日産の大型EVバンが欧州で発売、スロバキア企業が改良
日産自動車はこのほど、電動ピックアップ「e-NV200」の大型バージョン「e-NV200XLヴォルティア」を欧州ラインナップに加えた。
都市部での配達におけるゼロエミッション車の需要拡大が見込まれるためで、大型バージョンを開発したスロバキアの自動車エンジニアリング会社ヴォルティアと提携して販売攻勢を強める。
物流業界にとっては、最終拠点から消費者に届けるまでの「ラストワンマイル」を担当する小型商用車の運送能力アップが業務の効率化に直結する。
2020年5月20日
チェコの富豪、米メイシーズに出資
チェコの富豪ダニエル・クレチンスキー氏はこのほど、米老舗百貨店メイシーズの株式5％を買収した。
クレチンスキー氏は傘下の投資会社ヴェサ・エクイティ・インベストメントを通じて株式を取得した。
今月に入って英郵便事業者ロイヤルメールの株式5.9％を買収したほか、昨年には仏小売企業カジノ・ギシャール・ペラションにも投資した。
墺投資会社、クロアチアCROの株式を米同業に売却
オーストリアに本拠を置く投資会社メザニン・マネジメントは12日、傘下のAMCキャピタルIVファンドの保有するクロアチアの医薬品開発業務受託機関（CRO）オプティマファームの株式を米投資会社ロハティン・グループに売却したと発表した。
オプティマファームは2006年、ザグレブで設立された。
メザニン・マネジメントは2018年10月、オプティマファームに1,000万ユーロのメザニン（投資リスクが高い劣後債などの資金）融資を実施するとともに、少数株を取得した。
ベラルーシが米国から石油輸入、調達先を多様化
ベラルーシのマケイ外務相はこのほど、米国からの石油輸入を開始すると発表した。
ポンペオ米国務長官が2月にベラルーシを訪問した際、ルカシェンコ大統領と結んだ合意に基づくもので、調達先を多様化し、石油化学産業の原料を確保するというベラルーシ政府の方針に沿うものだ。
石油調達をめぐってロシアとの関係が緊張する中、ベラルーシにとっては同国をけん制する意味もある。
ブダペストでもコロナ対策措置を緩和、緊急事態法は撤廃へ
ハンガリー首相府は17日、緊急事態法の廃止法案を26日にも議会に提出する方針を明らかにした。
可決されれば月末にも同法が撤廃される。
緊急事態法を根拠に発布された政令は100本を超える。
チェコ政府、企業に1,500億コルナの信用供与
チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ（58億7,000万米ドル）の信用供与を行うことを最終決定した。
信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。
企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。
ポーランドPGNiG、水素燃料の開発プロジェクトが始動
ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGがエネルギー・運輸分野における水素の活用に向けて新プロジェクト「水素―未来のためのクリーン燃料（Hydrogen – Clean Fuel for the Future）」を始動させた。
1つは自動車に水素を燃料として補給する水素ステーションの実証試験「ハイドラタンク（Hydra Tank）」で、すでにポーランド・英国企業連合が実施業務を受注した。
PGNiGはまた、水素を燃料とする電熱併給施設や、工場向け発電への水素利用についても実現の可能性を探る方針だ。
チェコ政府、航空持ち株会社の完全買収を検討
チェコ政府が、航空持ち株会社スマートウイングスの支援策として、全株式の取得あるいは信用供与を検討している。
ハヴリーチェク産業貿易相兼交通相が16日、テレビの取材で語ったところによると、政府はスマートウイングスの経営状況を検討したうえで結論を出す。
CSAは18日から運行を再開したばかりだ。
トルコ、新型コロナ抗体検査キットを輸出
ヴァランク産業技術相によると、検査キットはすでに50を超える国に輸出されているという。
産業技術相は、感染の有無を確かめる検査がコロナウイルスの流行を収束させるために重要な役割を果たすと指摘したうえで、トルコが検査キットを生産するためのインフラを備えている事実を強調した。
ほかにも13社から検査キットの製造・輸出に関連する照会を受けたという。
独BMW、ハンガリー工場の用地取得が完了
独BMWがハンガリーのデブレツェンで工場用地の取得手続きを完了した。
うち3,470万ユーロを政府が助成する。
BMWは昨年9月に工場用地として500ヘクタールの敷地を購入する契約に調印した。
産業ロボットのファナック、イスタンブールで新修理センター開所
産業ロボット大手のファナック（本社：山梨）がトルコのイスタンブールにある拠点内で新しい修理センターを開所した。
新修理センターの稼働は、トルコにおける修理の基準の底上げにつながるとみている。
欧州ではルクセンブルグでも修理センターを運営する。
スロベニア車部品ツィモス、2工場で生産再開
スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモス（Cimos）が国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。
