2022年9月21日

米ロッキード・マーティン、ルーマニアとAI研究で協力

●クルジュ・ナポカ工科大が同社と提携 ●両者は開発したAI技術を軍事と環境の両分野で活用 ルーマニア政府は13日、同国のクルジュ・ナポカ工科大学と米防衛大手ロッキード・マーティンが提携し、人工知能（AI）分野の研究開発を

貨物ドローンのドロナミクス、独コテサに生産委託

●大型機「ブラックスワン」の製造を委託 ●ドロナミクスは来年、欧州でドローン運輸サービスを開始 貨物ドローンの製造・運営を手がけるブルガリアのドロナミクス（Dronamics）は13日、独自開発の大型貨物ドローン「ブラッ

トルコのテュルクサット、英アヴァンティと衛星通信で提携

●アフリカ・中東地域の顧客に広範で中断のないサービスを提供 ●両社は地域間の「デジタル格差」の解消を目標に協力 トルコ国営の衛星運用会社、テュルクサット（Turksat）は13日、英国の通信衛星運用・サービス会社のアヴァ

アグリテック・プラットフォーム　Trapview（スロベニア）

畑の害虫のデジタル監視ソリューション。畑に設置したトラップ（罠）が自動的に害虫のデータを集めることで、効率的でほぼメンテナンス不要の監視を可能にする。収集したデータは高度な人工知能（AI）分析を通じて農家に送信され、害虫

ポーランド、電動バスの輸出で欧州トップに

●2017年から21年にかけての輸出台数は1,937台、EU全体の31％ ●輸出先としてはドイツとイタリアが最も多い ポーランド代替燃料協会（PSPA）がこのほど発表した報告書によると、欧州連合（EU）加盟国から輸出され

トルコのオトカ、チェコにバス90台を納入

●受注額はおよそ1,400万ユーロ ●同社製のバスは現在、世界50カ国以上で3万5,000台超が運行 トルコのバス製造大手オトカ（Otokar）はこのほど、チェコのウースチー州公共交通会社からバス90台を受注した。取引額

チェコ、30年までに水素ステーション数を80カ所に

●公共の水素ステーションは国内にわずか2カ所 ●FCVの普及数を乗用車で5万台、バスで870台に引き上げる方針 水素を化学反応させて得た電気で走る燃料電池車（FCV）は、バッテリー式電気自動車（EV）と比べて航続距離を伸

東レのチェコ工場、極細吸音材「エアライト」を生産

●年産能力は1,200トン、10月から量産開始の予定 ●成長が見込まれるUAM産業の分野でも軽量吸音材の採用を目指す 東レは15日、不織布の極細吸音材「エアライト（Airlite）」をチェコで生産すると発表した。欧州の自

日本電産、ブルガリアR&D拠点向けにオフィスを賃貸

●同拠点では次世代モデル向けのハード・ソフトウエアを開発 ●オフィス面積は700平方メートル、予定従業員数は100人 日本電産はこのほど、ブルガリアに設置する研究開発（R&D）拠点用に、ソフィア空港センター内の

イスラエルの新興企業、新タイプのEVバッテリーを開発中

●化学的に操作したカーボン電極を用い、5分で100％充電が可能 ●同社は今後「比較的短期間で」商用サイズのセルを製造する予定 イスラエルの新興企業エークシオン（EEXION）が電動車（EV）向けに新しいタイプのバッテリー

韓国万都、イスラエルのITセキュリティ企業と提携

●自動運転車のサイバーハッキングを未然に防ぐ目的 ●アーガス社は車両用ITセキュリティ分野の技術力で知られる 自動車部品の韓国・万都が自動運転車向けサイバーセキュリティシステムの開発でイスラエルのアーガスと提携する。アー

チェコとスロバキア、原子力分野でもロシア離れ

●チェコのJINRへの負担金は年間約1億3,000万コルナに上る ●両国ともロシアからの核燃料調達を完全に見直す方針 チェコ政府は12日、ロシア・モスクワ近郊のドゥブナ合同原子核研究所（JINR）から今年末で脱退すると発

IEA、ハンガリーのクリーンエネルギー導入と原発維持を評価

●同国は化石エネからの脱却に向け有利なポジションに立つ ●化石燃料の消費削減、再可エネの調達源多様化を提言=IEA 国際エネルギー機関（IEA）はこのほど行ったハンガリーに対する国別詳細審査で、同国ではクリーンエネルギー

仏アルストム、ルーマニアから列車17編成を追加受注

●「コラディア・ストリーム」17編成の受注額は2.2億ユーロ ●最高時速160キロ、非電化区間用にバッテリーか燃料電池を搭載 仏アルストムが、ルーマニアの鉄道改革庁（ARF）から長距離列車「コラディア・ストリーム」17編

最低賃金の適正化図る指令案、欧州議会が可決

●加盟国は新指令の施行後2年以内に国内法を整備する必要 ●最低賃金の設定は引き続き加盟国に委ねられる 欧州議会は14日の本会議で、欧州連合（EU）全体で最低賃金の適正化を図るための指令案を賛成多数で可決した。加盟国が域内

バルト三国とポーランド、ロシア人の入国を禁止

●EUレベルでの合意形成がならないことを受けた独自措置 ●バルト三国は19日、ポーランドは26日から実施 バルト三国が19日、ロシア人の入国を基本的に禁止した。ロシア国内でウクライナ戦争が広く支持されており、ロシア人の入

ポーランド政府、来年の最低賃金額を決定

●1月と7月の2段階に分けて引き上げ ●月額給与の賃上げ率は合計で19.6％ ポーランド政府は13日、2023年の最低賃金額を決定した。2段階に分けて引き上げる計画で、まず1月1日付で月額給与は今年の3,010ズロチから

ポーランド、電気料金上限導入で家計負担を軽減

●年間消費量2,000kWhまでの個人所帯が対象 ●国内の約3分の2の所帯の電力料金を安定化できる ウクライナ戦争によりエネルギー価格高騰がこの冬さらに加速し、国民の間に家計への不安が高まっていることを受け、ポーランドの

台湾・リトアニアビジネスクラブが発足

●中国の圧力の中、両者の関係強化の一環で発足 ●提携を投資の形で強めることが目的 台湾の国際経済合作協会（CIECA）が15日、台湾・リトアニアビジネスクラブを発足させた。発足の後ろ盾となった経済部国際貿易局の劉威廉副局

ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利7.5％に

●物価の上昇ペースは鈍化、低迷する経済のテコ入れを図る ●インフレ目標達成に向け引き締め政策の導入も示唆 ロシア中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を8％から0.5ポイント引き下げ、7.

「主権回復」のための運河～ポーランド

ロシアの飛び地領カリーニングラード州とポーランドの国境地帯にあるヴィストラ砂洲は長さが70キロあり、ヴィストラ潟とバルト海を隔てている。この砂洲を横切るポーランドの運河が今月17日に開通した。ソ連のポーランド侵攻からちょ

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