トルコ政府、ソフト開発のオンライン講座が始動
財務省によると、すでに31講座、合計4万7,000分の講義をアップロード済みで、年内に100講座に拡充する。
アルゴリズム、ウェブ・プログラミング、モバイルアプリケーション、ゲーム開発といったカテゴリーに分かれており、ユーザーが講座を修了すると財務省ポータルのユーザー経歴に受講履歴が自動的に記録される。
企業が同ポータルを通じて求人することもできるようになる。
2020年4月29日
ロシア中銀が追加利下げ、政策金利5.5％に
その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8％～4.8％、22年には1.5％～3.5％の成長率を達成できるとしている。
インフレ率は3月に2.5％となり、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大したものの、6カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
中銀は今後の見通しについて、コロナ危機を受けて著しく減退している内需が重大なディスインフレ要因になるとしたうえで、今年3.8％～4.8％まで上昇し、その後は4％近くで推移するとみる。
医療支援デジタル機器開発 ハンガリー
手指がどの程度消毒されているかを可視化してチェックできる同名製品を開発・製造している。
専用のアルコール擦式製剤で消毒した手を装置に挿入すると、紫外線ライトでスキャンした結果がモニター部分に手の形で表示され、洗い残しの度合いが色分けされるもので、全体の95％に製剤が刷り込まれている場合に「合格」と判定される。
スキャンしたデータはサーバーに蓄積されるため、年齢や性別、職業別に統計を抽出して手指洗いの傾向を把握するのにも役立つ。
ポーランド～リトアニア間のガスパイプライン、工事発注進む
ポーランドとリトアニアのガス輸送パイプライン共同プロジェクト「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア（GIPL）」で、ポーランドが国内区間の建設に向けて動きだした。
ガスシステムは3月、リトアニア国境からククフまでの47キロメートルの区間工事を国内石油ガス設備建設大手のJTに発注済みだ。
GIPLは全長約500キロメートルで、完成後はポーランドからリトアニアへ天然ガスを年間27テラワット時（TWh/24億立方メートル）、リトアニアからポーランドへ同21TWh（19億立方メートル）輸送する計画だ。
コンテナ海運マースク、サンクトペテルブルクに新保冷倉庫
デンマークのコンテナ海運大手マースクは17日、ロシアのサンクトペテルブルクでコールドチェーン（低温物流）センターが稼働を開始したと発表した。
同センターはロシア最大規模の冷凍冷蔵倉庫として昨年6月に着工した。
コールドチェーンセンターは3つの倉庫を備え、低温（13度）、冷蔵（6度）、冷凍（マイナス25度）に分けて商品を保管する。
チェコ国家緊急事態、5月17日まで延長
チェコのバビシュ首相は22日、新型コロナウイルスによる国家緊急事態を予定通り今月30日で終了させる考えを明らかにした。
チェコの国家緊急事態宣言は3月12日に1カ月の期限付きで発令されたが、4月7日に引き続き国民の健康リスクが高いとして今月30日まで延長された。
チェコ政府はすでに、新規感染者の抑制に配慮したうえで正常化するための規制解除実行計画に着手している。
ハイセンス・ゴレニアが年内に2,200人削減を計画、新型コロナで業績悪化
家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ハイセンス・ゴレニアが年内に大幅人員削減を計画している。
社内労組のザン・ゼバ委員長が21日、国営放送RTVスロベニアの取材で明らかにしたもので、新型コロナウイルスによる世界経済打撃で大幅な業績悪化が懸念されるため、国内で1,000人、全事業拠点合わせて2,200人を解雇する。
国内ではスロベニア北東部のベレニエ工場で700人、首都リュブリャナにある欧州事業本部の管理部門で300人を削減する。
ポーランド、コロナウイルス対応策の出口戦略を実施へ
緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。
支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。
一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。
エストニアの防衛企業、ロボットによる消防システムを開発
エストニアの防衛関連企業、ミルレム・ロボティクス（Milrem Robotics）とオランダの消火機器メーカー、インノVフォーム（InnoVfoam）はこのほど、消防士の消火活動の支援や消火作業を自律的に行うロボットシステムを開発したと発表した。
