サプライチェーン透明化にブロックチェーン活用、メルセデスがプロジェクト
車両の二酸化炭素（CO2）排出量を走行だけでなく製品ライフサイクル全体で削減するほか、持続可能性重視のサプライチェーンを実現することが狙い。
サプライチェーンのCO2は削減するためにはサプライチェーンの実態を把握する必要があることから、コバルトを対象とするパイロットプロジェクトを実施。
ブロックチェーンを活用してサプライチェーンで排出されるCO2の量を把握する。
化学
水素経済戦略を独政府が作成へ
このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。
水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。
強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。
東洋紡―PET関連企業の欧州コンソーシアムに参加―
東洋紡は1月31日、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「ペットコア・ヨーロッパ」に参加したと発表した。
持続可能なPET製品・技術の開発・提供にこれまで以上に注力し、人と環境にやさしい循環型経済の実現に貢献していく。
東洋紡は高いバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手がけている。
ロシアのリニアポリエチレン生産量、前年から32％増
ロシアにおける（LLDPE=直鎖状低密度ポリエチレン）の昨年の生産量は23万2,300トンで、前年から32％増加した。
市場調査会社「マーケットレポート」の発表によると、同国内でLLDPEを最も多く生産したのはニジネカムスクネフチェヒム（NKNKh、タタールスタン共和国ニジネカムスク）で、17％増の19万6,600トンだった。
昨年12月には石油化学大手シブール子会社のザプシブネフチェヒム（ZSNKh）がLLDPEの生産を開始しており、2020年の国内生産量はさらに増加する見通し。
ブリヂストン、ポーランド工場を拡張
圧延と加硫の工程を行う施設を新設し、工場の生産能力を日産4万個まで引き上げる。
ブリヂストンは同工場で乗用車用ラジアルタイヤを生産し、独ダイムラーのメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）に供給している。
同社は2017年にポズナニ工場のほか、トラック・バス用タイヤを生産する同国のスタルガルト工場、乗用車用ラジアルタイヤを生産するスペインのブルゴス工場の増強を発表していた。
露石化企業ティタン、フェノールとアセトンの生産施設が稼働
新施設ではプラスチック製品の原料となるフェノールを年間9万トンとアセトン5万5,800トンを生産する。
今後さらに拡張し、フェノールとアセトンの原料となるキュメンを年間16万トン生産することも計画している。
開所式に出席したマントゥーロフ産業貿易相によると、同社によるフェノールとアセトンの生産を通じて輸入代替を進めるほか、2024年までに輸出額を25倍にすることを目指す。
ハイパーガニック―3Dプリントの設計をすべてアルゴリズムで―
イリダスが米ソフトウエア大手アドビに買収された後はアドビに移籍したが、独立してハイパーガニックを設立した。
燃焼室に関するデータを同燃焼室開発のために作成したアルゴリズムにインプットすると、バーチャルモデルがコンピューター上で作成される。
同社が開発した自転車用ヘルメットも、交通事故に関するデータをもとにアルゴリズムで設計したもので、部位によって厚さが異なっている。
バイエル・クロップサイエンス、露に自社農薬工場建設
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
現在、ロシア市場向け製品の4割超を同社が生産しており、今後も生産量を増やす考えだ。
ランクセス―新型ウイルス流行で消毒薬需要が拡大―
百分の一に希釈した同剤を代替ウイルスに用いたところ、10分で100％死滅することが確認された。
ランクセスは代替ウイルスと同じ効果を2019-nCoVでも発揮するとしている。
リレイオン・ビルコンは希釈した液体を霧状にして散布する。
東洋紡、欧州のPET企業連合に参加
東洋紡は1月31日、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「ペットコア・ヨーロッパ」に参加したと発表した。
持続可能なPET製品・技術の開発・提供にこれまで以上に注力し、人と環境にやさしい循環型経済の実現に貢献していく。
東洋紡は高いバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手がけている。
帝人、独に車向けテクニカルセンター開設
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
ブリヂストン、ポーランド工場を拡張
圧延と加硫の工程を行う施設を新設し、工場の生産能力を日産4万個まで引き上げる。
ブリヂストンは同工場で乗用車用ラジアルタイヤを生産し、独ダイムラーのメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）に供給している。