北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。
同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。
ハンガリーの3月鉱工業生産5.6％減、3カ月ぶりマイナス
ハンガリー中央統計局が13日発表した3月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で5.6％減少した。
鉱山・採石業は27％減少した。
製造業では同業生産高の26％を占める「輸送機械（自動車含む）」が19.8％減と大幅に後退したほか、「ゴム・プラスチック・非金属鉱物」は下げ幅が前月の0.4％から1.3％へと拡大。
ハンガリー1-3月成長率2.2％、前期比では0.4％減少
ハンガリー中央統計局（KSH）が15日発表した1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で2.2％増加し、上げ幅は前期（4.5％）から2.3ポイント縮小した。
季節・暦調整値では前年同期比で1.8％減少した。
政府はコロナ危機の以前から財政規律の重視と公的債務の縮小に努めてきたとした上で、同危機を受けて導入された「前例のない救済策」により成長率は今年後半に回復するとの見方を示した。
チェコの1-3月GDP3.6％減、過去最大の下げ幅に
チェコ統計局（CSU）が15日発表した2020年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前期比で実質3.6％減少し、統計を取り始めた1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では2.2％減少し、2013年7-9月期以来26四半期ぶりのマイナス成長となった。
雇用数は前期と同水準を保ったものの、前年同期からは0.5％減少した。
露自動車最大手アフトワズ、18日から生産再開
ロシア自動車最大手のアフトワズは18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて再停止していた工場で生産を再開した。
当初はシフトを制限し、6月29日から週4日勤務に切り替える。
同社は3月28日、プーチン大統領による有給の休業措置（「非労働日」）の導入を受けて生産を一時停止し、4月13日に再稼働したが、その後の同措置の延長を受けて4月29日から再び生産を中断していた。
トルコの3月鉱工業生産2％減、7カ月ぶりマイナスに
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した3月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で2％減少した。
同業生産高のマイナスは2019年8月（3.6％減）以来7カ月ぶりで、前月の8.5％増から10.5ポイントの大幅な縮小を記録した。
中間財は2.1％増加した。
ポーランド1-3月GDPは1.9％増、市場予測を上回る
ポーランド中央統計局（GUS）が5月15日発表した1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前年同期比1.9％増となり、伸び幅は前期から1.3ポイント低下した。
前期比（季節調整後）では0.5％減少した。
今年の成長見通しについて欧州委員会は4.3％の縮小を予測している。
英JLR、スロバキアで生産再開
英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）は18日、スロバキアのニトラ工場で生産を再開した。
工場への訪問や従業員の出張も禁止される。
同工場ではランドローバー「ディスカバリー」と「ディフェンダー」を生産している。
トルコ自動車産業、コロナの影響少なく先行きを楽観視
自動車の生産体制は維持されており、流行の終息後は地理的に隣接する欧州からの需要増に応えることができるとしている。
カンカ会長は、トルコの自動車産業も収縮し50億ドルの損失につながると試算しているが、一方で医療体制や企業がコロナウイルスの流行にうまく対処したことや、企業の勢いが維持されていることを挙げ、「トルコは競合相手に比べ今回の危機からうまく脱し、輸出も他国より増えるだろう」と述べた。
同会長は、コロナ危機の終息後は企業の生産拠点が顧客と地理的に近接しているか否かが受注獲得に重要になると予想しており、トルコは対欧州でその要件を満たしているとの見方だ。
独シーメンスが露変電設備メーカーと提携、IoT基盤のマイクログリッド開発で
独電機大手シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュ（BaltEnergoMash）とマイクログリッド（小規模電力系統）に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。
シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT（モノのインターネット）基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。
同社は昨年シーメンスとの間で中圧変電設備「NXPLUS C」をロシアで生産することで合意したほか、重電大手の仏シュナイダーエレクトリックやスイスのABBなどと提携している。
ロシアの北極海航路輸送が増大、1-4月は4.5％増
2019年の輸送量は3,150万トンで、前年（1,040万トン）比202％の大幅増を記録した。
ロシアのプーチン大統領は同ルートをグローバルで競争力のある輸送路とする目標を掲げており、年間8,000万トンまで輸送量を引き上げる計画だ。
同ルートを利用することで、スエズ運河やパナマ運河を経由した場合に比べ東南アジアから欧州への貨物輸送の所要時間が半減される。
コロナ後の中東欧成長率、西欧を上回る見通し=EBRD
これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。
いずれの国においても21年には景気は回復し、成長率はプラス4％を上回るとしている。
なおEBRDはポーランドについて3.5％の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。
露IT企業、モスクワにハード製品の製造拠点設置
同特区の先ごろの発表によると、同社子会社のDSエレクトロニクスとDSテクノロジーズが2つの生産施設を開設し、マザーボードやサーバーを生産する予定だ。
42人を雇用する。
モスクワに拠点を置くDSは通信企業向けにネットワーク交換システムやモバイルシステムなどを構築するサービスのほか、米ヒューレットパッカード（HP）やデルのハードウェアなどに関連するサービスも提供している。
ラトビア国営航空、政府が2.5億ユーロ増資
ラトビア国営航空会社エア・バルチックは11日、筆頭株主であるラトビア政府が最高2億5,000万ユーロの増資を行う計画であることを明らかにした。
新型コロナウイルスの流行による事業打撃で戦略見直しが必要になったためで、危機対策特別経費に計上する。
ラトビア政府のエア・バルチック出資シェアは現在80.05％で、残りの約20％はデンマークの航空機リース会社エアクラフト・リーシングが保有する。
イズミル地下鉄建設、仏ソシエテ・ジェネラルがEBRDと協調融資
仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルが、トルコ南西部イズミルの地下鉄建設プロジェクトに2,500万ユーロを融資する。
欧州復興開発銀行（EBRD）がすでに融資している同プロジェクトの新路線建設に対するもので、EBRD協調融資スキームを使って実施する。
EBRDは現在、市内のユチョルと隣接市ブカをつなぐ別の地下鉄新路線（13.3キロメートル）の建設についても協調融資を計画している。
露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、スロバキアに進出
現地子会社を通して衣料品を中心に約170万点の商品を販売する。
欧州連合（EU）市場には昨年末、ポーランドで初進出し、直営24と契約先7,000の商品引渡しサービス網を確立している。
2019年の売上高は前年比88％増の2,235億ルーブル（28億900万ユーロ）で、ロシア衣料品小売市場で衣料品チェーン最大手のスポーツマスターを抜き、業界最大手に躍進した。
ロシア、北極圏開発プログラム策定に着手
ロシア極東・北極圏開発省は13日、北極圏の社会・経済開発を目的とした新国家プログラムの策定に着手したと発表した。
ロシア政府は3月初めに2035年までの北極圏開発戦略を了承済みで、そこで定義された北極圏開発の主要領域と目標に基づき6月中に完成させる予定だ。
北極圏開発戦略は、同地域のインフラと技術を整備し、住民の生活の質を高め経済開発を加速させることに主眼を置く。
医療サービス支援ソリューション開発 スロベニア
医療サービス従事者や患者、保険会社向けにITソリューションを提供する。
スタッフはIT、ヘルスケア、保険分野の専門家で構成され、医療関係者が患者の情報を共有したり、患者の受診時の利便性向上に役立つプラットフォームを開発している。
製品ポートフォリオは4つで、◇民間の医療機関向けとなるクラウドベースの患者情報プラットフォーム「eAmbulanta」◇新規の患者を呼び込むのに役立つマーケティング支援ツール「Medimat」◇公的または民間の医療機関を受診する際の予約待ち日数の情報が得られる「CakalneDobe（「待ち時間」）」◇保険会社向けの業務支援ツール「Asistent」――を展開する。
欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表
オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。
オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。
スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。
ロシア新車販売、4月は72.4％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は12日、同国の2020年4月の新車（乗用車・小型商用車）販売が3万8,922台にとどまり、前年同月に比べ72.4％減少したと発表した。これは、AEBが統計を取り始めてから、最大の落ち込