労働

シュコダ自、半導体部品不足で3万台超の生産遅延

●パワーウィンドウ制御装置に影響深刻 ●7月には生産調整の予定も、10-12月期には正常化の見通し 世界的な半導体不足による自動車業界への影響は、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社シュコダ自動車にも及ん […]

独コンチネンタル、ルーマニア西部の工場閉鎖

●ナダブ工場の吸気制御装置生産をカレイ工場に移管 ●電動化による需要減を受け、業務を効率化 自動車部品大手の独コンチネンタルはこのほど、ルーマニア西部のナダブ工場を閉鎖すると発表した。自動車メーカーの電気自動車（EV）へ

ユーロ圏労働コスト、1～3月は1.5％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2021年1～3月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.5％となり、前期の2.8％から大幅に縮小した。非賃金コストがコロナ

独コンチネンタル、ルーマニア西部の工場閉鎖

自動車部品大手の独コンチネンタルはこのほど、ルーマニア西部のナダブ工場を閉鎖すると発表した。自動車メーカーの電気自動車（EV）へのシフトが進み、エンジンの吸気制御装置の需要が減っているためだ。同国北西部カレイの冷却・ヒー

仏ルノー、国内を対象にハイブリッド型勤務の運用開始へ

仏自動車大手のルノーは18日、フランス国内を対象に、在宅勤務（テレワーク）とオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド型勤務の枠組みを策定したと発表した。強制ではなく、有資格者を対象とした希望制とする。9月から段階的に運用を

解雇通告は期限内に、コロナ禍は遅延理由にならず

コロナ禍で多くの企業は在宅勤務体制を取っている。このため意思疎通や業務が遅れることがあるが、それを理由に解雇通告の遅延が正当化されることはない。ベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所が3月の判決（訴訟番号：23 Sa 1

在宅勤務の義務、6月末で廃止見通し

出勤しなくても業務を行える被用者に在宅勤務を義務付ける新型コロナウイルス対策の時限ルールを、ドイツ政府は延長しない意向だ。新規感染者数が大幅に減少したためで、ヘルガ・ブラウン内閣官房長官は経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』

ポルシェ―電池セル開発・生産に参入―

独フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェは21日、フラウンホーファー研究所からのスピンオフであるカスタムセルズと共同で合弁会社を設立すると発表した。電気自動車（EV）用の高性能電池セルを独自開発・生産し

ポルシェ―エンジニアリング子会社がR＆D拠点開設―

独自動車大手ポルシェは15日、エンジニアリング・サービス子会社ポルシェ・エンジニアリングがルーマニア西部のティミショアラに新たな研究開発（R&D）拠点を開設すると発表した。クルジュ・ナポカにある既存のR&#03

ルフトハンザが増資計画、公的資金の早期返済へ

独ルフトハンザ航空は14日、増資を計画していると発表した。コロナ禍による経営危機を乗り切るため政府から受けた公的資金を市場で調達した資金で早期に返済し、利払いコストを削減するとともに、経営の自由を取り戻す。新規感染者数が

クラリアント、顔料事業を独社などに売却

スイス特殊化学大手のクラリアントは14日、顔料事業を独同業ホイバッハと米投資会社SKキャピタル・パートナーズのコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。これによってクラリアントは事業の整理を完了することになる。

余白一滴

ポストコロナ需要と言うにはまだ早いかもしれないが、デニムの販売が増えているという。リーバイスのチップ・バーグCEOによると、新しいサイズを購入する人が全体の25％を超えているとのこと。この数値が妥当かどうかは分からないが

サプライチェーンに対する企業の義務を法制化

児童労働禁止などの社会的基準や環境保護基準がサプライチェーンで順守されるようにすることを企業に義務付ける法案が11日の連邦議会で可決された。持続可能な開発目標（SDGs）に反する状況下で生産された原料などを調達する企業が

ルフトハンザ―公的支援の早期返済に向け増資―

航空大手の独ルフトハンザは14日、増資の準備を金融機関に委託したと発表した。コロナ禍で悪化した経営を底支えするために国から得た支援を、市場資金で早期に返済。利払いコストを削減するとともに、経営の自由を取り戻す狙いだ。新規

クラリアント―顔料事業を独社などに売却―

スイス特殊化学大手のクラリアントは14日、顔料事業を独同業ホイバッハと米投資会社SKキャピタル・パートナーズのコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。クラリアントはこれにより、事業の整理を完了することになる。

ドレクスルマイアー―ルーマニアに車載電池工場―

独自動車部品メーカーのドレクスルマイアーがルーマニア西部に車載電池工場を新設する。建設予定地であるティミショアラのドミニク・フリッツ市長が明らかにしたもので、6年間で2億ユーロを投資する。1,000人強の雇用創出が見込ま

