国家・地方自治体

欧州通信3社が独基地局設置で提携、5Gコスト負担軽減へ

欧州通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。

3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。

移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。

チェコとスロバキア、首都間の高速鉄道整備で合意

チェコの首都プラハとスロバキアの首都ブラチスラバを結ぶ高速鉄道計画が実現に向け動き出す。

ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドの中欧4カ国は今年5月、ブダペストとブラチスラバ、ブルノ、ワルシャワを結ぶ高速鉄道区間の整備で合意した。

「飛行機に競合できる高速鉄道の実現」を目指し、プラハ―ブラチスラバ区間と南のブダペスト、およびブルノとワルシャワを連結するための作業部会を立ち上げている。

トルコの鉱工業生産、13カ月ぶりプラスに

トルコ統計局（TUIK）が14日発表した9月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスとなった。

分野別では非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9％に達した。

同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。

英総選挙で与党・保守党に追い風、地盤で離脱党との競合回避

英国のEUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党のファラージ党首は11日、来月12日に実施される総選挙で、前回の選挙で与党・保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。

EUからの完全な離脱を主張するファラージ党首は、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案を不満とし、今回の総選挙で600選挙区に候補者を立て、保守党と争う姿勢を示していた。

しかし、選挙の接戦が予想される中、離脱支持派の票が保守党とブレグジット党に分散し、EU離脱に慎重な最大野党・労働党や残留派の野党が議席を獲得するのを阻止するため、方針転換を迫られた。

ボルボ・バスが電気連節バス157台を受注、欧州で過去最大

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは6日、欧州の公共交通大手トランスデブ（Transdev、仏）から電気連節バス157台を受注したと発表した。

受注したのは最新の電気連節バス「ボルボ7900エレクトリック・アーティキュレイテッド（EA）」。

今回の受注契約にはほかに、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」に対応したバイオディーゼル燃料で走行するバス27台が含まれている。

英下院が解散、選挙戦が本格始動

EUと再交渉し、よりEUとの距離が近い離脱協定案をまとめた上で、それに沿って離脱するか、EUに残留するかを問う国民投票を実施し、6カ月以内に問題を決着させるという公約を掲げている。

これに対してEU残留を主張する野党第3党の自由民主党と緑の党、ウェールズの地域政党「プライド・カムリ」（ウェールズ党）は7日、選挙協力すると発表した。

スタージョン党首は8日、仮に総選挙で単独過半数を確保した政党がない場合、労働党を中心とする連立政権樹立を支持する意向を表明した。

アルセロールミタル、伊イルバ買収を撤回

鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル（ルクセンブルク）は4日、伊鉄鋼大手イルバを買収する計画を撤回すると発表した。

アルセロールミタルは伊製鉄会社マルチェガリア、大手銀行インテサ・サンパオロとコンソーシアム（企業連合）を結成し、18億ユーロで買収することで18年に合意していた。

一方、伊政府内ではアルセロールミタルの決定について、免責取り消しは表向きの理由で、イルバが現在も多額の赤字を出していることが主因と反発する声が出ており、政府は再考を求めて協議を進める方針だ。

チェコの9月鉱工業生産、マイナス幅が縮小

チェコ統計局（CSU）が6日発表した9月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で0.6％減少したものの、マイナス幅は前月の1.2％から0.6ポイント縮小した。

主要産業の「自動車」が2.7％、「電気設備」が7％増加したほか、「その他の輸送機器」が前月の4％減から15.8％増へと大幅に好転。

「機械・設備」は9.8％減となり、3.1％減となった前月から一段と後退した。

最低保障年金構想で与党合意、必要性審査でなく所得審査を導入へ

与党は2018年2月の政権協定で、公的年金保険料を35年以上、納付した就労者に生活保護を10％上回る「最低年金」を保障する政策方針を取り決めた。

最低年金支給の前提として必要性審査を義務づけると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

ただ、資産の審査は行われないことから、家計的にみて最低年金を必要としない人も受給するケースが出てくる。

セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.25％に

中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。

9月のインフレ率は前月の1.3％から0.2ポイント低下して1.1％となり、目標の下限値を下回った。

「低く安定したインフレ率により、金融セクターおよび企業部門の向こう1～2年のインフレ期待が抑えられている」としたうえで、今年の経済成長は内需にけん引されるとの見方を示した。

ロシア10月インフレ率3.8％、7カ月連続で低下

ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した10月のインフレ率は前年同月比で3.8％となり、上げ幅は前月（4％）から0.2ポイント縮小した。