同システムはミルレム・ロボティクスの無人移動車両「マルチスコープ・レスキュー」とインノVフォームの消火システムを組み合わせたもので、都市環境のみならず森林火災などにも対応できる。
インノVフォーム製のノズルは水や泡消火剤を1分間に2,000リットルから2万リットル散布することができる。
ポーランド石油大手オルレン、電力大手エネルガを買収
ポーランドの石油大手PKNオルレンは20日、同国電力大手エネルガについて実施していた株式公開買い付け（TOB）を通じ、目標の株式66％を取得したと発表した。
オルレンは今年1月31日にTOBを開始した。
同社は新型コロナウイルス流行の影響を考慮し、3月にTOBの期間を当初予定の4月9日から22日まで延長していた。
独ティッセン、トルコPET容器メーカーから新工場を受注
独複合企業ティッセンクルップは先ごろ、トルコのプラスチック製包装容器メーカー、ケクサンペットパッケージング（Köksan）からポリエチレン・テレフタラート（PET）製造施設の建設を受注したと発表した。
新工場は2013年にティッセンが設置した既存施設に隣接する場所に建設される。
ケクサンは1968年の設立で、PETボトルやPETシート、PET樹脂を生産している。
露銀行が中小企業支援に5,000万ドル超を無利子融資
ロシア政府は22日、複数の銀行との間で合意した中小企業向けの無利子融資プログラムでの貸付額が約40億ルーブル（約5,161万ドル）に達したことを明らかにした。
同プログラムは企業の雇用確保を支援するもので、経済発展省によると、15の銀行に対し企業から1,800件以上の申請があった。
一方、同プログラムの参加行に対し1,500億ルーブルを供給しているロシア中央銀行は17日、プログラムの実施に関し貸し付けが十分行われていないと不満を表明した。
EU首脳会議がコロナ「復興基金」創設で合意、詳細は欧州委が策定へ
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
米タイヤ製造クーパー、セルビア工場で生産再開
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を27日から再開すると発表した。
米国工場も同時に再開する一方、英国のメルクシャムにある工場は操業停止を継続する。
中国の2工場は2月中旬に再稼働している。
ロシア3月インフレ率2.5％、12カ月ぶりに上昇
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した3月のインフレ率は前年同月比で2.5％となり、上げ幅は前月（2.3％）から0.2ポイント拡大した。
3月のインフレ率を項目別にみると、サービスが前月と同じ3％となったほか、非食品は前月から0.2ポイント増の2.5％、食品は同0.4ポイント増の2.2％と、どちらも上昇幅が拡大した。
同国のインフレ率は昨年3月の5.3％から前月まで11カ月連続で低下していた。
チェコの2月鉱工業生産0.9％減、マイナス幅は縮小
チェコ統計局（CSU）が先ごろ発表した2月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で0.9％減少し、9カ月連続でマイナスとなったものの、下げ幅は前月から0.4ポイント縮小した。
主要産業の「自動車」が3％増加したほか、「電気設備」が前月の1.8％減から4.7％の増加に転じたことが大きい。
1月の新規受注高は前年同月比で3.1％減少した。
シュコダ自、チェコ3工場が再稼働
独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車が27日、新型コロナウイルスの感染予防のために閉鎖していた国内3工場の操業を再開した。
シュコダ自が生産を再開したのは本社ムラダー・ボレスラフ、クヴァシニ、ヴルフラビーの3工場。
ベルンハルト・マイヤー社長は工場閉鎖を「正しい決断だった」と振り返ったうえで、「欧州のシュコダ販売店も営業を再開しつつあり、工場操業で国際的な供給体制を整えるのが次のステップ」とコメントした。
スロバキア、都市封鎖を緩和
段階的に禁止を解く方針で、2週間ごとに状況を分析し、緩和を拡大するかどうかを決定する。
屋外市場も開催できる。
第3段階では店舗面積1,000平方メートル以下の小売店、サービス業者、飲食店（屋外席のみ）の営業が解禁される。
ルーマニアの民間医療機関大手、オンライン診療を開始
ルーマニアの民間医療サービス事業者であるレジーナ・マリアがオンライン診療プラットフォームを立ち上げる。
マイクロソフトと共同で開発したもので、「新型コロナウイルス感染リスクを高めずに、患者が診療を受けられるようになる」と利点を強調している。
診療の内容はその都度記録し、患者のカルテに加える。
チェコ、新型コロナ対策で財政赤字枠を3,000億コルナに拡大
チェコ議会は23日、2020年の財政赤字を過去最高の3,000億コルナ（118億8,000万米ドル）へ引き上げる法案を可決した。
今回可決された赤字枠は、2012年から19年の財政赤字の累計（2,928億コルナ）を上回る。
政府によると、チェコ経済は今年、最低5％縮小する見通し。
チェコ国鉄が大型調達、電気機関車を最大90両購入
計画によると、供給元と期間8年の枠組み契約を結び、最高時速200キロの交直流電気機関車をまずは50両調達し、40両の追加発注オプションを確保する。
CDは昨年、チェコ、スロバキア、ハンガリー、オーストリア、ドイツ、ポーランドでの運行を目的とした交直流電気機関車60両の調達に関連し、市場調査を実施した。
この結果、国際路線で運行される最高時速230キロの機関車は、今回の調達とは別の手続きを通じて購入することを決めた。
ロシア、高速鉄道幹線整備計画が凍結
ロシアのチェリャビンスクとエカテリンブルクを結ぶ高速鉄道幹線敷設計画が凍結された。
プロジェクト運営会社のウラル高速鉄道（USM）は、状況が落ち着けば計画が再開されるとみている。
チェリャビンスク―エカテリンブルク線建設計画は、最高速度300キロの高速鉄道幹線を複線で整備する内容。
伊ソフトウエアのアンタレス、クロアチア同業を買収
ソフトウエア開発の伊アンタレス・ヴィジョンがクロアチアの同業トレードティシティ（Tradeticity）の株式82.83％を104万ユーロで買収した。
トレードティシティのリディヤ・ポザイッチ社長と投資会社インヴェンション・アドリアが保有するそれぞれ10.76％と6.41％を追加取得するオプション権も獲得した。
2019年上半期の売上高は5,410万ユーロ、純利益は840万ユーロだった。
ルーマニア、新型コロナ対策で特例税制
ただし、緊急事態が発令された3月16日以前に税務調査を実施済み、あるいは、税務当局が特に税務リスク分析を実施する場合にはこの限りではない。
◇納税猶予を受けた納税者が納税期日を守れなかった場合、緊急事態解除後30日以内に納付すれば滞納税・処罰を免除。
ルーマニアはすでに先月30日の緊急政令で、◇2020年第1四半期の法人税を期日までに納付すれば、大企業は5％、中堅企業は10％、その他の企業は15％納税額を軽減◇零細企業税も期日納付を条件に10％軽減――などの特別税制を施行している。
中国中信、チェコのマーケティング最大手に過半出資
中国政府系の国有企業中国中信集団（CITIC）が今月中旬にチェコ最大のマーケティングサービス会社メデアへの出資比率を30％から57％へ引き上げていたことが、このほど明らかになった。
これにより、チェコのメディアに対する中国の影響が強まることが懸念されている。
メデアはマーケティング及びメディアサービスを提供し、年間およそ30億コルナ（約1億1,900万米ドル）の広告予算を管理している。
トルコの4月消費者信頼感指数、04年以来最低の54.9に
トルコ統計局（TUIK）が22日発表した4月の消費者信頼感指数は前月を5.8ポイント下回る54.9となり、2004年以来で最低を記録した。
構成指数をみると、景気予測指数は前月比1.1ポイント減の74.8に、家計予測指数は同7.8ポイント減の72.5に、失業予測指数は6.7ポイント減の53.8に、貯蓄予測指数は13.1ポイント減の18.4に、それぞれ悪化した。
信頼感指数は100を分岐点とし、100を上回れば楽観的、下回れば悲観的な見方が優勢なことを示す。
トルコ中銀が8会合連続で利下げ、政策金利8.75％に
新型コロナウイルスの蔓延で経済の失速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、市場予測（利下げ幅0.5ポイント）を超える大幅な追加利下げに踏み切った。
一方、インフレ率は2月（12.4％）まで4カ月連続で上昇した後、3月に11.9％へと低下した。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
チェコの自動車・バイク生産数、1-3月は11％減
チェコ自動車工業会（SAP）が21日に発表した同国の1-3月の自動車・オートバイ生産台数は32万4,616台となり、前年同期から11％縮小した。
主力の乗用車は11.1％減の32万2,908台。
乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かった独フォルクスワーゲン（VW）傘下のシュコダは7.7％減の21万3,575台にとどまった。
EUと英がFTAなどの交渉再開、進展なく終了
今回の交渉でも溝は埋まらず、EUのバルニエ首席交渉官は24日、交渉終了後に発表した声明で、「英国は同問題について真剣に協議することを拒んだ」と述べ、失望感を表明した。
EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側は、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めている。
ただ、英国側は6月までに交渉が進展しない場合は、決裂を前提にFTAなしでの貿易開始に備えることに集中する方針を打ち出しており、移行期間が延長されなければ実質的な交渉期限は6月末となる。