MAN―電気トラック量産の研修施設を開設―

独商用車大手トレイトン傘下のMANは9日、電気トラックの量産に向け本社所在地のミュンヘンに研修施設を開設した。電気トラックはエンジン搭載の従来型トラックと部品やアーキテクチャー、生産工程が大きく異なることから、従業員がリ

メルセデスベンツ

ダイムラーの乗用車子会社メルセデスベンツは今週、独ブレーメン、ラシュタット、およびハンガリーのケチュケメート工場で操短を実施している。地方紙『シュツットガルター・ツァイトゥング』などが報じ、同社が追認したもので、半導体な

セロニス―ドイツ初のデカコーンに―

「デカコーン」に該当するスタートアップ企業がドイツで初めて誕生した。プロセスマイニング分野で高い技術を持つセロニスは2日、投資家からの4度目の資金調達で同社の評価額が111億ドルに達したことを明らにした。 評価額10億ド

ワクチン接種の有無を被用者に質問できるか？

ドイツでは新型コロナウイルス用ワクチンの接種が急速に進み、7日からは16歳以上の全員が接種の予約を取れるようになった。そうなればもう接種を受けたかどうかが職場の話題になるのは自然であろう。では雇用主が被用者に接種の有無を

ランクセス―有機革化学事業を売却―

化学大手の独ランクセスは1日、有機革化学事業を米投資会社ブラック・ダイアモンド・キャピタル・マネージメント傘下の独TFLレーダーテヒニクに同日付で譲渡したと発表した。ランクセスはクロム化学品事業を昨年1月に中国の兄弟科技

オスラム―北米デジタル事業を売却―

墺センサー大手AMSの独照明子会社オスラムは4日、北米のデジタルシステム（DS）事業を米同業アクイティ・ブランズに売却することで合意したと発表した。AMSはオスラムを昨年、買収した際にDS事業を放出する意向を示しており、

ユーロ圏失業率、4月は8％に低下

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の4月の失業率は8.0％で、前月の8.1％から0.1ポイント低下した。失業率の低下は3カ月連続で、9カ月ぶりの低水準となった。（表参照） 失業率は新型コロナウイルス感染拡大

ランクセス、有機革化学事業を売却

独化学大手のランクセスは1日、有機革化学事業を米投資会社ブラック・ダイアモンド・キャピタル・マネージメント傘下の独TFLレーダーテヒニクに売却したと発表した。ランクセスは昨年1月、クロム化学品事業を中国の兄弟科技に売却し

失業者3カ月連続で減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日に発表した5月の失業者数は前月比8万4,000人減の268万7,000人と大幅に縮小した。減少は3カ月連続。デートレフ・シェーレ長官は「労働市場に全面的な改善の兆しが初めて出てきた」と述べ、

フォルクスワーゲン―傘下のランボルギーニに買収の打診―

独フォルクスワーゲン（VW）グループの高級スポーツ車ブランドである「ランボルギーニ」の買収を、スイス企業クアンタム・グループが英投資会社セントリクスと共同で打診した。両社がVW側に送った趣意書をもとに業界紙『アウトモビル

セクハラから女性社員を守ることは雇用主の義務

同僚に無理やりキスをした社員を即時解雇することは妥当との判決（訴訟番号：8 Sa 798／20）をケルン州労働裁判所が4月に下したので、ここで取り上げてみる。 裁判はIT関係の業務を行う男性被用者が雇用主を相手取って起こ

VW傘下のランボルギーニ、投資会社が買収提案

スイスの投資会社クアンタム・グループが英同業セントリクスと共同で、独フォルクスワーゲン（VW）グループの高級スポーツ車部門「ランボルギーニ」の買収に乗り出している。業界紙アウトモビルボッヘによると、両社はVW側に送った趣

高技能労働者受け入れ制度、加盟国と欧州議会が見直しで合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は17日、域外の高い技能を持つ労働者にEU共通の居住・労働許可証「ブルーカード」を発行する制度の改正案で合意した。より多くの高技能労働者を取り込むため、一定以上の年収があることなどを求める

不正行為の調査費用、対象の被用者に請求できるか

社員の不正行為を調べる調査で発生した費用を雇用主はその社員に請求することができるのだろうか。この問題に絡む係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が4月に判決（訴訟番号：8 AZR 276／20）を下したので、ここで取り

キルギス、日本の資金支援でジョブマッチングアプリを開発

キルギスタンで18日、国連開発計画（UNDP）が開発したジョブマッチングアプリの利用が始まった。同アプリは日本の資金協力により開発が実現したもので、特に地下経済で働く日雇い労働者や、帰国した出稼ぎ労働者に対し、職場や技能

高技能労働者受け入れ制度、加盟国と欧州議会が見直しで合意

EU加盟国と欧州議会は17日、域外の高い技能を持つ労働者にEU共通の居住・労働許可証「ブルーカード」を発行する制度の改正案で合意した。より多くの高技能労働者を取り込むため、一定以上の年収があることなどを求める受け入れ要件