同社は2017年にポズナニ工場のほか、トラック・バス用タイヤを生産する同国のスタルガルト工場、乗用車用ラジアルタイヤを生産するスペインのブルゴス工場の増強を発表していた。
バイエル・クロップサイエンス、露に自社農薬工場建設
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
現在、ロシア市場向け製品の4割超を同社が生産しており、今後も生産量を増やす考えだ。
3Dプリンター金属材料大手GKN、米特殊化学ルブリゾールと提携
3Dプリンター向け金属材料の世界大手GKNアディティブのグループ企業GKNパウダー・メタラジーは1月21日、子会社で樹脂3Dプリンター成型サービスを提供するフォアキャスト3Dが、米特殊化学品メーカーのルブリゾールと提携すると発表した。
ルブリゾールの熱可塑性ポリウレタン（TPU）と、フォアキャスト3Dの高度な成型機能を組み合わせ、TPUを使う3Dプリントソリューションを開発する。
ルブリゾールのTPU「ESTANE 3D TPU M95A」は、米HPから3Dプリンター「HP Jet Fusion 3D 4200」向けの樹脂粉末として唯一認定されている。
コベストロ―米工場の建設を休止、市場環境の悪化で―
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
24年の操業開始を予定していた。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
英製薬大手アストラゼネカ、ポーランド研究開発事業に追加投資
薬学を修めた人材が豊富なほか政府の支援もあり、R&Dに適した環境が整っていると判断した。
主にワルシャワのR&Dセンターに資金を投じる。
アストラゼネカはワルシャワR&Dセンターをグローバルレベルの重要拠点と位置付ける。
ガス・シンテズ、デンマーク・トプソ―のエタノール生産技術を採用
ロシアの化学企業ガス・シンテズ（Gaz Sintez）はこのほど、レニングラード州のバルト海港ヴィソツクに建設するメタノールプラントに、デンマークの触媒メーカーであるハルダー・トプソーの技術「SynCORメタノール」の採用を決めた。
新プラントは2023年に稼働し、年160万トンを生産する予定だ。
プロジェクト計画・設計は ロシアのエンジニアリング大手NIIKが担当している。
ロシアの化学企業オカポル、樹脂コンパウンド工場を開所
ロシアの化学企業オカポル（Okapol）が20日、ニージニーノブゴロド地方のジェルジンスクで樹脂コンパウンド工場を開所した。
オカポルは中期的に新工場の製造能力を強化する予定で、最終的に150人の雇用創出を見込む。
なお、オカポルは開所にあたり、化学大手シブールと新素材開発及びプラスチック再利用での提携で合意した。
メルク―バイオ医薬品開発拠点をスイスに新設―
製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は27日、バイオ医薬品の開発拠点をスイス西部のコルシエ・シュル・ヴヴェに設置すると発表した。
これまで様々な拠点に分散していた従業員250人が勤務することになる。
同センターでは持続可能性を重視し、自然光を最大限、活用するほか、窓ガラスの透過率を自由に変えることができるメルクの液晶窓「アイライズ」を採用する。
車補修塗料ノヴォル、タシケントに新工場
ポーランドの自動車補修用塗料メーカー、ノヴォル（Novol）が昨年末、ウズベキスタンの首都タシケントにポリエステル補修塗料および接着剤の工場を開設した。
ノヴォルはポーランド中部のポズナン近郊に本社を構え、自動車補修用塗料のほか建築用塗料を製造する。
年間生産量は1万8,200トン。
テスラが電池補助金を独政府に申請か EU加盟国の補助金第二弾を経済省が中心に計画
所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。
独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。
ロスネフチ、独バイエルンオイルへの出資引き上げ
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。
ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。
石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。
帝人―独に車向けテクニカルセンター開設―
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
水素輸送網の構築をパイプライン事業者が計画、既存インフラ活用
水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。
FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。
将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。
三菱ケミカル、独炭素繊維企業を買収
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通じて、ダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
