ヴィリー・シュタットラー―欧州市場に期待、中国には進出せず―
ごみ分別設備製造の独ヴィリー・シュタットラー(アルツハイゼン)が国外事業を強化する意向だ。分別が不十分であるために家庭ごみを必要最低限以上に焼却処分している国が多いため、市場開拓の余地が大きいと判断。特に廃棄物・リサイク […]
ごみ分別設備製造の独ヴィリー・シュタットラー(アルツハイゼン)が国外事業を強化する意向だ。分別が不十分であるために家庭ごみを必要最低限以上に焼却処分している国が多いため、市場開拓の余地が大きいと判断。特に廃棄物・リサイク […]
独電気電子工業会(ZVEI)がこのほど発表した独業界の6月の新規受注高は前年同月比1.1%減となり、下げ幅は前月の同27.9%から大幅に縮小した。計測機器・プロセスオートメーション、鉄道車両、電池がけん引車となり国内受注
独化学大手BASFのハイテク子会社トリナミックス(trinamiX)は3日、マスクを着用していても高精度の顔認証を実現する技術を開発したと発表した。新型コロナウイルスの感染防止策としてマスク着用が多くの国で義務付けられて
韓国のサムスン電子製ワイヤレスイヤホンに搭載されているリチウムイオン電池は自社の特許を侵害しているとして独電池大手のファルタが提訴しサムスン電子が逆提訴していた係争でファルタは3日、両社が特許訴訟の相互取り下げで合意した
家電通信機器協会(gfu)は21日、独家電市場売上見通しを引き上げた。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり消費や在宅勤務が追い風となっているためで、今年の市場規模を前年比およそ3%増の約440億ユーロへと上方修正
中国家電大手の中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアはこのほど、中国のハイエンド(高級耐久消費財)市場に参入した。ブランド名は中国人に発音しやすく親しみが持てるよう「古洛尼(Gu Luo Ni)」とする。「
中国家電大手の中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアはこのほど、中国のハイエンド(高級耐久消費財)市場に参入した。ブランド名は中国人に発音しやすく親しみが持てるよう「古洛尼」とする。「古」は創業70年の歴史
独電気電子工業会(ZVEI)が20日発表した同国電機業界の5月の輸出高は前年同月比21.2%減の135億ユーロとなり、前月に引き続き大きく落ち込んだ。新型コロナ感染症の世界的な流行が反映されて格好で、先進国向けが21.3
4月に経営破綻した高級キッチンメーカーの独ポッゲンポールは13日、中国のバスルーム、キッチン大手Jomooグループが同社を買収することで合意したと発表した。Jomooは同買収により、プレミアム分野の事業を強化する考え。買
独電気電子工業会(ZVEI)が8日発表した独業界の5月の新規受注高は前年同月比27.9%減となり、下げ幅は前月の同20.8%から一段と拡大した。国外受注が30.0%後退。ユーロ圏(ドイツを除く)は32.2%落ち込んだ。ユ
中国家電大手の中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアは8日、同国のベレニエに研究開発センターを開設したと発表した。調理機器や自動食器洗浄機に関する全社的な研究開発拠点として運営する。同社はすでに6月末から米
中国家電大手の中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアは8日、同国のベレニエに研究開発センターを開設したと発表した。調理機器や自動食器洗浄機に関する全社的な研究開発拠点として運営する。同社はすでに6月末から米
ドイツ連邦統計局が1日発表した5月の小売売上指数(自動車販売店を除く、暫定値)は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比13.9%増となり、統計を開始した1994年以降で最大の伸びを記録した。3月と4月は新型コロナウ
帝人は6月26日、欧州子会社テイジン・カーボン・ヨーロッパ(TCE)で炭素繊維「テナックス」のショートファイバー生産能力を40%増強したと発表した。欧州需要の拡大に対応する狙い。投資額は明らかにしていない。 欧州では軽量
新型コロナ危機を受けて独電機業界の第2四半期(4~6月)の売上高は前年同期比で13%減少する見通しだ。独電気電子工業会(ZVEI)が会員企業アンケート調査をもとに22日、明らかにした。アジアと足元の欧州では状況が改善して
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアがべレーネにテレビ工場を新設する。来年初めに稼働し、ハイセンスブランドのテレビを欧州市場向けに出荷する。雇用規模は350人で、年内に解雇が予定される従業員を優
兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。 兼松ブランドのカードプリンター「Swiftpro」などの販売をEMEA (ヨーロッパ・中東・アフリカ)、南アジア、中国
ドイツ連邦統計局が16日発表した5月の卸売物価指数は前年同月比4.3%減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が32.2%低下したことが最大の押し下げ要因。古材・残材も
兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。 兼松ブランドのカードプリンター「Swiftpro」などをEMEA (ヨーロッパ・中東・アフリカ)、南アジア、中国地域へ
ドイツ連邦統計局が15日発表した製造業(従業員数50人以上の企業が捕捉対象)の4月の延べ労働時間(暫定値)は前年同月比で16.9%減少した。新型コロナ危機に伴う操業時間の短縮と工場閉鎖が反映された格好。操短補助金制度の効
独電気電子工業会(ZVEI)が8日発表した独電機業界の5月の景況感指数はマイナス36.8となり、前月のマイナス44.8から改善した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための営業制限がドイツなど欧州各国で緩和されたほか、メ
英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす
ドイツ連邦統計局が5月29日発表した4月の小売売上指数(自動車販売店を除く)は物価調整後の実質で前年同月を6.5%割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために小売店の営業が制限されたことが直撃した格好。ほとんどの
英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす
英政府は19日、欧州連合(EU)離脱後の移行期間が終了した後に導入する新たな関税制度「UKグローバル・タリフ(UKGT)」の概要を発表した。EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の
新型コロナ危機が本格化したことが響いたためで、イタリアは19.3%減の7億1,500万ユーロ、フランスは14.6%減の10億ユーロ、オランダは11.9%減の8億3,200万ユーロへと後退した。
二大仕向け先である米国(6.5%増の17億ユーロ)と中国(7.3%増の19億ユーロ)は増加した。
主要国のイタリア(9.9%減の23億ユーロ)、フランス(6.1%減の31億ユーロ)、オランダ(11.2%減の24億ユーロ)は軒並み縮小している。
トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティクが18日、社内における新型コロナウイルス感染の拡大でガエシュティ本社工場の稼働停止に追い込まれた。
25日から冷凍庫の製造は再開しており●、来月2日からは冷蔵庫の生産ラインも再稼働する予定だ。
昨年10月にはガエシュティと同じドゥンボヴィツァ県のウルミで洗濯機工場が稼働した。
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ハイセンス・ゴレニアはこのほど、セルビア北部のザイェチャル工場で生産を停止した。
ゴレニアは2011年、倒産した現地陶磁器メーカーのポルツェランからザイェチャル工場を取得。
ゴレニアの昨年上半期の売上高は前年同期比1.6%増の5億6,750万ユーロで、営業利益(EBITDA)1,240万ユーロ、純損失2,950万ユーロを計上した。
EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。
UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2%未満の品目は税率をゼロとする。
トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定(FTA)交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。
トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティクが18日、社内で新型コロナウイルス感染が拡大していることを受けて、本社工場の稼働停止に追い込まれた。
25日から冷凍庫の製造は再開しており、来月2日からは冷蔵庫の生産ラインも再稼働する予定だ。
昨年10月にはガエシュティと同じドゥンボヴィツァ県のウルミで洗濯機工場が稼働した。
前年同月比のインフレ率は前月の1.4%から大きく低下した。
エネルギーを除いたインフレ率は1.5%に上った。
価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2%だった。
同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5%に達し、4月の83.4%から8ポイント以上、増加した。
「(子供の世話や病気による)労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36%から16%へと大きく減少した。
操業時間を短縮した企業は60%に達し、前回の43%から増加した。
これに金属製造・加工が3.0%、金属製品と電気設備、機械が各2.3%、自動車・自動車部品が1.8%で続いた。
これに金属製造・加工(5.1%減)、ゴム・樹脂製品(4.9%減)、機械(4.1%減)、金属製品(3.6%減)、電気設備(1.3%減)が続いた。
化学(4.2%増)、食品・飼料(2.2%増)、電算機器/電子・光学製品(0.6%増)は拡大した。
現状判断指数(現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数=DI)もマイナス5.8ポイントからマイナス22.2ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数(DI)も前月のマイナス12.6ポイントからマイナス60.0ポイントへと悪化し、過去最低を更新した。
