独政府が貿易政令を改正、医療分野の企業保護強化へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対するEU域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。
インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。
国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。
医療機器
独コンチネンタル、従業員による新型コロナ取り組みを紹介
また、欧州、米国、アジアの各拠点で医療資材に関する知見を共有し、医療従事者向けのフェイスガードの部材を生産している。
ドイツのレーゲンスブルク拠点では、感染防止のためドアハンドルに取り付ける付属部品を3Dプリンターで開発した。
米バージニア州のウィンチェスター工場では1日当たり6,000枚以上のフェイスガードを生産し、地元の医療機関や警察、消防署に寄贈している。
フォードの独R＆D拠点が呼吸用防護具を開発、新型コロナ対応で協力
一方、英ダゲナムの拠点では3Dプリンターを使って人工呼吸器の部品を生産している。
従業員650人が3交代制で従事し、国内の公立病院（NHS）が緊急に必要とする人工呼吸器「Penlon Prima ES02」1万5,000台分の部品を供給する。
このためフォードは同拠点の倉庫をわずか3週間で生産施設に改装した。
自動車業界などの状況が一段と悪化、9割以上で生産に支障
同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。
「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。
操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。
VWが南アの旧工場を病院として提供
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、南アフリカのポートエリザベスにある旧工場を臨時医療施設に改築すると発表した。
床面積6万6,000平方メートルの同工場を改築し、来年3月まで病院として利用できるようにする。
VWの現地子会社VWSAも137万ユーロを投資する。
電機業界の景況感が一段と悪化、期待指数と輸出見通しは過去最低に
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス5.8ポイントからマイナス22.2ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のマイナス12.6ポイントからマイナス60.0ポイントへと悪化し、過去最低を更新した。
1～3月の売上高は453億ユーロで、前年同期から3.4％減少した。
スロバキアで簡易人工呼吸器の量産開始
スロバキアで若手科学者が開発した簡易人工呼吸器「Qヴェント」が量産体制に入った。
患者が覚醒し自発呼吸を始めるとセンサ－が察知してアラームが鳴る。
ブラチスラバのコメンスキー大学で開発された特殊素材を使うことでバイオフィルム（菌膜）が発生しないようにしているほか、フィルターに紫外線消毒装置を組み込んだ。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
もともとは心疾患、てんかん患者向けに開発してきたが、新型コロナがパンデミックに発展したことから、新型コロナ向けの開発を開始した。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
医療支援デジタル機器開発 ハンガリー
手指がどの程度消毒されているかを可視化してチェックできる同名製品を開発・製造している。
専用のアルコール擦式製剤で消毒した手を装置に挿入すると、紫外線ライトでスキャンした結果がモニター部分に手の形で表示され、洗い残しの度合いが色分けされるもので、全体の95％に製剤が刷り込まれている場合に「合格」と判定される。
スキャンしたデータはサーバーに蓄積されるため、年齢や性別、職業別に統計を抽出して手指洗いの傾向を把握するのにも役立つ。
ダイソン製人工呼吸器が「不要」に、需要減で受注キャンセル
英家電メーカーのダイソンは、英政府の要請を受けて開発した人工呼吸器が不要になったことを明らかにした。
ダイソンは3月23日、英政府の要請を受けて人工呼吸器の開発を進めていると発表した。
英政府から2万台を受注し、これまでに250台以上を納入したとされる。
ノバルティス、弱視治療の米社を買収
スイス製薬大手のノバルティスは20日、弱視治療のゲームを手がける米新興企業アンブリオテックを買収したと発表した。
このゲームは3D（三次元）眼鏡を装着してプレーするもので、弱い目の機能を強化する効果がある。
ノバルティスは引き続きユービーアイソフト、マギル大学と提携し、同事業を展開していく方針だ。
英JLRの通期販売12.1％減、コロナに伴う消費落ち込みが影響
英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）が18日発表した2019/20年度の世界新車販売は50万8,659台となり、前年度から12.1％減少した。
コロナ危機が顕在化した第4四半期（1-3月期）は前年同期比30.9％減の10万9,869台に落ち込んだ。
JLRは中国市場について、第2、第3四半期ともに2ケタ成長を確保した後、第4四半期に大きく落ち込んだが、都市封鎖（ロックダウン）措置の緩和で販売業者が営業を再開しているため今後販売は回復するとみている。
スロバキア医療機器大手が人工呼吸器増産、国内供給を優先
スロバキアの医療機器メーカー、チラナ（Chirana）が新型コロナウイルスの流行に対応するため人工呼吸器を増産する。
