定義できるようにした。

ポーランドでスマートグリッド実証実験がスタート、日立などが実施

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。

送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。

風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。

ロシア・中国天然ガスパイプライン「」シベリアの力が開通

東シベリアの天然ガスを中国へ運ぶパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。

ロシア産のガスを直接中国へ輸送できるようになり、ロシアの対中国輸出が拡大する見込みだ。

運営元の国営ガスプロムは徐々に新パイプラインの輸送量を増やし、2025年に年間380億立方メートルのフル稼働へ移行する方針。

トルコのQ3成長率は0.9％、4四半期ぶりにプラスへ転換

トルコ統計局（TUIK）が2日発表した2019年第3四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で0.9％増加し、4四半期ぶりでプラスに転じた。

経済回復に加え、前年同月にインフレがすでに高進していたことや、利下げで融資が増加したことなどが貢献した。

なお、TUIKは第1四半期のGDPを前年同期比で従来の2.4％減から2.3％減へ、第2四半期は1.5％減から1.6％減へ、それぞれ修正した。

ウズアフトトレーラー、カマズ車用車台工場を開所

ロシア商用車大手カマズが現地生産で提携するウズベキスタンのウズアフトトレーラーは11月26日、新工場棟の開所式を行った。

年間3,000台の車台を生産する。

2017年末以来、カマズのトラック生産を手がけており、これまでに1,800台強を出荷した。

ギリシャ銀行大手ユーロバンク、ブルガリアで新タイプのオフィス開設

ギリシャ銀行大手ユーロバンクは26日、ブルガリアの首都ソフィアで初の「デジタルオフィス」を開設した。

まずはソフィアの3カ所で運営を開始し、1～2年以内に全国でデジタルオフィス網を構築する。

ブルガリアについては今年、ギリシャのピレウス銀行からブルガリア事業を取得し、支店網を200店舗強に拡大した。

アマゾンがポーランド8番目の物流拠点を建設

ネット通販大手の米アマゾンは11月27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。

1,000人の雇用を創出する。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT、モスクワ）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。

合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。

新会社の出資比率はズベルバンクが30％、CTが70％で、年内に手続きが完了する見通し。

中国の自動車内装部品メーカー、セルビアに工場開設

中国の自動車内装部品会社、延鋒汽車内飾系統（Yanfeng Automotive Interiors：YFAI）は11月28日、セルビア中部のクラグイェバツで新工場を開設した。

新工場は施設面積1万8,500平方メートル。

同社は世界20カ国で110の工場および技術センターを展開し、3万3,000人超を雇用している。

トルコの11月インフレ率10.6％、4カ月ぶり上昇

分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1ポイント増の8.9％へと拡大したほか、「運輸（自動車燃料含む）」（8.7％）は7.3ポイントと大幅に上昇して全体を押し上げた。

同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にあった。

同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。

ハンガリー8-10月失業率3.5％、若年層で上昇

15～74歳の失業者数は16万3,600人で、前年同期から9,300人減少した。

失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は3％、55～74歳の高年齢層は1.8％で、15～24歳の若年層では前期から1.6ポイント拡大して13％に悪化した。

失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳と55～74歳はそれぞれ0.3ポイント、0.7ポイント減少した。

予測メンテナンスツール開発　チェコ

人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）、音響センサーを組み合わせて対象機器の異常を検知し、故障を未然に防ぐソリューションを提供する。

収集したデータを、人間の脳の神経回路を模したニューラルネットワークによる深層学習機能にかけて分析し、確率論的な手法を用いて個々の機器が停止するリスクを判断する。

異常を検出した場合は視覚化してリアルタイムで管理担当者などに通知する――というものだ。

英樹脂部品大手カークロー、車照明子会社のチェコ事業を売却

英プラスチック部品メーカーのカークロー（Carclo）はこのほど、傘下の自動車用ライト製造会社ウィパック（Wipac）のチェコ事業をカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルに売却すると発表した。

1998年にカークローに買収され、同社の精密製品事業子会社になった。

チェコ子会社は東部のオストラバに拠点を構え、ウィパック製品の設計および開発を担当している。

ノルウェー板金加工スタファ、リトアニア拠点に新生産棟

ノルウェーの板金加工会社スタファ・インダストリアーがリトアニア中東部にあるウクメルゲ産業パークに生産施設を新設する。

ウクメルゲ産業パークでスタファは生産事業と同時に賃貸事業も展開している。

ウェストビー社長によると、新施設面積の半分は生産施設や倉庫スペースとして他社に賃貸する考えだ。

ハンガリー、中国工商銀と戦略提携

提携合意によると、ICBCはハンガリー政府の人民元建て国債の発行に積極的に関わり、同通貨建ての国際取引やインフラプロジェクトの資金調達を支援する。

ICBCは、中国政府が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の具現化プロジェクトの資金調達などを視野に、同国に代表事務所を開設することも検討している。

ヴァルガ財務相は9月、ハンガリーの外国直接投資（FDI）で近年、中国が欧州域外で第4の投資国に躍進したことに言及し、「両国の関係で金融提携は急成長分野のひとつ」と強調した。

DNA解析装置大手の中国MGI、ラトビアに欧州初の開発・製造拠点

DNA解析装置（シーケンサー）大手の中国MGI（深圳華大智造科技有限公司）はこのほど、ラトビアの首都リガに研究開発・製造センターを開所した。

中国企業として中東欧初の同分野の技術研究センターで、ライフサイエンス分野におけるイノベーション創出を狙う。

大規模な国際遺伝子プロジェクトの推進や企業間協力の促進を通して研究・商品化につなげるため、専用施設の「中欧ライフサイエンス・イノベーションセンター」も同地に設立する考えだ。

ウクライナ国鉄、現代グループから鉄道車両を追加調達

ウクライナ国営鉄道（Ukrzaliznytsia、UZ）が韓国の鉄道車両メーカー、現代ロテムから車両を追加調達する。

同社は2012年に現代ロテムから都市間輸送向けに10編成を購入したが、商用運転開始直後から事故が多発したため全車両が営業運転から外された上、当時のヤヌコビッチ大統領が国民に謝罪する事態になった。

UZはKVSZからこれまでに2編成を購入している。

ポルトガルの樹脂包装材大手、ポーランド同業を買収

ポルトガルのプラスチック包装材メーカー、ロゴプラステ（Logoplaste）は先ごろ、ポーランド同業のマステルチェム（Masterchem）を買収すると発表した。

ロゴプラステは同社の取得によりポーランド市場に迅速に参入する狙いだ。

ポーランド西部のジェロナ・グラに拠点を置き、欧州全土の1,000超の顧客に向けて年間5億個の製品を出荷している。

露石化大手タトネフチ、同業シブールの生産拠点取得

ロシアの石油化学大手タトネフチは先ごろ、国内同業のシブールがサマラ州トリヤッチに持つ石化工場を買収したと発表した。

タトネフチは同工場の名称を「トリヤッチカウチュク（TolyattiKauchuk）」に変更し、タイヤ製造の子会社カマ・タイヤズの下で生産の垂直統合を強化していく方針だ。

タトネフチが取得した施設には、合成ゴム、MTBE（メチル・ターシャリ・ブチル・エーテル）、ブタン、イソプレンおよび中間生成物の生産施設のほか、シブール子会社のトリヤッチ・シンテズやシブール・トリヤッチが運営するプラント、インフラが含まれる。

ロシア独自の決済カード「ミール」、西欧での普及拡大へ

オンライン決済サービスを欧州全域で展開する英ペイ・エキスパート（PayXpert、ロンドン）が、まずは国内でミールカードを利用したパイロットプロジェクトを開始する。

ミールカードはすでに6,970万枚が発行されている。

15年4月からは新システムの稼働を開始し、同年5月にはミールカードの発行計画を明らかにしていた。

ガスパイプライン「シベリアの力2」、カザフが参加検討

カザフスタンのドスムハムベトフ第1次官は11月26日、中国とロシアが進めている天然ガスパイプライン建設計画「シベリアの力2」への参加を同国が検討していることを明らかにした。

同次官は西シベリアの天然ガスを中国に輸送する同パイプラインがカザフスタンを通過することを念頭に、同国東部で生産される天然ガスを極東に輸出することができるとの考えを示した。

「シベリアの力2」に先立ち建設が進められてきた天然ガスパイプライン「シベリアの力」は、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田やサハ共和国のチャヤンダ・ガス田で生産される天然ガスを、中国との国境沿いにあるブラゴベシチェンスクを経由して同国に輸出するもので、今年12月からの稼働開始が予定されている。

新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認

欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。

欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。

欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。

11月のユーロ圏インフレ率、1％に拡大

分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。

インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。

独製薬大手シュターダ、ウクライナ企業から事業買収

製薬大手の独シュターダは2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア

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