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2018年7月から中国のEC大手アリババの傘下で、当時の買収規模は7億4,000万ドルとされる。
独スタティスタによると、トルコの2019年のEC売上高は80億5,000万米ドルで、前年から24.6％増加した。
今年は32.4％増の106億5,700万ドルが見込まれている。
東欧経済ニュース
ソラリスの燃料電池バス、独2都市から計25台受注
ポーランドのバス製造大手ソラリスは13日、独ケルン市の地域交通事業者RVKと、同じくヴッパタール市のWWSモビールから、水素燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」を合計25台受注したと発表した。
受注額は明らかにされていない。
出力70キロワット（kW）の燃料電池を搭載し、一回の水素充填で350キロメートル以上を走行できる。
チェコ投資会社DRFG、スロバキア通信企業を買収
チェコの投資会社DRFGは先ごろ、傘下の通信会社サンテルグループを通じてスロバキアの通信技術企業テレダット（TeleDat）を買収する意向を明らかにした。
サンテルは2007年からスロバキアで買収により通信エリアを拡大してきた。
サンテルのスロバキア売上高は約660万ユーロ。
ポーランド政府、470億ユーロ規模の支援策
ポーランドのモラヴィエツキ首相は18日、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退に対処するため大規模な経済支援策を導入することを明らかにした。
支援策の総額は国内総生産（GDP）の約10％に相当する2,120億ズロチ（470億ユーロ）で、労働者の保護と企業の支援を主な目的とする。
ポーランド中銀が17日に政策金利を引き下げた他、ポーランド銀行協会（PZR）は16日、国内各行は3カ月以上債務の支払いを猶予する用意があると表明している。
スイス建設資材大手シーカ、ルーマニア同業の買収完了
ルーマニアの競争当局は先ごろ、同国のモルタル・断熱材メーカー、アデプラストに対するスイスの建設資材大手シーカによる買収案を承認した。
国内の3工場で年間115万トンの接着剤やモルタル、ポリスチレン、塗料などを生産するほか、2018年には2,200万ユーロを投じて南部のイシャルニツァに4つ目の工場を開設した。
シーカはルーマニアで昨年夏に屋根材メーカー、アルコン・メムブラネを買収している。
伊タイヤ大手ピレリ、ルーマニア工場を一時停止
伊タイヤ大手ピレリは18日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業を一時停止すると発表した。
地場メーカーのダチアはミオベニ工場の一時停止を発表した。
米フォードも19日からクライヨバ工場の操業を停止しており、従業員の配置転換も実施する予定だ。
スイス鉄道車両大手シュタッドラー、スロベニア国鉄に納品開始
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーはこのほど、スロベニア国鉄（SZ）から受注した旅客列車52編成の納品を開始した。
年内に10編成を納品し、22年中に完了する予定だ。
シュタッドラーは2018年にSZから26編成を初受注し、昨年26編成を追加受注した。
チェコ政府、ゼロ金利融資資金を20億コルナに増額
チェコ政府は16日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内経済への影響が深刻化する懸念から、企業の支援措置としてすでに採択していたゼロ金利融資プログラムの貸付資金を10億コルナ上乗せし、20億コルナ（7,200万ユーロ）とすると発表した。
ルスノク中銀総裁はチェコの経済成長が来年半ばごろまで悪化する懸念について、「悪化シナリオの可能性が高まっている」としたうえで、リーマンショックで世界経済危機となった2008年当時より自国の状況は「はるかに良い」と強調した。
中銀は当初、今年の経済成長率を約2％と予測していた。
露有力日刊紙「ベドモスチ」、国内の出版事業者と投資会社に売却
ロシア有力日刊紙「ベドモスチ」を発刊するビジネスニュースメディア（BNM）はこのほど、同社のオーナー2氏が同社の売却で国内の出版事業者および投資会社と合意したことを明らかにした。
「ベドモスチ」は1999年、フィンランドのサノマ、英ファイナンシャルタイムズ・グループ、米ウォールストリートジャーナル（現ダウ・ジョーンズ＆Co.傘下）の合弁で設立され、西欧ジャーナリズムの姿勢を踏襲した報道スタイルでロシアを主導する日刊経済紙の地位を確立した。
だが2015年にメディア企業の外資率を20％までに制限する新規定が発効し、「コメルサント」の元社長クドリヤツェフ氏らが設立したBNMに買収された。