独コベストロが米工場建設を休止、市場環境の悪化で
化学大手の独コベストロは22日、米テキサス州ベイタウンで進めているメチレンジフェニルジイソシアネート（MDI）工場の建設を休止すると発表した。
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
ロスネフチ、独バイエルンオイルへの出資引き上げ
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。
ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。
石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。
ネオニコチノイド系農薬の利用禁止、欧州委が正式決定
欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。
これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。
EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。
バイエル―独工場の運営を中国企業に委託―
製薬大手のバイエルは16日、本社所在地レバークーゼンにある工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術（WuXi Biologics）に委託することで合意したと発表した。
バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。
今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。
BASF―三井化学アグロと共同開発の殺虫剤が豪で承認―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は16日、三井化学アグロと共同開発した殺虫剤「ブロフラニリド」がオーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）から承認されたと発表した。
三井化学アグロとBASFは2014年、同剤の共同開発で合意した。
17年には長期商業化契約を締結し、三井化学アグロが日本・アジア、BASFが欧米を中心とした地域でそれぞれ販売していくことを取り決めた。
サカタインクス―独印刷インキメーカーを買収―
サカタインクスは20日、インキ製造の独A.M.ランプ（通称RUCO）を買収することで合意したと発表した。
欧州事業を強化する狙いで、欧州子会社を通してRUCOの全株式を取得する。
RUCOを買収することでドイツに初の拠点を獲得。
パワー・ツー・ガスのパイロット施設、独北部に建設へ
蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。
強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。
エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。
三菱ケミカル―炭素繊維分野で独社を買収―
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通してダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
ウズベク政府、日本と提携具現化を議論
ウズベキスタン政府は14日、日本およびアラブ首長国連邦(UAE)との2国間提携の具現化措置について議論した。
ウズベキスタンは日本国際協力機構（JICA）の支援で、神経医学と脳卒中に特化した研究実践医療センターを設立する計画だ。
UAEとは太陽光発電施設の建設やアブダビ・ウズベク基金の設立（投資資金10億ドル）などに着手している。
ネオニコチノイド系農薬の利用禁止、欧州委が正式決定
欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。
これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。
EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。
オルグシンテズ、過酸化水素工場を新設
今月中に着工し、2022年に完成する予定だ。
ノヴォチェボクサルスクにあるキムプロムとペルカルボナート（Perkarbonat）を統括し、有機塩化物、有機リン化合物、有機ケイ素化合物、過酸化水素などを製造する。
ケマトゥア・エンジニアリングは、昨年夏に中国の万華化学が9億2,500万元（1億3,440万ドル）で買収した。
独の対イラン輸出が半減
米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。
イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。
ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。
リトアニアのバイオ技術企業、米国に子会社設立
