フォスローの機関車事業、中国中車による買収を独カルテル庁が承認
ドイツ連邦カルテル庁は27日、鉄道車両世界最大手の中国中車（CRRC）が鉄道設備大手の独フォスローから入換用機関車子会社フォスロー・ロコモティブズを取得する計画を承認したと発表した。
中国国営企業による欧州企業の買収であることから慎重に調査を行ったが、欧州市場の健全な競争が阻害されることはないと判断した。
一方、CRRCは欧州市場に参入しているものの、これまでに獲得した入換用機関車の受注は少ない。
外交
EUと英の離脱関連交渉、「4～6月に月1回」に変更へ
欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。
非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。
外資規制強化へ、貿易法改正案を閣議決定
ドイツ政府は8日の閣議で、貿易法改正案を了承した。
昨年4月に発効した「欧州連合（EU）への外国直接投資の審査枠組み創出規則（スクリーニング規則）」に国内法を適合させるもので、重要インフラ分野の企業への出資を外資が計画する場合、政府はこれまでよりも包括的かつ予見的に審査を行えるようになる。
同法案が議会の承認を経て施行されると、政府はドイツ企業への外資の出資が自国だけでなく他のEU加盟国およびEUのプログラム・プロジェクトにもたらす影響も視野に入れて審査を行えるようになる。
EUと英の離脱関連交渉、「4～6月に月1回」に変更へ
EUと1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。
非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。
「EU内での生産再開に向けた調整を」、自動車業界がメルケル首相に要請
独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長や自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの社長は１日、アンゲラ・メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産を欧州連合（EU）域内でスムーズに再開できるようにするため政治的な調整を要請した。
ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。
VDAのミュラー会長は「このコロナ危機の時でもCO2目標を全面的に支持する」と明言した。
政府の100％債務保証を欧州委が承認、独は最大80万ユーロを保証
貸し倒れリスクの一部を民間銀行が負担するこれまでのルールでは新型コロナ危機のしわ寄せで資金繰りが悪化した中小企業の多くが融資を得られず、経営破綻の大量発生につながりかねないことから、年末までの時限措置として例外ルールを導入する。
こうした企業を支援するためにドイツ政府は総額4,000億ユーロの融資保証を実施する法案を議会で成立させた。
国による最大90％の債務保証ルールは新型コロナ危機への対応策として欧州委員会が時限措置として導入したもので、債務保証の上限比率は本来、これよりも低い。
米国がマスク横取りか、ベルリン州発注の20万枚が行方不明に
同州は米3Mが中国で生産する感染予防効果が高い「FFP-2」マスク40万枚を、長年取引のある仲介業者を通して発注した。
背景には新型コロナウイルスの感染が急拡大する米国でマスクなど医療用品が不足していることがある。
フランスの複数の政治家は、発注した医療用品が輸送の最終段階で「横取り」されるケースがあることを指摘している。
独自動車業界、首相に「EU内での生産再開に向けた調整」を要請
独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長と自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの社長は１日、メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産をEU域内でスムーズに再開できるようにするための政治的な調整を要請した。
ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。
また、生産を再開しても需要がなければ意味がないことから、ディーラーの営業再開や陸運当局の車両登録・型式認定業務正常化も必要不可欠だとして、適切な措置を要請した。
新型コロナが欧州物流に試練、国境管理などで
感染拡大を防ぐために国境管理を再導入・強化のする動きがにわかに広がり、そのしわ寄せがトラック輸送を直撃しているためだ。
欧州連合（EU）の欧州委員会は16日に発表した国境管理に関するガイドラインで、検問所にトラック優先レーン（グリーン・レーン）を導入するなどして、域内の物流に支障が生じないようにすることを加盟国に要請した。
17日から外国人の入国を禁止したハンガリーとの国境である墺ニッケルスドルフでは18日、50キロの渋滞が発生した。
EU財政規律の適用を一時停止、加盟国が承認
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。
EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。
これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。
新型コロナワクチン開発の独社、「米国第一」のトランプ政権が買収を画策か
3日には米国人であるキュアヴァクのダニエル・メニケラ社長（当時）をホワイトハウスに招待して新型コロナ用のワクチン開発について話し合った。