露トランスマシュ、国鉄から電車13編成を受注
受注額は15億ルーブル（1,810万ユーロ）。
「EP2D」シリーズは8編成（合計38車両）を受注し、年内の納品を予定する。
受注額は28億ルーブル（3,380万ユーロ）。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
欧州連合（EU）は17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
ECBが追加量的金融緩和を緊急決定、新たに7500億ユーロの資産購入
国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。
さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。
資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。
欧州委が公的補助規制を緩和、新型コロナ対策で
欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、欧州連合（EU）の公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。
政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が１社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。
EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。
チェコ石化大手ユニペトロル、プラスチック再生利用プロジェクトを実施
廃プラスチックの再生利用プロジェクト「PYREKOL」の一環で、ケミカルリサイクルした再生材を実際の生産工程へ組み込むための試験を実施する。
このうち、リサイクルされるのが37％、熱回収（サーマルリサイクル）されるのが18％で、残る45％は埋立処理されている。
ユニペトロルは、これまでリサイクルされていない廃材から原料を取り出し、通常のプラスチック生産工程で材料として活用することを目指している。
VWやPSAなど、中東欧の工場操業を停止
スロバキア政府は16日、独フォルクスワーゲン（VW）が数日内に同国のブラチスラバ、マルティン、ストゥパヴァの3工場の操業を停止すると発表した。
フィアット・クライスラー・オートモビルズ（FCA）はポーランドのティヒ工場とセルビアのクラグイエヴァツ工場で休業する。
スロバキアにある起亜自動車のジリナ工場と、ジャガー・ランドローバー（JLR）のニトラ工場、チェコのTPCA、シュコダ自動車、現代自動車については16日時点で操業停止の情報はない。
チェコ中銀が緊急利下げ、新型コロナの影響緩和
今後も状況を注視し、追加的利下げの必要性を検討していくとしている。
コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に制限される中、インフレ率が自然に下がると判断し、金利政策の修正に踏み切った形だ。
中銀は15日の時点で市場への資金供給を拡充する措置も決定した。
ロシアの航空各社、欧州線の運航を縮小
アエロフロートは今月19日からフランクフルト・アム・マイン、ミュンヘン、チューリヒ便、20日からウィーン便の運航を停止すると発表した。
ロシア航空は16日の時点で欧州全路線の運航を停止した。
同航空はすでにドイツ、スペイン、イタリア、フランス方面などの路線運航を停止している。
韓国の瑞延理化、取引先のスロバキア・ポーランド事業買収狙う
韓国自動車部品メーカーの瑞延理化（Seoyon E-Hwa）が、スロバキア子会社を通じて、同じ韓国系のサミット・オートテックのスロバキア・ポーランド事業を買収する意向だ。
サミット・オートテックはスロバキアとポーランドで5工場を操業し、瑞延理化に部品を供給している。
買収が成立すると、スロバキアのドゥブニツァ・ナド・ヴァーフォムとスラードコヴィチョヴォ、ポーランドのスコチュフとバジャノビツェで運営する4工場が瑞延理化の傘下に入る。
蘭金融大手ING、南東欧4カ国の成長予測を下方修正
オランダ金融大手INGは13日、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、クロアチアの2020年成長予測を下方修正した。
2020年の従来予測では、ルーマニアの成長率が19年の4.1％から3.6％、ブルガリアは3.1％から3％、クロアチアは2.9％から2.1％に低下し、セルビアは4.2％から4.7％へ上昇するとみていた。
新予測では、ルーマニアが従来予測比1.5ポイント減の2.1％、ブルガリアが0.9ポイント減の2.1％、クロアチアが0.9ポイント減の1.2％、セルビアが0.8ポイント減の3.9％とした。