リトアニアのバイオテクノロジー企業バイオテックファーマ（Biotechpharma）が米国のボストンに子会社を設立した。
米国の顧客の近くで活動する目的で、投資額は約2,500万ユーロに上る。
今年半ばに製法開発研究所を立ち上げ、来年末にも生産を開始する計画だ。
農薬卸売カルテルで独当局が制裁、7社に1.5億ユーロ
カルテルは1998年から、同庁が立ち入り調査を実施した2015年3月まで行われていた。
カルテル庁は今回、調査の終了した8社を対象に処分を発表した。
同庁は3社と業界2団体に対する調査を中止しており、2社を対象に調査を進めている。
化学大手アゾティのPPプラント計画、現代エンジニアリングに用地引き渡し
ポーランド化学大手グルパ・アゾティは7日、北西部のポリツェにおけるプロピレン・ポリプロピレン（PP）生産プロジェクト「ポリメリ・ポリツェ」のためのプラント建設用地を、工事を請け負う韓国の現代エンジニアリングに引き渡した。
同プロジェクトの総費用は15億2,000万ユーロに上る見通しだ。
完成後のプラントでは石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPがライセンス供与したプロパン脱水素法（PDH）「Oleflex」によりプロピレンを生産し、さらに米化学系複合企業WRグレースの「Unipol」プロセス技術を用いてプロピレンからポリプロピレンを精製する。
ウズベクの化学品メーカー、PVC生産施設が稼働
ウズベキスタンの国営化学企業ウズキミョサノアト子会社の化学品メーカー、ナボイアゾト（NavoiyAzot）はこのほど、ポリ塩化ビニール（PVC）などを生産する新施設の稼働を開始した。
900人を雇用する。
国営ウズキミョサノアトが同社株51％を保有している。
クロアチア石油大手INAの精製施設、伊社が刷新
クロアチアの石油大手インドゥストリヤ・ナフテ（INA）は昨年末、イタリアの石油プラント建設キネティック・テクノロジーズ（KT）に港湾都市リエカにある国内最大の精製所の刷新工事を33億クーナ（4億4,250万ユーロ）で発注した。
INAは元国営会社で、2003年の民営化の一環でハンガリー石油大手MOLが資本参加した。
石油・天然ガスの開発、生産、精製、石油製品販売を行っている。
バイエル、不妊症治療薬開発でエボテックと提携
新薬候補を計5年間、模索する。
女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。
両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。
米製薬大手アッヴィのアラガン買収、条件付きで承認
欧州委員会は10日、米製薬大手アッヴィがアイルランドの同業アラガンを買収する計画を承認したと発表した。
アッヴィは2019年6月、アラガンを約630億ドルで買収することで合意したと発表した。
アッヴィはこうした懸念に対応するため、ブラジクマブの開発・製造・販売に係る全ての権利を第三者に譲渡することを提案し、欧州委はその実施を条件に買収計画を承認した。
蘭ヒアの位置情報サービス、セメント大手ホルシムのアプリに採用
高度な経路探索アルゴリズムなどを活用し、実際の道路状況を踏まえた生コン運送車（ミキサー車）の効率的な運用を実現する。
同アプリはiOSおよびアンドロイド端末に対応しており、顧客はコンクリートの発注や運送状況を管理・追跡できる。
コンクリートダイレクトのデジタルソリューション部門を統括するショーン・アリ氏は、「生コンの適切な配送を通じて顧客の建設プロジェクト進捗に貢献できる。ミキサー車のドライバーにとっても、配送状況を客観的に把握することにより渋滞時などのストレスを軽減できる」と述べている。
仏ヴァレオのLED照明技術、中仏委員会のイノベーションアワードを受賞
仏自動車部品大手のヴァレオは12月17日、同社のLED照明技術「ピクチャービーム・モノリシック（PictureBeam Monolithic）」が、中国とフランス共同のイノベーションアワードにおいて研究開発（R＆D）賞を受賞したと発表した。
同照明技術ではピクセルを光源に直接形成することで従来のシステムより小型化を実現している。
フランスの中仏委員会が主催した今回のイノベーションアワードは、両国の共同チームが生み出した革新的な成果を顕彰するもので、仏経済・財務省、高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）および在仏中国商工会議所が後援している。
クラリアント―マスターバッチ事業を米ポリワンに売却―
スイス特殊化学大手のクラリアント（ムッテンツ）は12月19日、マスターバッチ事業を米同業ポリワンに売却することで合意したと発表した。
同事業を15億6,000万ドルと評価して取引を行う。
20年末までにさらに顔料事業を売却する意向だ。
BASF―建設化学事業を投資会社に売却―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12月21日、建設化学事業を米投資会社ローン・スターに売却することで合意したと発表した。事業整理の一環。取引価格は現金と債務を除いたベースで31億7,000万ユーロに上る
独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー