ラトビアがCERNの準加盟国入りに前進、21年の加盟目指す
スイスに拠点を置く欧州原子核研究機構(CERN)は先ごろ、ラトビアを準加盟国として迎えるための審査を行う作業部会を立ち上げることを決定した。ラトビア政府が明らかにしたもので、準加盟国となるのは2021年の半ばになる見通し […]
スイスに拠点を置く欧州原子核研究機構(CERN)は先ごろ、ラトビアを準加盟国として迎えるための審査を行う作業部会を立ち上げることを決定した。ラトビア政府が明らかにしたもので、準加盟国となるのは2021年の半ばになる見通し […]
リトアニア銀行(中央銀行)が独自の仮想通貨を発行する。「LBCOINs」と呼ばれるもので、中央銀行による仮想通貨の発行はユーロ圏初の試みだ。当初はデジタルトークン(証票)2万4,000単位を発行し、今月半ばに先行販売を開
ベラルーシのハイテクパークに新たに71社が入居する。内訳は保健、物流、フィンテック、電子商取引(EC)、コンサルティング、ゲーム開発、農業の各分野向けソフトウエア開発に特化した企業で、同パークで操業する企業は957社に増
新型コロナウイルス感染症の流行を受けてドイツ企業の国外売上高は今年、大幅に減少する見通しだ。需要が幅広い分野で後退しているうえ、旅行制限が事業拡大の足かせになっているためだ。業績悪化を受けて現地で投資抑制や人員削減に踏み
ドイツ連邦統計局が9日発表した4月の企業倒産件数は1,465件となり、前年同月比で13.3%減少した。新型コロナ危機で経営が悪化する企業が増えたにも関わらず倒産が減ったのは、操短手当や補助金などの形で国が企業を支援してい
欧州委員会は7日に発表した夏季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産(GDP)実質伸び率をマイナス8.7%とし、前回(5月)の同7.7%から1.0ポイント下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が前回の予測時
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)と欧州中央銀行(ECB)は10日、ブルガリアとクロアチアがユーロ導入の前段階である欧州為替相場メカニズム(ERM2)に参加することを承認したと発表した。両国はユーロ導入へ大きく前進。実
ポーランドが電気自動車(EV)の普及拡大のため購入助成プログラムを立ち上げた。予算は約3,300万ユーロで、気象省と環境保護・水経済基金がプログラムを運営する。助成金の申請期間は6月26日から7月31日まで。 消費者向け
ポーランドで12日行われた大統領選挙の決選投票は、与党・法と正義(PiS)が推薦する現職のアンジェイ・ドゥダ候補(48)が中道右派の野党・市民連合(KO)のラファウ・チャスコフスキ候補(48)を僅差で破り、続投を決めた。
欧州委員会は7日に発表した夏季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産(GDP)実質伸び率をマイナス8.7%とし、前回(5月)の同7.7%から1.0ポイント下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が前回の予測時
EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の5月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で5.1%減となり、3カ月連続で低迷した。しかし、新型コロナウイルス対策として各国が実施した社会・経済活動制限の緩和が
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の5月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で5.0%下落し、上昇率は10カ月連続でマイナスとなった。新型コロナウイルスの影響で、下げ幅は前月の4.5%から膨らんだ。(
EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の2020年1~3月期の住宅価格は、前年同期比で5.0%の上昇となった。上げ幅は前期の4.5%から拡大した。EU27カ国ベースの上昇率は5.5%だった。(表参照) 上昇率は
英政府は8日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化、雇用不安に対応するため、追加の経済対策を発表した。新たな雇用支援制度の導入、外食・観光・娯楽業界の付加価値税(VAT)引き下げが柱で、事業規模は総額300億ポンド(
ポーランドが電気自動車(EV)の普及拡大のため購入助成プログラムを立ち上げた。予算は約3,300万ユーロで、気象省と環境保護・水経済基金がプログラムを運営する。助成金の申請期間は6月26日から7月31日まで。 消費者向け
英石油大手のBPは6月29日、石油化学事業を英石化大手イネオスに売却することで合意したと発表した。低炭素エネルギー事業にシフトする戦略に沿ったもので、取引額は50億ドルに上る。 BPは2020年末までの売却手続き完了を見