カリーニングラード州、新研究技術センターの設置を計画
ロシアの飛地でバルト海に面するカリーニングラード州が研究技術センター「バルチースカヤ・ドリナ・ヒューマンテック」の新設を計画している。
主にバイオテクノロジー、食品技術、医薬品分野で活躍する企業の入居を想定している。
プロジェクトを運営するのは地元のカント大学で、国営統一造船会社（OSK）、産業持ち株会社のGSグループ、搾油大手のサドルージェストヴォ、カリーニングラード琥珀コンビナート、食肉生産のミラトルグが参加を表明しているという。
ハンガリー国立銀、コロナウイルス対策で紙幣消毒を開始
ハンガリー国立銀行が新型コロナウイルス対策の一環として、紙幣の消毒を開始した。
紙幣は2週間コンテナに保管の上、加熱消毒される。
国立銀行では、「コロナウイルスが物の表面を媒介して感染する可能性がある」という世界保健機関（WHO)の見解を踏まえて消毒措置を決定したと説明している。
韓国電装品メーカー京信、セルビア工場を4月着工
韓国の自動車部品メーカー、京信（Kyungshin）は先ごろ、セルビア中部のスメデレブスカ・パランカ市と工場建設で基本合意した。
700人～1,000人を雇用し、電気駆動車向けの電装部品を製造する。
同社はワイヤーハーネスや電圧コネクターなどの電装部品を生産し、韓国メーカーのほかフォルクスワーゲン（VW）、フォード、ボルボなどに供給している。
米自動車照明大手バロック、ポーランドに新工場開設
自動車用ランプメーカーの米バロック・ライティングシステムズはこのほど、ポーランド東部のネムツェで工場を開設した。
100人超を雇用し、標準的なハロゲンランプや最新のマトリックスライト、レーザーヘッドランプの開発を行っている。
同社は中東欧事業の拡大を続けており、2018年9月にはチェコのリフバルト、19年1月にはブルガリアのディミトロフグラードに相次いで新工場を開設している。
チェコ2月インフレ率3.7％、4カ月連続で上昇
チェコ統計局（CSU）が10日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.7％上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は4カ月連続で、前月に引き続き2012年3月（3.8％）以来の高い水準となった。
中銀は今年2月、インフレ率の上昇を受けて9カ月ぶりの利上げを実施し、政策金利を2％から2.25％に引き上げた。
セルビア中銀が緊急利下げ、政策金利1.75％に
中銀は今回の利下げを国内経済の動向も踏まえて決定した。
これは2008年7-9月期（6.2％）以来の高い水準で、今後もプラス成長が予想されている。
「セルビアの経済成長見通しは引き続き良好だが、低いインフレ圧力と世界情勢の不確実性は成長の鈍化につながる可能性がある」として、国内経済への悪影響を最小限に抑えるために利用可能なすべての手段で機動的に対応していく意向を表明した。
ハンガリーの1月鉱工業生産2.4％増、2カ月ぶりプラス
ハンガリー中央統計局が12日発表した1月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で2.4％増加した。
前月は1.2％減少していた。
製造業では同業生産高の31％を占める「輸送機械（自動車含む）」が10.6％増加したほか、「コンピューター・電子・光学機器」は前月の1.4％増から8.4％増へと大きく拡大。
チェコの1月鉱工業生産1.4％減、マイナス幅は縮小
チェコ統計局（CSU）が12日発表した1月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で1.4％減少し、8カ月連続でマイナスとなったものの、下げ幅は前月から1.9ポイント縮小した。
「電気・ガス・スチーム・空調」（5.8％減）と「金属加工品」（5.5％減）は下げ幅が前月からそれぞれ1.5ポイント、0.5ポイント拡大した。
1月の新規受注高は前年同月比で1.3％増加した。
チェコの新興EVメーカー、第1号モデルを下期に発売
チェコの電気自動車（EV）メーカー、MWモーターズは同社の第1号モデル「Luka EV」を今年下半期に発売する計画だ。
価格は未だ明らかにされていない。
「Luka EV」はレトロな外観を持つコンパクトモデルで、BMWのクラシックカー「507」を彷彿とさせるデザインとなっている。
トルコの1月鉱工業生産7.9％増、上げ幅は縮小
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した1月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で7.9％増加し、5カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の9％から1.1ポイント縮小した。
電力・ガス・スチーム・空調は3.8％増加した。
耐久消費財と資本財はどちらも3.5％増加した。
チェコの賃金伸び率、今年も鈍化の予想
チェコの2019年の月額平均賃金は3万4,105コルナ（約1,300ユーロ）で、前年から7.1％上昇した。
この部門の典型的な賃金水準はウェブ開発者が6万コルナ、プロダクトマネージャーが14万コルナである。
エンジニアの平均賃金は4万コルナ、マネージャーが16万コルナである。
スウェーデンのスプリングメーカー、ラトビア新工場が完成
スウェーデンのスプリングメーカー、レスヨフォルス（Lesjöfors）は先ごろ、ラトビア西部のリエパーヤに新工場を開設した。
面積は1万1,342平方メートルで、同地にある既存の工場から自動車用スプリングなどの生産を移管する。
現在同社はバルト3国で最大規模のスプリングメーカーとなっている。
欧州包装材大手コベリス、ハンガリー同業買収
欧州包装材大手コベリスはこのほど、ポリエチレンシート（高密度PE及び高密度PE）の加工を手掛けるハンガリーのプラスチック・トランジットを買収したと発表した。
投資額などは明らかにされていない。
コベリスは将来的に同社を「コベリス・ピルトー」として再編する予定。
ポーランドのバス製造大手ソラリス、19年の売上40％増
EVバスの生産台数は過去数年間で大きく増えており、同社は欧州有数のEVバスメーカーとなっている。
昨年のEVバスの生産台数は162台で、前年から倍増した。
今年同社が供給するEVバスの受注台数は約500台。
独シーメンス、ベラルーシのガス火力発電所にガスタービン供給
独電機大手シーメンスはこのほど、ベラルーシのエネルギー企業ミンスクエネルゴから、新設するガス火力発電所の設備を受注したと発表した。
ベラルーシは現在、原子力発電所を建設中で、同原発の送電網への接続にあたり既存の発電所の予備電源を確保するための設備導入を進めている。
ベラルーシ北西部のアストロベツで建設が進められている原子力発電所の1号機は年内に稼働を開始し、来年には2号機の運用が開始される予定。
スイス照明大手レゲント、セルビアに生産拠点
同市当局が10日明らかにしたもので、面積6,000平方メートルの工場建設に800万ユーロを投資する。
130人を雇用する予定。
新工場完成まで、まず市の既存施設（面積1,000平方メートル）を賃借して4月から生産を開始する計画だ。
ベラルーシ国営石油、EV充電スタンド網を拡充
ベラルーシ国営石油会社のベロルスネフチが電気自動車（EV）用充電スタンド網を拡充する。
総投資額は明らかにしていないが、高速充電スタンド網の整備だけでも1億5,000万ユーロ近くかかると試算している。
政府は22年までにEV充電スタンドを640基設置し、1日当たり3万5,000台の充電能力を確保することを目指している。
ロスナノ、柔軟電子回路の製造拠点を設置
新センターは英フレキシネイブル（FlexEnable）社が開発した有機TFTを用いてプラスチック基板に電子回路を形成する技術をすでに導入している。
今年はベルギーのナノエレクトロニクス開発会社IMECや、オランダのTFT技術研究開発機関ホルストセンターからも関連技術を取得する予定だ。
センターでは無線タグや計測ガイドなどに使われる電子回路も開発、製造する。
新型コロナの検査キット、ロシアがイラン・北朝鮮などに寄付
新型コロナウィルスの感染が世界的に急拡大する中、ロシアがウズベキスタン、アゼルバイジャンなど独立国家共同体（CIS）加盟国をはじめ、イラン、北朝鮮、モンゴルなど友好国に同ウイルスの検査キットを合計800セット寄付した。
ベラルーシ、アルメニアなど10カ国にはすでに検査キットを送付していた。
イランでは9,000人超が感染し350人超の死者を出していることから、今回500セットを送付した。
ポーランド2月インフレ率4.7％、11年11月以来の高水準に
ポーランド中央統計局（GUS）が13日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比で4.7％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
「食品・非アルコール飲料」は7.5％上昇して全体を強く押し上げた。
「運輸」は前月の2.1％増から1.4％増に縮小した。
発酵バイオリアクターの開発製造 ハンガリー
バイオテクノロジーの主要技術のひとつである同装置は元来高価なため、予算に限りのある教育機関や新興企業などは導入しづらい難点があった。
同社では装置を小型化することで取扱いの容易さと手ごろな価格を実現。
昨年11月には仏NPO「ハロー・トゥモロー」が主催するディープテック（研究開発型）スタートアップのコンテスト「グローバルチャレンジ2019」（パリ）で、「ディープテック・パイオニア」の1社に選ばれている。
欧州委が国境での健康検査を勧告、ドイツは5カ国との国境封鎖
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、域内における移動の自由を基本理念とする欧州連合（EU）内で国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっている。
欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。
感染が急拡大したイタリアと国境を接するオーストリアは10日、医師の証明書なしにイタリアから入国することを原則として禁止すると発表した。
欧州委が新たな産業戦略発表、水素エネルギーで企業連合結成へ
欧州委員会は10日、2050年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
ロシア下院が改憲法案可決、プーチン大統領の再出馬可能に
ロシア下院は10日、プーチン大統領の任期を「リセット」してゼロに戻せる修正を盛り込む形で新憲法案を可決した。
新憲法案をめぐっては任期制限の完全撤廃を支持する声もあったが、プーチン大統領は10日の下院演説で「ロシアの内政が安定し、国として成熟したあかつきには、大統領の権力が一個人と結びつく状況を避けるため、政権交代が必然的に起こるようにしなければならない」と反対する立場を明らかにした。
その上で、ロシアはまだ「傷つきやすい」とし、「外国の圧力や干渉」に対抗するため「国民の賛意が得られ、憲法裁判所が合憲と判断すれば」再出馬を考えると話した。
ベラルーシ政府、EV普及策を導入
EV購入や充電設備の設置に対する優遇措置を導入し、国際的な電動化の流れに乗る狙い。
また、並行して実施しているEVの国内生産推進策との相乗効果で、EV生産業界の成長を強力に後押ししたい意向だ。
ユーリ・チェボタル副経済相によると、EV普及奨励に向けた大統領令は、（1）EV購入者に対する優遇措置（2）企業による充電設備の購入・設置に対する優遇措置（3）充電設備網の拡大を促進する措置――を含む。
独メルセデスベンツ、ハンガリーにプレス工場新設
独ダイムラーの高級乗用車事業メルセデスベンツ・カーズが、ハンガリーのケチケメート拠点にプレス工場を新設する。
メルセデスベンツはまた、プレス工場の稼働する22年までに、ハンガリー拠点の二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロとする目標だ。
メルセデスベンツは2008年に、12年からケチケメートで「Bクラス」を生産すると発表。
イケア、バルト3国共通のオンラインストアをオープン
スウェーデンの家具大手イケアはこのほど、バルト3国全域をカバーするネット販売を開始したと発表した。
18年にはラトビアの首都リガにも進出した。
同社はすでにエストニアの首都タリン近郊に用地を取得しており、23年に店舗を開設する意向を明らかにしている。
露肥料大手、新たに硝酸施設を稼働
これにより同工場の硝酸生産量は190万トンに拡大する。
同社は昨年も同地に2つの施設を設置しており、3施設への総投資額は5,000万ドルに上る。
純利益は約230億ルーブル（3億1,230万ユーロ）で前年の3倍に拡大した。
米ハネウェル、オルレンの新フェノールプラントに技術供与
石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPは2月末、ポーランド石油化学大手PKNオルレンが国内中部プウォツクで計画する新フェノールプラントに技術ライセンスを供与すると発表した。
ハネウェルのQ-Max™とフェノール3G技術を採用して年間20万トンの生産体制を整備する計画で、これによりオルレンはフェノール生産能力を現行の4万6,000トンから大幅に引き上げる。
フェノールやアセトンの合成原料となるクメンとフェノールの製造工程にはα-メチルスチレン水素化技術を供与する。
トルクメンで若手起業家育成セミナー、日本政府も支援
トルクメニスタンの若い起業家を経済発展の担い手として育成するための無料セミナーが同国の首都アシガバートなど主要5都市で開催されている。
トルクメニスタンの現状を考慮して作られた教材を用い、起業知識や事業計画作成の指導を行う。
起業家や経済分野の専門家を招き、経営や資金調達、事業成長のためのイノベーション技術などについて意見交換や質疑応答が行われ、理論だけでなく実践知識を得る機会も提供している。
EUが新型コロナ対策での連携確認、情報共有・医薬品確保などで
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。
ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。