同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを目指していたという。
また、独研究省の広報担当者は「米国へのワクチンの独占販売はあらゆる手段で阻止されなければならない」との立場を明らかにした。
インフィニオンのサイプレス買収、米当局が承認
半導体大手の独インフィニオンは10日、米同業サイプレス・セミコンダクターを買収する計画が米国の対米外国投資委員会（CFIUS）から承認されたと発表した。
インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。
サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。
独政府、西アフリカとの戦略パートナーシップを拡大
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）のアニャ・カルリチェク連邦教育研究相とニジェールのヤハウザ・サディソウ高等教育・研究・科学・イノベーション相（気候変動と適応土地利用の西アフリカ科学サービスセンター「WASCAL」の閣僚理事長）がベルリンで2月11日、西アフリカとの戦略パートナーシップの拡大に関する取り組みついて合意した。
カルリチェク連邦教育研究相は今回の合意に際し、「アフリカはチャンスの大陸だ。グリーン水素は未来の石油として極めて大きなチャンスがある。このため我々が本日、水素パートナーシップの基盤を築いたことをとても嬉しく思う。この水素パートナーシップは、すべての関係者、すなわち、西アフリカ、欧州、イノベーション大国であるドイツにとって、大きなチャンスをもたらす」とコメントした。
カルリチェク連邦教育研究相はこのほか、西アフリカにおけるグリーン水素の潜在性を示すポテンシャルアトラスに着手しており、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）に加盟する15カ国において専門家チームが作業を開始した、と明らかにした。
ポーランド大統領、アイスランドとの地熱発電提携に積極姿勢
ポーランドのドゥダ大統領は3日、同国を訪れたアイスランドのヨハネソン大統領との会談後に開かれた記者会見で、地熱発電の有効利用に向けてアイスランドと提携したい意向を明らかにした。
ドゥダ大統領は「地熱発電を大規模利用する自然条件がポーランドに備わっている」と指摘。
「地熱発電で欧州の先端を走るアイスランドとの提携は、将来性が十分」と積極姿勢を示した。
インフィニオン―サイプレス買収を米当局が承認―
インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。
サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。
中国の売上比率が高いため、サイプレスの製品が同国で販売されることをCFIUSは懸念しているという。
中国とキルギス、大規模物流拠点建設計画が中止に
キルギス共和国政府は2月24日、中国とキルギス共和国の合弁会社がキルギス中部のナルン州で計画していた大規模物流センターの建設を中止すると正式発表した。
投資元は香港の一帶一路貿易とキルギス企業の合弁会社で、ナルン経済自由地区から200ヘクタールの敷地を49年借り受け、昨年12月に着工した。
投資元が計画撤回を発表した2月17日には少なくとも700～800人がデモに参加した。
トルコとアゼルバイジャン、特恵貿易協定に調印
トルコとアゼルバイジャンの貿易高は昨年、20億ドルだった。
アゼルバイジャンで事業を展開するトルコ人実業家は同協定が両国の経済関係拡大を後押しすると見込んでいる。
在アゼルバイジャン・トルコ独立実業家協会（MUSIAD）のウズン会長は、「アゼルバイジャンにおけるトルコ製品の競争力が増し、両国間の貿易・経済関係の強化に大きく貢献する」と評価している。
トルコとケニア、3月にも提携協定を締結
トルコとケニアが3月にも二重課税回避と農業分野における協力に向けた提携協定を締結する見通しだ。
アハメトジェミル・ミロウル在ナイロビ特命全権公使は、この協定を足掛かりに両国の経済・貿易関係をさらに強化していきたいとコメントしている。
トルコから主に白物家電、加工食品、建材などを輸出し、ケニアからは主にコーヒー、茶、生鮮果実などの食品を輸入している。
機械業界の19年輸出、実質1.5％減に
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20日発表した同国の2019年の機械輸出高は1,798億ユーロとなり前年比で横ばいを保ったものの、物価を加味した実質では1.5％落ち込んだ。
最大の仕向け先国は米国で、輸出高は名目4.3％増の201億ユーロに拡大した。
3位フランスはマクロン大統領の構造改革が奏功し、5.3％増の124億ユーロと好調だった。
独経済停滞見通し、エネルギー価格の上昇は経営のリスク要因に
今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。
製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。
「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。
工作機械の新規受注、昨年は22％減少
独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年比で22％減少した。
国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。
新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。
独N26、ブレグジットで英市場から撤退
同国のEU離脱（ブレグジット）に伴い、現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
19年機械業界受注9％減少
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年を実質9％割り込んだ。
国内が9％、ユーロ圏（ドイツを除く）が8％、ユーロ圏外が9％の幅で落ち込んだ。
12月の新規受注高は前年同月比で実質7％減少した。
N26―英市場から撤退、ブレグジットを受けて―
同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
独が4年連続で世界最大の経常黒字国に
EUの欧州委員会は、経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
エストニア、ICT助成プログラムの申請受付開始
エストニア政府系の投資・企業支援機関エンタープライズ・エストニア（EAS）が今月1日から、ノルウェーと提携する助成プログラム「グリーンICT」の申請受付を開始した。
両国企業の合弁プロジェクトを優先して支援する。
エストニアで登録している企業が対象で、ノルウェー企業や業界クラスタ、大学などとの提携プロジェクトが助成の重点となる。
「日欧EPAは成功」、独商工会議所が高評価
ドイツから日本への昨年1～11月の輸出高は前年同期比で3％増加した。
独輸出成長率が1％弱にとどまるなかで日本向けがこれを上回ったのはEPAの効果だとしている。
日本は中国に次ぐアジアで2番目に大きな経済パートナーで、日本に進出する独企業は推定450社に上る。
独が4年連続で世界最大の経常黒字国に
EUの欧州委員会は経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに対しこれまで是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
消費者景況感が改善、米中合意など追い風に
市場調査大手GfKが1月29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回る9.9へと改善した。
所得の見通しに関する1月の指数（同）は9.6ポイント増の44.6となり、前月の大幅悪化がほぼ解消された。
高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）は3.3ポイント増の55.5へと上昇した。
コベストロ―米工場の建設を休止、市場環境の悪化で―
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
24年の操業開始を予定していた。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
トルコとアルジェリア、経済関係強化で合意
トルコのエルドアン大統領は26日、アルジェリアの首都アルジェで同国のテブン大統領と会談し、両国の経済関係強化で合意した。
エルドアン大統領はアルジェリアについて、「北アフリカにおける我が国の重要な戦略的パートナーの一つで、マグレブ、アフリカ市場進出への門戸だ」と話し、同国との関係を重視している姿勢を明確にした。
アダナ石化プラントについて、アルジェリアのアルカブ・エネルギー相は、「トルコのエンジニアリング大手ルネサンスと、アルジェリア国営石油ソナトラックが合計14億ドルを出資して建設する」と話した。
独コベストロが米工場建設を休止、市場環境の悪化で
化学大手の独コベストロは22日、米テキサス州ベイタウンで進めているメチレンジフェニルジイソシアネート（MDI）工場の建設を休止すると発表した。
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
ユーラシア経済連合、インドとFTA交渉
ロシアが主導するユーラシア経済連合（EEU）がインドとの間で、自由貿易協定（FTA）交渉を進めている。
同外相はFTAが締結されれば、投資保護にも貢献するとみている。
EEUはこれまでにベトナム、シンガポール、セルビアとFTAを締結した。
石油大手シェル、ロシア事業の強化を計画
ロイター通信は昨年11月に「サハリン2」の増産計画が凍結されたと報道していた。
サハリン2の増産計画については「検討中であり、凍結の事実はない」とし、ロイター通信の報道を否定した。
翌5月にはサハリンエナジーの過半数株を持つ国営ガスプロムが、今後開発するサハリン3を調達先とすることを検討中と発表している。
プラハが台北と姉妹都市提携、中国の反発必至
プラハ市は昨年10月、北京市との姉妹都市提携を解消しており、台湾領有権を主張する中国政府との関係が緊張を増しそうだ。
上海市は14日、この姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。
台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。
プラハと台北が姉妹都市提携、中国の反発必至
上海市は14日、プラハ・台北姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。
台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。
フジプ市長は「中国が10億ドルを超える投資を予告したものの実現していない」とし、大統領の姿勢に疑問を投げかけている。
独の対イラン輸出が半減
米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。
イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。
ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。
「中国の不当な補助金に対策を」、独機械業界がEUと政府に要求
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、国の補助金を受けて国外で受注を獲得したり買収を行う中国企業に制裁などの措置を取れるようにすることを欧州連合（EU）と独政府に要求した。
中国企業はEU域内で行われる入札にしばしば信じがたいほどの低価格で応札し、受注を獲得している。
中国企業はひそかに補助金を受けて公正な競争をゆがめているとして、補助金調査を強化するとともに、そうした企業が公共入札で受注を獲得できないようにすることを要求した。
華為排除なら報復も＝中国外交官
次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした
独が米の「内政干渉」を批判、ガスパイプライン関与企業への制裁法案で
ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する計画「ノルドストリーム2」の関与企業などに制裁を科す法案を米下院が11日、可決した。
ノルドストリーム2はバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ全長1,200キロメートルのパイプラインで、2011年に開通した「ノルドストリーム１」に並行する形で設置される。
欧州連合（EU）欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）は同法案が米下院で可決されたことを受けて、欧州企業に対する制裁には原則として反対だとしながらも、ノルドストリーム2に対しては透明で差別のない運営を期待したいと発言。
世界の半導体売上2ケタ減に、5Gや車の電動・IoT化で中期的には回復
独電気電子工業会（ZVEI）は5日、世界の半導体売上高が今年は前年比12％減の4,130億ドルへと大幅に縮小する見通しを明らかにした。
アナログ半導体とロジック半導体もそれぞれ6.9％、5.4％縮小する見通しだ。
欧州・中東・アフリカ6％減の400億ドルに後退するものの、減少幅は世界全体の12％を下回る。
コソボとアルバニア、電力市場統合で合意
コソボとアルバニア両国の送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによりコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボの独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
機械業界の1～10月の生産高1.8％減少
2019年全体では生産高が前年比2％減の約2,180ユーロに後退するとみている。
1～9月の業界輸出高は名目1,346億ユーロとなり、前年同期を0.6％上回った。
仕向け先2位の中国は内需の低迷と通商摩擦が響いて0.7％減の141億ユーロへと後退した。
コソボとアルバニア、電力市場統合で合意
コソボとアルバニアの送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによってコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボ独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
ドイツテレコムが基幹回線網から華為製品排除か
米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。
米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。
華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。
トルコとジョージア、経済関係強化で合意
トゥルナヴァ経済相によると、トルコ当局は関税制度の簡易化に関連し、ジョージア産の動物由来製品の輸入障壁撤廃を準備している。
トルコとの関係については、「トルコは我が国の重要な貿易相手国」とし、「政府はトルコからの投資にあらゆる支援・優遇措置を実施する用意がある」と話した。
ジョージアはこの不均衡の是正に向け、トルコへの輸出を拡大するとともに、トルコを経由した対EU輸出増にも期待をかけている。
ロボット・自動化設備業界、売上が6年ぶり減少へ
世界経済の失速、主要市場の飽和、先行き見通しの悪化を背景とする投資抑制が響いて新規受注が低迷していることが響く。
状況改善の兆しは出ておらず、来年は業界売上の減少幅が10％に拡大すると予想している。
19年売上は同業界の3部門すべてで減少する。
トルコ企業、中南米への輸出拡大を狙う
トルコ企業が新たな輸出市場として中南米に注目している。
政情不安が続く中東に代わる輸出先を開拓する意向で、このほど、企業11社から成る訪問団が全10日間の日程でベネズエラとコロンビアを訪れた。
ヤマニュマス代表によれば、トルコの対ベネズエラ輸出高は約1億2,000万ドルで、うち7,200万ドルを食品が占める。
工作機械業界が生産予測引き下げ、－4％に
新規受注が大幅に落ち込んでいるためで、従来の前年比1％増から同4％減へと大幅に下方修正した。
1～9月の新規受注高は前年同期を23％下回った。
第3四半期（7～9月）の新規受注高も前年同期比で25％落ち込んだ。