オペルが在宅中心の勤務体制を常態化

欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルがコロナ禍で本格導入した在宅中心の勤務体制を常態化する意向だ。オフィス面積を大幅に減らしコストを削減することが狙いで、労働組合と現在、交渉を行っている。労組は在宅勤務自体には反

個人データのコピー請求で最高裁判決

個人データの管理者は請求があった場合、そのコピーをデータ主体に提供しなければならない。これは欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）15条3項に定められたルールである。被用者はこの権利に基づき、自分自身のデータのコ

チェコ下院、時短労働法案を可決

チェコ下院は7日、時短労働法改正案を可決した。雇用危機の際の政府による賃金補助を強化する内容で、新型コロナ流行を受けた特別措置として実施した賃金補助水準を普通法に取り入れる格好となる。上院の審議を経て、早ければ7月から発

ロシア就労者の9割がテレワークに満足、ライファイゼン調査

コロナ禍で世界的に広がっているテレワークについて、ロシアでは9割近くの就労者が同勤務形態に満足していることがオーストリアの金融大手ライファイゼンバンクの調査で分かった。テレワークの長所として、通勤時間がない（78％）、大

ビオンテック―シンガポールでワクチン・がん治療薬生産へ―

独バイオ医薬品企業ビオンテックは10日、シンガポールをアジア太平洋地域のハブ拠点とする計画を発表した。事業の国際化を推し進める考えで、工場も建設。米製薬大手ファイザーと共同開発した新型コロナウイルス用ワクチンだけでなく、

車両電動化による雇用減、定年退職を大幅に上回る規模に

内燃機関車から電動車への需要の移行に伴い自動車業界で不要となる雇用規模は定年退職による就労者の自然減を大幅に上回る――。Ifo経済研究所は独自動車工業会（VDA）から受託して実施した調査でこのような結論を導きだした。エン

同僚に故意に咳を吐きかけ、解雇は妥当

新型コロナウイルスの感染が流行するなかで同僚に意図的に咳を吐きかける行為は即時解雇に値する――。デュッセルドルフ州労働裁判所が昨年8月の判決（訴訟番号：3 Sa 646／20）でそんな判断を示したので、ここで取り上げてみ

チェコ労働社会相、週4日労働・労働時間短縮を支持

チェコのヤナ・マラーチョヴァー労働社会相（社会党）は6日、カレル大学社会学部政治クラブ（PK FSV UK）の討論会で、労働時間短縮を伴う週4日労働の普及を促進する立場を示した。月曜から木曜の週35時間とすることで労働意

スロバキア、時短措置に政府助成

スロバキア議会は4日、企業が時短措置を導入した場合の政府による休業補償制度を2022年初頭から施行する法案を可決した。同補償は労働者が休業により規定の労働時間を満たすことができない場合に支給される。 政府が休業補償を支給

企業の福利厚生向けアプリ開発　ポーランド

企業向けにメンタルケア・アプリを開発している。従業員の精神衛生をチェックし、不調を早期に発見してケアすることで、メンタルヘルスと生産性の両方を向上させる。「欧州で最初の科学的知見に基づいたメンタルケア・プラットフォーム」

消費者信頼感が大幅悪化、コロナ制限措置の再強化で

市場調査大手GfKが4月28日発表したドイツ消費者信頼感指数の5月向け予測値はマイナス8.8ポイントとなり、4月の修正値（－6.1ポイント）から2.7ポイントも落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染第3波を受けて制限措置が

失業者数が2カ月連続減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が4月29日に発表した4月の失業者数は前月比5万6,000人減の277万1,000人と大幅に縮小した。減少は2カ月連続。ロックダウン（都市封鎖）の影響はあるものの、春の到来を受けて建設業などで雇用

フォード―ケルン工場で長期操短、半導体不足受け―

米自動車大手フォードが独ケルン工場で長期の操業短縮を開始した。半導体不足を受けた措置で、従業員の3分の1に当たる5,000人が対象となっている。日刊紙『ビルト』が報じ、同社が追認した。 操短の期間は5月3日～6月18日と

コロナ隔離で解雇は違法

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、感染者に濃厚接触した人は自主隔離を義務付けられている。そうした人を解雇することは不当とする判決（訴訟番号：8 Ca 7334／20）をケルン労働裁判所が下したので、ここで取り上

ユーロ圏失業率、3月は8.1％に低下

EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の3月の失業率は8.1％で、前月の8.2％から0.1ポイント低下した。2月は速報値で8.3％となっていたが、8.2％に下方修正された。（表参照） EU27カ国ベースの

全国一律のコロナ規制開始、夜間外出規制は当初案より緩和

新型コロナウイルスの感染拡大防止策をドイツ全国で一律化することを柱とする改正感染防止法案が22日までに連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で可決・承認された。同法はシュタインマイヤー大統領の署名を経て23日に施行された。

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