現在、国内の医療機関では約500ケの人工呼吸器が利用されている。
チラナは歯科医療向けの医療機器・器具のほか、人工呼吸器や麻酔機器の開発・製造を行っている。
チェコとスロバキアの投資会社、地元医療機関に対コロナ物資を寄付
チェコを本拠地として世界的に投資活動するPPFは、現地医療機関に感染症対策用マスク（N95）63万6,000枚超、手術用マスク510万枚、感染検査セット3万組を寄付した。
エネルギー分野の投資に注力するチェコのEPHとスロバキア投資業界大手J&Tは、共同で2億1,500万コルナ（800万ユーロ）相当の支援を両国に提供する。
保護マスク約600万枚など500万ユーロ相当をすでに提供している。
ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルス感染症（Covit-19）にともなう総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち、観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
外資規制強化へ、貿易法改正案を閣議決定
ドイツ政府は8日の閣議で、貿易法改正案を了承した。
昨年4月に発効した「欧州連合（EU）への外国直接投資の審査枠組み創出規則（スクリーニング規則）」に国内法を適合させるもので、重要インフラ分野の企業への出資を外資が計画する場合、政府はこれまでよりも包括的かつ予見的に審査を行えるようになる。
同法案が議会の承認を経て施行されると、政府はドイツ企業への外資の出資が自国だけでなく他のEU加盟国およびEUのプログラム・プロジェクトにもたらす影響も視野に入れて審査を行えるようになる。
電機業界の景況感が大幅に悪化、15部門のうち11部門で指数がマイナス領域に
3月は前月のプラス0.5からマイナス18.5へと19ポイント悪化した。
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス3.4ポイントからマイナス5.8ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のプラス9.3ポイントからマイナス12.6ポイントへと悪化した。
労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
電機メーカーの8割でサプライチェーンに支障
新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。
「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。
「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。
自動車・機械業界などで生産に支障、操短の実施と計画が計8割以上に
独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。
それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。
今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。
欧州委が医薬品供給に関する指針発表、加盟国に輸出制限や過剰備蓄撤回を要請
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大により医薬品が不足する事態を回避するため、EU全体で合理的な医薬品の供給と使用を徹底するための指針を発表した。
新型コロナウイルス感染症の治療に使用される医薬品などが不足する恐れがあるとして、製薬業界に増産を促すと共に、加盟国に対し医薬品の輸出制限や過剰な備蓄を控えるよう求めている。
欧州委によると、新型コロナ感染者に投与されるパラセタモールなどの解熱剤や抗生物質、人工呼吸器を装着する際に必要な筋肉弛緩剤や麻酔薬、さらに糖尿病治療で使用されるインスリンなどが一部の加盟国で不足する恐れがある。
ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）規模の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
ミシュランなどマスク生産で協力
仏タイヤ大手のミシュランは8日、新型コロナウイルス感染防止対策に協力する国内企業・機関の連合組織「VOC-COV」（グルノーブル）が再利用可能マスク「OCOV」の生産を進めていると発表した。
使い捨てマスク5億枚に匹敵する500万個の提供を目指している。
VOC-COVは同マスクを5月までに週100万個、6月末までに500万個超を生産することを目標としており、すでに13万個の配布先が決まっているという。
ボルボ、医療用バイザーの生産で協力
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループは8日、トラックキャビンの開発センターで医療用バイザー（フェースシールド）の部品を生産していると発表した。
キャビン内部の部材であるオーバーヘッドシートと3Dプリンターを活用するもので、完成したバイザーは新型コロナウイルス感染症治療に奮闘するヨーテボリの医療機関に提供される。
3Dプリンターでヘッドセット部分を製造し、型取りした透明のオーバーヘッドシートと組み合わせてバイザーとして完成させる。
ドレーゲルベルク―米で医療用マスク生産へ―
独医療機器大手のドレーゲルベルク（リューベック）は3月31日、米国に医療用高機能マスクの工場を建設すると発表した。
新型コロナウイルスの感染が急拡大している同国政府の要請に応じたもので、9月の生産開始を目指す。
東海岸地区に建設される同工場では、「米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の規格に適合する「N95」と呼ばれる医療用マスクを生産し、米国内に限って供給する。
世界では新型コロナ感染者の治療に奔走する医療従事者向けのマスクが極度な品薄となっており、医師や看護師が感染して死亡するケースが相次いでいる。同社は米政府と協議し、工場建設を決定。18カ月間で数千万枚規模のマスクを供給していくことで合意した。
同社は欧州など他の地域でも同様の工場建設、独占供給契約を結ぶ方針で、すでに複数の国の政府と協議を行っているという。
ドレーゲルベルクは新型コロナ関連で、ドイツ政府に1万台の人工呼吸器を供給する契約を締結したばかり。供給量は同社の通常の年産量に匹敵する規模となる。
シーメンス・ヘルシニアーズ―新型コロナの検査キット開発―
シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズ（エアランゲン）は2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。
シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが「FTD SARS-CoV-2アッセイ」という名の検査キットを開発した。
同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。
米国がマスク横取りか、ベルリン州発注の20万枚が行方不明に
同州は米3Mが中国で生産する感染予防効果が高い「FFP-2」マスク40万枚を、長年取引のある仲介業者を通して発注した。
背景には新型コロナウイルスの感染が急拡大する米国でマスクなど医療用品が不足していることがある。
フランスの複数の政治家は、発注した医療用品が輸送の最終段階で「横取り」されるケースがあることを指摘している。
シュコダ自、3Dプリンターを医療用マスク生産に転用
チェコのシュコダ自動車が、プロトタイプ製作用に保有している3Dプリンターを医療用マスク部品の生産に転用する。
生産するのは、チェコ情報科学・ロボティクス・サイバネティクス研究所（CIIRC）とチェコ工科大学（CTUV）が共同で開発した新しいマスク。
シュコダ自は社員の提案を受けて、プロトタイプ製作を中断し、マスク部品の生産に切り替えることにした。
マスク材料などの生産に補助金、医療用品の確保に向け
ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。
政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30％を補助金として交付する。
補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。
独医療器材メーカー、米で医療用マスク生産へ
独医療器材メーカーのドレーゲルベルクは3月31日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している米国に、医療用高機能マスクの工場を建設すると発表した。
東海岸地区に建設される同工場では、米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の規格に適合する「N95」と呼ばれる医療用マスクを生産し、米国内に限って供給する。
18カ月間で数千万枚規模のマスクを供給していくことで合意した。
仏企業、人工呼吸器の生産で協力
仏自動車大手のPSAは3月31日、フランス政府の要請により、仏産業大手4社が人工呼吸器の生産で協力すると発表した。
これを受け4社は、調達や産業化などの専門家30人で構成されるタスクフォースを結成し、医療機器を製造するエア・リキード・メディカル・システムズ（ALMS）の人工呼吸器を増産するアクションプランを検討した。
PSAでは、ボランティアの従業員50人以上が参加してパリ近郊のポアシー工場で人工呼吸器の部品を生産する。
Infineon＜欧州自動車短信＞
独半導体大手のインフィニオン はこのほど、人工呼吸器の大手メーカーから大型契約を受注した。
人工呼吸器のモーターを制御するパワー半導体3,800万個を今後3～6カ月以内に出荷する。
パワー半導体は1台に複数個を使用する。
ダイソンが人工呼吸器生産へ、英政府の要請で
すでに試作品をテストしている段階にあり、新型コロナウイルスに感染した肺炎患者の治療に向けて増産体制を構築する計画だ。
このため、政府は国内の医療機関で不足している人工呼吸器の供給を拡大したい考えで、ダイソンなどに生産を要請していた。
24時間体制で対応している。
ボッシュ―新型コロナの検査法を開発、2.5時間で精度95％―
複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は3月26日、新型コロナウイルスの感染を調べる新たな検査方法を開発したと発表した。
同検査法を用いると、感染の有無を医療現場で速やかに判断できることから、フォルクマール・デンナー最高経営責任者（CEO）は感染拡大の防止に寄与できると明言した。
従来の検査方法と異なり、サンプルを郵送する必要もないことから、医療現場で簡単かつ迅速に感染の有無を確認できる。
トルコ、人工呼吸器の国内生産開始
トルコのムスタファ・ヴァランク科学技術相は3月26日、国内企業に発注した人工呼吸器の生産が始まったと発表した。
科学技術省はまた、トルコ科学技術研究会議（TUBITAK）と共同で、コロナ対策に必要な製品の生産を即時支援するプログラムを立ち上げた。
同社ではこのほか、ガスマスクを月1万5,000個生産している。
フォルクスワーゲン―中国からマスク40万枚輸入―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月28日、中国で調達したマスク40万枚が同日、独ブラウンシュヴァイクに到着したと発表した。