トルコのペクジャン通商相は6月30日、首都アンカラを訪問したハンガリーのシーヤールト外務貿易相と会談し、両国の貿易高を2019年実績の27億米ドルから大幅に引き上げる余地があるいう見方を明らかにした。トルコのヴァランク産
オランダ金融大手のINGは6月末に発表した中東欧4カ国(チェコ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア)の経済リポートで、同地域の経済は不透明感が依然強いものの、最悪の局面を抜けたとの見方を示した。新型コロナの影響で経済成長
ドイツ連邦雇用庁(BA)が1日発表した6月の失業者数は285万3,000人となり、前月から4万人増加した。増加幅は大きいものの、4月の同30万8,000人、5月の16万9,000人から大幅に縮小しており、BAのデートレフ
ロシアで先月25日から行われていた憲法改正の是非を問う国民投票が1日、締め切られた。有権者の過半数が賛成票を投じており、同国のプーチン大統領が次期大統領選挙に出馬するうえでの障害は取り除かれることになる。最長で36年まで
ドイツ連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)は3日、石炭発電廃止法案をそれぞれ可決した。これで同国は早ければ2035年、遅くとも38年までに石炭発電を全廃することが確定。ペーター・アルトマイヤー経済相は「ドイツの化石燃料の
ハンガリーの石油大手MOLはこのほど、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設事業への参加を発表した。セルビアとハンガリーを結ぶ区間の整備プロジェクトに参画するもので、すでに規制当
食肉工場で新型コロナウイルスの巨大のクラスター(感染者集団)が発生したことを受けて独西部のノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州政府がギュータースロー郡全域をロックダウン(都市封鎖)していることは違法との決定をNR
トルコ政府が時短労働者に対する賃金助成(時短手当)措置と、低所得の子持ち世帯に対する支援金措置を7月末まで1カ月延長した。これによる追加支出は180億リラ(26億米ドル)に上る。時短手当は、トルコで初めて新型コロナウイル
ドイツ連邦経済省は7日、電動車購入補助金を引き上げると発表した。消費者は電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)をこれまで以上に低価格で購入できるようになる。 同補助金は電動車の普及を
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した6月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で12.6%となり、前月(11.4%)から1.2ポイント拡大した。インフレ率の上昇は2カ月連続。原油高を背景とする燃料価格の上昇と、
ドイツ連邦統計局が1日発表した5月の小売売上指数(自動車販売店を除く、暫定値)は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比13.9%増となり、統計を開始した1994年以降で最大の伸びを記録した。3月と4月は新型コロナウ
カザフスタンの投資促進機関カザフインベストはこのほど、シンガポールの政府系企業であるインフラストラクチャー・アジアとの間で、カザフスタンでのインフラ整備事業に参画する企業の誘致について交渉を行っていることを明らかにした。
電子請求書の運用サービスを開発している。官民ともに業務の電子化が進むエストニアにおける電子請求書運用のパイオニアで、バルト3国をはじめ中東欧各国に拠点を持つ。同サービスの利用企業数はエストニア国内だけで約1万3,000社
ロシアで6月25日から行われていた憲法改正の是非を問う国民投票が1日、締め切られた。有権者の過半数が賛成票を投じており、同国のプーチン大統領が次期大統領選挙に出馬するうえでの障害は取り除かれることになる。最長で36年まで
オランダ金融大手のINGは6月末に発表した中東欧4カ国(チェコ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア)の経済リポートで、同地域の経済は不透明感が依然強いものの、最悪の局面を抜けたとの見方を示した。新型コロナの影響で経済成長
ハンガリーの石油大手MOLはこのほど、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設事業への参加を発表した。セルビアとハンガリーを結ぶ区間の整備プロジェクトに参画するもので、すでに規制当
EU統計局ユーロスタットが6月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比0.3%となり、前月の0.1%を0.2ポイント上回った。新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施されてきた経済・社会活動の制限が
EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の5月の失業率は7.4%となり、前月の7.3%から0.1ポイント上昇した。失業率の悪化は2カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響が雇用にも及んできた。(表参照) EU2
欧州委員会が6月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は75.7となり、前月の67.5から8.2ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響で3、4月に大きく悪化していたが、経済・社会活動の再開
スウェーデン中央銀行のリスクバンクは1日、新型コロナウイルス危機対策として、国債などの資産を買い取る量的金融緩和を拡充すると発表した。買い入れ額を2,000億クローナ(約2兆3,000億円)上積みして5,000億クローナ
英国のジョンソン首相は6月30日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた国内経済の再生に向けた景気対策を発表した。50億ポンド(約6,600億円)を投じてインフラ整備を迅速に進めるという内容だ。首相は米国のフラ
英石油大手のBPは6月29日、石油化学事業を英石化大手イネオスに売却することで合意したと発表した。低炭素エネルギー事業にシフトする戦略に沿ったもので、取引額は50億ドルに上る。 BPは2020年末までの売却手続き完了を見
英自動車工業会(SMMT)は6月23日、新型コロナウイルスの影響による国内自動車業界の苦境が深刻化しているとして、政府に支援強化を求める声明を発表した。このままでは業界全体で従業員6人のうち1人の割合で失職する恐れがある
イタリア政府は6月24日、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)に融資保証を付与すると発表した。これによってFCAは伊最大手銀行インテーザ・サンパオ
英政府は6月23日、人口の約85%を占めるイングランド地方で7月4日からレストランやパブ、ホテルなどの営業再開を認めると発表した。新型コロナウイルス感染防止策を大幅に緩和し、経済活動を本格化させて低迷する国内景気の回復を
トルコ中央銀行は6月25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.25%に据え置いた。金利据え置きは予想外。市場は0.25~0.5ポイントの利下げを予想していた。中銀は前回まで9会合連続で利下げを実施
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経営危機に陥った独航空大手ルフトハンザ(フランクフルト)の臨時株主総会が6月25日、テレビ会議方式で開催され、国が同社に総額90億ユーロの支援を行う計画が圧倒的多数の賛成で承認された。
エストニアでこのほど、プラスチック廃材を混ぜたアスファルトで舗装した道路の建設事業の第1号が完了した。同国の気候に対応できるかどうか確かめるためのプロトタイプとして施工されたもので、来年の春に状態を調査する。 道路管理局
電池大手の独ファルタ(エルヴァンゲン)は6月30日、国とバーデン・ヴュルテンベルク、バイエルン州から最大3億ユーロの補助金を受ける通知を受けた。電池分野で欧州がアジア企業に強く依存する現状の是正に向けた欧州連合(EU)の
欧州宇宙機関(ESA)はこのほど、ラトビアを準加盟国として迎えることを決定した。ラトビア教育科学省は「これにより我が国の科学者や企業がESAと提携できるようになる」とし、高等教育機関における研究・調査の発展、ラトビア経済
「クレバーシャトル」ブランドで事業を展開する、国有企業ドイツ鉄道(DB)のライドシェア子会社GHTモビリティは6月26日、本社所在地ベルリンとドレスデン、ミュンヘンでのサービスを同日付けで停止したことを明らかにした。経済
商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは6月25日、ロシア国鉄(RZD)及び現地エンジニアリング企業ECRT(モスクワ)と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携すると発表した。まずは高速鉄道車両の部品開発・生産
商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼ(ミュンヘン)は6月25日、ロシア国鉄(RZD)、現地エンジニアリング企業ECRT(モスクワ)と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携すると発表した。まずは高速鉄道車両の部
独西部のギュータースロー郡にある食肉加工工場で新型コロナウイルスの巨大クラスター(感染者集団)が発生したのは、空調設備がウイルスを屋内の広い範囲に拡散させたためとの見方が浮上している。同郡の委託を受けて工場の実地調査を実