サンクトペテルブルク市当局、「日産撤退は知らない」
ロシア・サンクトペテルブルク市は17日、「日産自動車がロシア市場から撤退するという通知は受けていない」と発表した。
日産はロシアで唯一の工場を同市で操業しているが、今月に入り、国内需要低迷を理由に同工場の生産体制を単一シフトへ移行すると発表した。
移行に伴う減員を検討していることを明らかにしている。
2020年3月25日
リトアニアのクライペドス・ナフタ、ブラジルLNG基地の保守契約が発効
リトアニア石油・液化天然ガス（LNG）公社クライペドス・ナフタ（KN）が先月、ブラジル・リオデジャネイロ州のアス港及びUTE GNA第1発電所の各運営会社との間で締結したLNG受入基地の運営・保守契約が無事発効した。
UTE GNA第1発電所の運営会社は、ブラジルの港湾事業者プルモ・ロジスティカと英BP、独シーメンスが出資する合弁企業。
LNGを燃料とする出力1.3ギガワットのコンバインドサイクル発電所を建設中で、来年の運転開始を予定している。
ルーマニアも利下げ、主要政策金利2％に
中銀はまた、銀行間金利（ROBOR）の引き下げ誘導を狙い、貸出金利（ロンバート金利）と借入金利の差を従来の「政策金利プラスマイナス1％」から0.5％へ狭めることを決定。
これに沿い、貸出金利を3.5％から2.5％へ引き下げた。
借入金利は1.5％に据え置いた。
独BMW、ハンガリー工場新設計画に変更なし
独高級乗用車大手のBMWは、ハンガリーのデブレツェンにおける新工場設置計画を継続する方針を確認した。
BMWはデブレツェン工場について「長期的な投資と位置付けており、一次的な危機で計画を中止することはない」と明確にコメントした。
同社は2008～09年の金融危機下でケチケメート工場の投資を決め、計画通り2012年に操業を開始した。
ベラルーシのグロドノ・アゾト、伊テクニモントに化学プラント建設発注
ベラルーシの化学企業グロドノ・アゾトが窒素系化学肥料の複合プラント建設を伊エンジニアリング大手テクニモントに発注する準備を進めている。
複合プラントは2024年末のフル稼働が予定される。
7,000人を雇用し、化学肥料やアンモニア、尿素、硫酸アンモニウム、メタノール、カプロラクタム、メラミン、バイオディーゼルの生産を手がける。
トルコ政府、1,000億リラの経済支援策を実施
トルコのエルドアン大統領は18日、総額1,000億リラ（約154億米ドル）の経済支援策を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげる目的だ。
経済が成長軌道に乗る前に新型コロナウイルスが流行する事態となり、財政運営はさらに苦しくなりそうだ。
ポーランドが5年ぶりに利下げ、主要政策金利1％に
ポーランド中央銀行は17日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を従来より0.5ポイント低い1％に設定した。
新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和する目的で、金融緩和に向けた他国の動きと軌を一にする。
同時に、銀行の減益を緩和するため、準備預金に対する金利を0.5％から1％へ引き上げた。
ハンガリー政府、非常事態の無期限延長を狙う
20日議会に提出された関連法案は、今週から議会で審議される見通し。
政府は今月11日、新型コロナの流行拡大を抑制するための措置として非常事態を発令した。
報道の自由を脅かすという批判は「偏見に基づく無責任」なものとし、法案は「理に適っている」と主張した。
スロバキアで新内閣が発足、コロナ対策が喫緊の課題
スロバキアで21日、中道右派・「普通の人々（オラノ）」のイゴル・マトヴィッチ代表を首班とする新内閣が発足した。
首相は、公約として掲げた汚職対策のほか、喫緊の課題として、まずコロナ危機対策に取り組む姿勢を明らかにした。
新型肺炎（COVIT-19）の流行を受けて、内閣就任式には出席者全員がマスクと手袋を着用して臨んだ。
ポーランド、オープンソースの人工呼吸器を開発
ポーランドのクラクフに拠点を置く3Dプリンタメーカー、ウルビクム（Urbicum）が、オープンソースの人工呼吸器のプロトタイプを公表した。
マテウシュ・ヤンコフスキ氏の率いるチームが開発したもので、3Dプリンタと安価な部品でできている。
同サイトではプロジェクトを前進させ、さらなるプロトタイプを開発するため賛同者を募集している。
独コンチネンタル、対ルーマニア投資を継続
自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、2019年の対ルーマニア投資が2億ユーロに達したと発表した。
今年も同じ規模の投資を計画している。
（1）では2,700万ユーロを投資する予定だ。
トルコ中銀が緊急利下げ、政策金利9.75％に
一方、2月のインフレ率は12.4％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは4カ月連続で上昇した。
今後の方針について中銀は、低インフレを維持することで経済回復が持続するとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
トルコの自動車3社、工場操業を継続
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。
今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。
伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。
ポーランドの2月鉱工業生産4.9％増、上げ幅は前月から大きく拡大
ポーランド中央統計局が19日発表した2月の鉱工業生産指数は前年同月比で4.9％上昇し、上げ幅は前月の1.1％から3.8ポイント拡大した。
製造業の上げ幅が前月の1.9％から5.7％に拡大して全体を強く押し上げた。
上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の9.3％から16.8％へと大きく拡大したほか、「電気設備」（12.1％）と「金属製品」（11.5％）でも二桁台に達した。
自動車メーカー各社、中東欧の工場を軒並み停止
韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場を、起亜自動車はスロバキア北東部のジリナ工場を23日から4月3日までの予定で一時停止する。
仏ルノーのルーマニア子会社ダチアは中南部にあるミオヴェニ工場を19日から4月5日まで停止する。
米フォードもルーマニア南部のクラヨバ工場を19日から4月5日まで停止する。
独VWがロシア工場を一時停止、3月30日～4月10日まで
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は24日、ロシア工場の操業を一時停止すると発表した。
モスクワ近郊のカルーガにある基幹工場と、生産委託先のニージニーノブゴロド工場について、30日から4月10日まで生産を中断する。
VWはすでに17日、独・欧州にあるグループの工場の大半を一時停止することを明らかにしていた。
電子商取引プラットフォーム運営 トルコ
2018年7月から中国のEC大手アリババの傘下で、当時の買収規模は7億4,000万ドルとされる。
独スタティスタによると、トルコの2019年のEC売上高は80億5,000万米ドルで、前年から24.6％増加した。
今年は32.4％増の106億5,700万ドルが見込まれている。
ソラリスの燃料電池バス、独2都市から計25台受注
ポーランドのバス製造大手ソラリスは13日、独ケルン市の地域交通事業者RVKと、同じくヴッパタール市のWWSモビールから、水素燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」を合計25台受注したと発表した。
受注額は明らかにされていない。
出力70キロワット（kW）の燃料電池を搭載し、一回の水素充填で350キロメートル以上を走行できる。
チェコ投資会社DRFG、スロバキア通信企業を買収
チェコの投資会社DRFGは先ごろ、傘下の通信会社サンテルグループを通じてスロバキアの通信技術企業テレダット（TeleDat）を買収する意向を明らかにした。
サンテルは2007年からスロバキアで買収により通信エリアを拡大してきた。
サンテルのスロバキア売上高は約660万ユーロ。
ポーランド政府、470億ユーロ規模の支援策
ポーランドのモラヴィエツキ首相は18日、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退に対処するため大規模な経済支援策を導入することを明らかにした。
支援策の総額は国内総生産（GDP）の約10％に相当する2,120億ズロチ（470億ユーロ）で、労働者の保護と企業の支援を主な目的とする。
ポーランド中銀が17日に政策金利を引き下げた他、ポーランド銀行協会（PZR）は16日、国内各行は3カ月以上債務の支払いを猶予する用意があると表明している。
スイス建設資材大手シーカ、ルーマニア同業の買収完了
ルーマニアの競争当局は先ごろ、同国のモルタル・断熱材メーカー、アデプラストに対するスイスの建設資材大手シーカによる買収案を承認した。
国内の3工場で年間115万トンの接着剤やモルタル、ポリスチレン、塗料などを生産するほか、2018年には2,200万ユーロを投じて南部のイシャルニツァに4つ目の工場を開設した。
シーカはルーマニアで昨年夏に屋根材メーカー、アルコン・メムブラネを買収している。
伊タイヤ大手ピレリ、ルーマニア工場を一時停止
伊タイヤ大手ピレリは18日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業を一時停止すると発表した。
地場メーカーのダチアはミオベニ工場の一時停止を発表した。
米フォードも19日からクライヨバ工場の操業を停止しており、従業員の配置転換も実施する予定だ。
スイス鉄道車両大手シュタッドラー、スロベニア国鉄に納品開始
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーはこのほど、スロベニア国鉄（SZ）から受注した旅客列車52編成の納品を開始した。
年内に10編成を納品し、22年中に完了する予定だ。
シュタッドラーは2018年にSZから26編成を初受注し、昨年26編成を追加受注した。
チェコ政府、ゼロ金利融資資金を20億コルナに増額
チェコ政府は16日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内経済への影響が深刻化する懸念から、企業の支援措置としてすでに採択していたゼロ金利融資プログラムの貸付資金を10億コルナ上乗せし、20億コルナ（7,200万ユーロ）とすると発表した。
ルスノク中銀総裁はチェコの経済成長が来年半ばごろまで悪化する懸念について、「悪化シナリオの可能性が高まっている」としたうえで、リーマンショックで世界経済危機となった2008年当時より自国の状況は「はるかに良い」と強調した。
中銀は当初、今年の経済成長率を約2％と予測していた。
露有力日刊紙「ベドモスチ」、国内の出版事業者と投資会社に売却
ロシア有力日刊紙「ベドモスチ」を発刊するビジネスニュースメディア（BNM）はこのほど、同社のオーナー2氏が同社の売却で国内の出版事業者および投資会社と合意したことを明らかにした。
「ベドモスチ」は1999年、フィンランドのサノマ、英ファイナンシャルタイムズ・グループ、米ウォールストリートジャーナル（現ダウ・ジョーンズ＆Co.傘下）の合弁で設立され、西欧ジャーナリズムの姿勢を踏襲した報道スタイルでロシアを主導する日刊経済紙の地位を確立した。
だが2015年にメディア企業の外資率を20％までに制限する新規定が発効し、「コメルサント」の元社長クドリヤツェフ氏らが設立したBNMに買収された。
露トランスマシュ、国鉄から電車13編成を受注
受注額は15億ルーブル（1,810万ユーロ）。
「EP2D」シリーズは8編成（合計38車両）を受注し、年内の納品を予定する。
受注額は28億ルーブル（3,380万ユーロ）。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
欧州連合（EU）は17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
ECBが追加量的金融緩和を緊急決定、新たに7500億ユーロの資産購入
国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。
さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。
資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。
欧州委が公的補助規制を緩和、新型コロナ対策で
欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、欧州連合（EU）の公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。
政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が１社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。
EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。