ドイツの医療現場では医療用品が不足していることから、同社はマスクのほか、手袋、消毒液、体温計、医療用メガネ・防護服などを中国で確保してドイツに輸送し、医療機関に寄付する。
28日に到着したマスクは中国で調達した医療用品の第一弾で、VWは24万枚を国の医療機関、16万枚を地元ニーダーザクセン州の病院と医師に提供する。
EUが西バルカン諸国に緊急支援、新型コロナ対応に協力
欧州委員会は3月30日、欧州連合（EU）加盟を目指す西バルカン諸国の新型コロナウイルス対応に協力するため、EUが総額3,800万ユーロの緊急支援を行うと発表した。
これらの国を対象とする既存の支援の枠組みから3億7,400万ユーロを拠出し、新型コロナ終息後の社会・経済復興を支援することも決めた。
欧州委は同時に、旧ソ連諸国との協力関係を強化する東方拡大戦略「東方パートナーシップ」の対象国であるウクライナ、ジョージア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの6カ国にも総額1億4,000万ユーロに上る同様の支援を実施すると発表した。
ダイソンが人工呼吸器生産へ、英政府の要請で
すでに試作品をテストしている段階にあり、新型コロナウイルスに感染した肺炎患者の治療に向けて増産体制を整備する計画だ。
このため、政府は国内の医療機関で不足している人工呼吸器の供給を拡大したい考えで、ダイソンなどに生産を要請していた。
24時間体制で対応している。
欧州委が医療物資の共同備蓄計画を発表、当初予算は5000万ユーロ
欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどを欧州連合（EU）加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
自動車業界が医療用品の生産に前向き
ドイツの自動車業界がマスクなど医療用品の生産に前向きな姿勢を示している。
ただ、医療用品には厳しい規格があることから、自動車メーカーとサプライヤーがこれらの製品の製造にどの程度、貢献できるかは不透明だ。
自動車産業などが集積するバーデン・ヴュルテンベルク州のヴィンフリート・クレッチュマン州首相は自動車、機械メーカー宛ての文書で、医療用品の製造に協力するよう呼びかけている。
化学メーカーが消毒液原料を病院に供給
独化学工業会（VCI）は22日、消毒液の原料を加盟企業が病院に供給することを、独院内薬局全国連盟（ADKA）と取り決めたと発表した。
新型コロナウイルスの流行拡大を受けて医療現場で消毒液が不足気味になっていることから、化学メーカーが原料を院内薬局に供給。
国内370強の院内薬局がこれを調合して消毒液を作る。
ポーランド、オープンソースの人工呼吸器を開発
ポーランドのクラクフに拠点を置く3Dプリンタメーカー、ウルビクム（Urbicum）が、オープンソースの人工呼吸器のプロトタイプを公表した。
マテウシュ・ヤンコフスキ氏の率いるチームが開発したもので、3Dプリンタと安価な部品でできている。
同サイトではプロジェクトを前進させ、さらなるプロトタイプを開発するため賛同者を募集している。
欧州委が医療物資の共同備蓄計画を発表
欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
欧州委が医療物資の共同備蓄計画を発表、当初予算は5000万ユーロ
欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
新型コロナワクチン開発の独社、「米国第一」のトランプ政権が買収を画策か
3日には米国人であるキュアヴァクのダニエル・メニケラ社長（当時）をホワイトハウスに招待して新型コロナ用のワクチン開発について話し合った。
同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを目指していたという。
また、独研究省の広報担当者は「米国へのワクチンの独占販売はあらゆる手段で阻止されなければならない」との立場を明らかにした。
ロスナノ、柔軟電子回路の製造拠点を設置
新センターは英フレキシネイブル（FlexEnable）社が開発した有機TFTを用いてプラスチック基板に電子回路を形成する技術をすでに導入している。
今年はベルギーのナノエレクトロニクス開発会社IMECや、オランダのTFT技術研究開発機関ホルストセンターからも関連技術を取得する予定だ。
センターでは無線タグや計測ガイドなどに使われる電子回路も開発、製造する。
感染者数が急増、世界6位に、1,000人超のイベントを国内7州が禁止
ドイツ政府の新型コロナウイルス対策本部は4日、医療用マスクなどの輸出を原則的に禁止したことを明らかにした。
対策本部が指定した製品は今後、連邦保健省が一括調達したうえで、医療機関に配給する。
輸出が禁止された医療用製品はマスク、手袋、防護服、保護メガネ、樹脂製のフェイスシールド。
蘭キアゲン、米サーモフィッシャーに身売り
オランダのバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け（TOB）を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
ペーター・シャッツ社長が10月に突然、辞任すると、複数の企業から買収の打診を受けたものの、12月の時点では自力で事業を拡大していく意向を示していた。
産婦人科向け電子医療機器開発 ハンガリー
胎児の脳波（EEG）と心電図（ECG）を測定し、生理学的な診断につなげるツールを開発している。
子宮内の胎児の客観的な情報をリアルタイムで取得することにより、重篤な症状をもたらす胎児の低酸素状態を正確に検出し、分娩時の事故を防ぐことを目指している。
同社によると、IT技術を駆使することで、これまで医療機器市場に存在しなかった診断ツールの開発に成功した。