10月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.2％と大きく値上がりし、サービス（3.8％）、非食品（3.2％）も上昇率が高かった。

中銀は先月発表したインフレ率予測で今年末の値を3.2～3.7％とし、従来の4～4.5％から引き下げた。

ハンガリー10月インフレ率2.9％、6カ月ぶりに上昇

品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」の減少幅が前月の1％から0.6％に縮小したほか、「食品」は前月の5.1％増から5.4％増に拡大して全体を押し上げた。

価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4％で、前月から0.1ポイント上昇した。

同国のインフレ率は昨年12月の2.7％から今年4月に3.9％まで上昇したのち、鈍化傾向にあった。

「政府は構造問題対策を」＝5賢人委

景気悪化の悪循環入りを回避するとともに、経済競争力を長期的に維持・強化できるようにするよう促した。

来年のGDP成長率については0.9％に上昇するとの予想を示した。

少子高齢化を背景に今後は経済の高成長と歳入の大幅拡大が見込めないことから、政府は新規赤字を可能な限り回避したい考えだ。

移動通信3社が基地局設置で提携、5G入札のコスト負担が投資予算圧迫

電気通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。

3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。

移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。

風力発電機の解体が21年から本格化、ブレードのリサイクなどに課題

ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。

同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。

一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。

ハンガリー7-9月失業率3.5％、若年層で悪化

15～74歳の失業者数は16万2,500人で、前年同期から1万5,700人減少した。

失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は3％、55～74歳の高年齢層は2.2％で、15～24歳の若年層では前月から1.1ポイント拡大して11.4％に悪化した。

失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳と55～74歳はそれぞれ0.4ポイント、0.5ポイント減少した。

格付け大手フィッチ、トルコの長期信用格付け見通し「安定的」に

フィッチは7月、中央銀行総裁の更迭が経済悪化につながる懸念から、同格付けを「B1」から「BBマイナス」に引き下げ、見通しを「弱含み」としていた。

フィッチは、「トルコ経済は再びバランスを取り戻して安定化してきている」と指摘。

フィッチはまた、今年のトルコの国内総生産（GDP）伸び率も前回予測のマイナス0.5％からプラス0.3％に上方修正した。

ミンスク地下鉄、新車両を公開

ベラルーシの首都ミンスクの地下鉄運営事業者ミンスキー・メトロポリテンは5日、スイス鉄道車両メーカーのシュタッドラーから調達した新車両「M110」を公開した。

ミンスキー・メトロポリテンは地下鉄2路線（全長37.5キロメートル）を運営する。

シュタッドラー・ミンスクはミンスク郊外のファニパルで、地下鉄車両のほか、2階建て列車「KISS」や、部分低床式列車「FLIRT」の機関車、路面電車「Metelitsa」を生産し、東欧諸国に輸出している。

健康アプリが健保の給付対象に

給付対象となるのは効果が証明されたアプリで、連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が安全性、機能、品質、データ保護機能などを審査する。

公的健保組合はアプリ開発を金銭的に支援することができる。

同法案にはこのほか◇患者がデジタル医療サービスを利用できるようにするために病院と薬局に対しテレマティクスインフラへの接続を義務づける◇公的健保が持つ患者データを匿名化したうえで研究目的で利用できるようにする――などが盛り込まれている。

ルーマニア大統領選挙、24日決選投票へ

ヨハニス候補は36.6％を得票したが、直近のアンケート調査結果に基づく予想は下回った。

今月4日に就任したルドヴィク・オルバン首相（56）のPNL少数内閣は、ヨハニス候補の再選を果たし、汚職対策の前進につなげたい意向だ。

また、議会が可決した法案を拒否する権利もある。

スロバキア政府、銀行税引き上げを閣議了承

スロバキア政府は6日、来年末で廃止される銀行税を継続するとともに、税率を2倍に引き上げる法案を閣議で了承した。

スロバキアは2012年に銀行税を導入し、銀行の資産総額から預金保険で保護される顧客預金総額を差し引いた金額に税率0.2％で課税している。

同行は今年の銀行税を約2,400万ユーロと試算。

ロスアトム、イラン原発拡張に着手

イランとロシアは10日、イラン唯一の原子力発電所であるブーシェフル発電所の拡張工事を開始した。

このためイランと米国や英国との関係がさらに緊張すると懸念される。

イラン核合意は、イランが核エネルギーを軍事目的に利用するのを妨げるため、米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国、英国が2015年7月にイランと結んだものだ。

ベオグラード地下鉄計画、政府が5.8億ユーロの借入予定

セルビア政府が首都ベオグラードの地下鉄建設のため、来年度に5億8,000万ユーロに上る借り入れを計画している。

政府の2020年度予算案によると、建設事業で提携するフランス政府から8,000万ユーロを、残りの5億ユーロは外国の銀行や投資会社などから借り入れる予定。

セルビア政府は今年7月にフランス政府との間で地下鉄建設の支援に関する基本合意に達していた。

汎欧州運輸回廊10号線、セルビア区間が全面開通

セルビア社会基盤省は9日、南東部のニシュとブルガリアの国境を結ぶ86.9キロメートル区間が開通し、汎欧州運輸回廊10号線の国内区間（全長813キロメートル）が全面開通したと発表した。

今回開通したニシュ～ブルガリア国境（ディミトロフグラート）区間の走行は現在無料だが、来月1日から1,200ディナール（約10ユーロ）の利用料がかかる。

セルビアではベオグラード迂回道路のほか、ニシュと北マケドニア国境付近のレヴォソイェ、およびブルガリア国境のディミトロフグラートとをそれぞれ結ぶ自動車道が10号線に含まれる。

チェコ、男女間の賃金格差大きく

チェコ労働社会省が先ごろ発表した男女間の賃金格差に関する調査によると、同じ職位にある女性が男性と同等の賃金を得られていないと考える人の割合は約半数に上ることが明らかになった。

2,000人に対し行われた今回の調査によると、同じ職位で男女に賃金格差があると考える人の割合は49％で、男女別にみると女性の5分の3、男性の5分の2がそのような考えを示した。

また3分の1の人が男性に比べ女性は能力や効率性、スキルの点で劣ると考えていることも分かった。

チェコ下院、増税法案を可決

税収増を確保し、財政赤字の拡大を阻止する狙い。

このため、再度下院で可決して法律が発効する見通しだ。

財務省は100億コルナ（4億3,488万ドル）の税収増を見込んでいたが、野党の議場修正が盛り込まれたため、実際にどれだけ税収が拡大するかは確かでない。

ウクライナ国鉄、IPOを計画

ウクライナ国鉄（UZ）が株式公開（IPO）を計画している。

UZはこれまで上場したウクライナ企業とは異なり、預託証券を介さず、自ら発行元となる形で株式を公開する方針だ。

UZでは機関車や客車・貨車の刷新などを実施するため、今後5年間で60億ドル強の投資が必要となっている。

仏小売り大手2社が競争法違反か、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は4日、仏小売り大手のカジノとアンテルマルシェにEU競争法に違反した疑いがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。両社の商品調達での提携が、本来の目的を逸脱し、競争を阻害した疑いで調査を進める。 カジノと

英中銀が政策金利据え置き、金融政策委員2人が利下げ主張

イングランド銀行（英中央銀行）は７日に開いた金融政策委員会で、政策金利を0.75％に据え置くことを決めた。9人の金融政策委員のうち7人は金利据え置きを支持したが、労働市場に変化の兆しが見られるなどとして2人が0.25ポイ

仏が移民受け入れの管理厳格化、専門職に数値目標設定へ

フランス政府は6日、移民受け入れの管理を厳格化するための施策を発表した。欧州全体ではこのところ移民・難民の流入が減少しているものの、フランスでは増加傾向にあるため、専門職の受け入れ人数に数値目標を設けるなどして管理体制を

ユーロ圏小売業売上高、9月は3.1％増

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の9月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で3.1％増となり、伸び率は前月の2.7％から拡大した。食品・飲料・たばこが1.3％増、非食品が4.6％増だった。（表参

ユーロ圏生産者物価、2カ月連続下落

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の9月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で1.2％の下落となった。マイナスとなるのは2カ月連続。下げ幅は前月の0.8％から膨らんだ。（表参照） 分野別の伸び率は中間財

アルセロールミタル、伊イルバ買収を撤回

鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル（ルクセンブルク）は4日、伊鉄鋼大手イルバを買収する計画を撤回すると発表した。伊政府がイルバの粉じん問題への免責を取り消したためで、イルバ救済が宙に浮くことになる。 イルバは伊南部ターラ

石油大手MOL、カスピ海油田の権益獲得

中欧石油大手のMOL（ハンガリー）は4日、米同業シェブロンからカスピ海のアゼルバイジャン沖アゼリ・チラグ・グナシュリ（ACG）鉱区と、バクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）パイプラインの権益を買収すると発表した。取引額は

スロバキア政府、銀行税引き上げを閣議承認

スロバキア政府は6日、2020年末で廃止される銀行税を継続するとともに、税率を2倍に引き上げる法案を閣議承認した。財政健全化に向けた措置だが、中央銀行からは自国の金融安定性を脅かすとの批判の声が挙がっている。連立政権の3

セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.25％に

セルビア中央銀行（NBS）は7日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低の2.25％に設定した。利下げは今年に入って7月、8月に続き3回目。インフレ率が大きく縮小していることから、追加利下げで景気を下支えする。 中

英下院が解散、選挙戦が本格始動

英国の下院が6日に解散し、12月12日の総選挙に向けて5週間の選挙戦が本格的に開始された。EU離脱方針が最大の争点で、ジョンソン首相率いる与党・保守党は議席の過半数を取り戻し、政府がEUと合意した新たな協定案に沿って早期

スペイン総選挙で与党が過半数届かず、極右が第3党に躍進

スペインで10日に実施された総選挙で、サンチェス首相率いる与党・社会労働党（中道左派）は下院（定数350）で第1党となったが、議席を減らし、過半数に届かなかった。一方、極右の新興政党ボックスが躍進し、第3党に浮上した。

英が12月12日に総選挙実施、労働党が反対取り下げ

英下院は10月29日、総選挙を12月12日に実施する法案を賛成多数で可決した。欧州連合（EU）離脱をめぐる混迷を打開するためジョンソン首相が提案した前倒しの総選挙を拒否してきた最大野党・労働党が賛成に回り、3年半ぶりの総

ハンガリー、ファーウェイによる5G構築を容認

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は5日、上海市で開かれた「第2回中国国際輸入博覧会・虹橋国際経済フォーラム」で、国内電気通信企業が次世代移動通信網（5G）の構築で華為技術（ファーウェイ）と提携することを認める姿勢を明確

電動車の普及促進へ、補助金引き上げなどで政財界が合意

電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。

普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。

同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。

欧州クラウド構想を独政府が発表、データ主権重視などで米IT大手に対抗

欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能（AI）の開発に弾みをつける狙いだ。

データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。

欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。

独露間ガスパイプラインの建設をデンマークが許可

デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。

デンマークが許可を保留したことでプロジェクトの遅れが懸念されていたが、これで当初の計画通り年内にも完成する可能性が出てきた。

ロシアとともにノルドストリーム計画を推進するドイツは、ロシアとウクライナの紛争に伴うガス供給の混乱から欧州諸国を守るのがプロジェクトの目的と主張しているが、東欧諸国はEUのエネルギー戦略に反するとして強く反対している。

ハンガリー生産者物価、9月は2.2％上昇

ハンガリー中央統計局が10月31日発表した9月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で2.2％増加し、伸び率は前月の0.9％から1.3ポイント拡大した。

9月の生産者物価指数は国内向けで2.3％増加した。

PPIの上げ幅は2018年7月の8.4％をピークに縮小へと転じ、今年6月は0.1％まで低下していた。

トルコの10月インフレ率8.6％、16年12月以来の低水準

分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1.6ポイント減の7.9％へと縮小したほか、「住居費・公益料金」（9.7％）も0.6ポイント低下して全体を押し下げた。

同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。

同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。

トルコ10月新車販売128％増、1-10月では32％減

トルコ自動車販売協会（ODD）が4日発表した10月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は4万9,075台となり、前年同月から127.5％の大幅増を記録した。

乗用車の販売台数は137.9％増の3万9,996台、小型商用車は90.7％増の9,079台だった。

1-10月期の販売台数は31.9％減の33万384台。

トルコ・ストリームのセルビア―ブルガリア区間、来年完工の見通し

ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶ新パイプライン事業「トルコ・ストリーム」で、ブルガリアとセルビアの国内区間の整備が2020年末までに完了する見通しだ。

トルコとセルビアのパイプライン中継国にあたるブルガリアでは10月初め、サウジアラビアのアルカド・エンジニアリング・コンストラクションと同社のイタリア合弁会社アルカドABBが国内区間の整備に着手した。

年内にトルコへの供給を開始する見通しだ。

ヤンデックス、自動運転車をデトロイトモーターショーに出展

ロシアのインターネット大手ヤンデックスが来年6月に開催される米デトロイト国際モーターショーに自動運転車の出展を計画している。

7月には現代自のセダン「ソナタ」をベースにした自動運転車の試作モデルを発表していた。

ヤンデックスは今年5月に自動運転車の公道実証試験を開始した。

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