1~3月の売上高は453億ユーロで、前年同期から3.4%減少した。
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5%減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は3.0%減となり、下げ幅は前月の1.3%から拡大した。
3月の輸入物価指数は前月比では3.5%減となり、3カ月連続で低下した。
薬局/コスメティック用品・医療品販売店も7.0%拡大した。
食品・飲料・たばこ販売店が6.1%増加。
繊維・衣料品・靴・革製品販売店が20.1%減、デパートなど様々な分野の商品を取り扱う小売店が9.9%減、家具・家電販売店/ホームセンターが3.5%減と振るわなかった。
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ハイセンス・ゴレニアが年内に大幅人員削減を計画している。
社内労組のザン・ゼバ委員長が21日、国営放送RTVスロベニアの取材で明らかにしたもので、新型コロナウイルスによる世界経済打撃で大幅な業績悪化が懸念されるため、国内で1,000人、全事業拠点合わせて2,200人を解雇する。
国内ではスロベニア北東部のベレニエ工場で700人、首都リュブリャナにある欧州事業本部の管理部門で300人を削減する。
英家電メーカーのダイソンは、英政府の要請を受けて開発した人工呼吸器が不要になったことを明らかにした。
ダイソンは3月23日、英政府の要請を受けて人工呼吸器の開発を進めていると発表した。
英政府から2万台を受注し、これまでに250台以上を納入したとされる。
3月は前月のプラス0.5からマイナス18.5へと19ポイント悪化した。
現状判断指数(現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数=DI)もマイナス3.4ポイントからマイナス5.8ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数(DI)も前月のプラス9.3ポイントからマイナス12.6ポイントへと悪化した。
新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80%でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会(ZVEI)の会員企業アンケート調査で分かった。
「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55%に上った。
「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99%と最も多かった。
独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。
それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4%に上った。
今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7%と多く、業界企業の80%以上が操短を実施する見通しだ。
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.4%、前月比が0.1%でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9%下落しており
では、在宅勤務に伴い発生する費用は被用者が負担しなければならないのだろうか、それとも雇用主に請求できるのだろうか。
原則的に言うと、雇用主は被用者が業務で必要とするものを提供しなければならない。
雇用主負担の原則からすると、被用者は在宅勤務に伴うパソコンなどの原価消耗分の支払いを雇用主に請求できる。
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)の傘下にあるスロベニアのゴレニアが、欧州工場の操業停止期間を4月10日まで延長した。
調理機器子会社モラ・モラビアの工場は14日、セルビアのヴァリェヴォ工場は13日に再稼働する。
ゴレニアは先月20日、4月6日までの予定で欧州工場の操業を停止した。
日本電産は1日、コンプレッサー製造を手掛ける独セコップのオーストリア子会社の一部事業を買収することで合意したと発表した。
日本電産は2017年にセコップのコンプレッサー事業を買収した。
日本電産はセコップのオーストリア子会社がデルタ型コンプレッサー事業の売却に乗り出したことから、買収を決めた。
すでに試作品をテストしている段階にあり、新型コロナウイルスに感染した肺炎患者の治療に向けて増産体制を構築する計画だ。
このため、政府は国内の医療機関で不足している人工呼吸器の供給を拡大したい考えで、ダイソンなどに生産を要請していた。
24時間体制で対応している。
「その他の車両」(43%)、繊維(41%)、革製品・靴(35%)、金属製品製造(27%)も平均を上回った。
調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3%だった。
金属製造・加工と繊維がともに23%、革製品・靴が20%、設備が15%、機械が14%、自動車が11%と平均を上回っている。
新型コロナウイルスの感染経路をスマートフォンの情報を用いて追跡することをドイツ政府が計画している。
外出、接触、営業制限をいつまでも続けることはできないことから、感染者と接触した人を速やかに特定できるようにすることで爆発的な感染拡大を防止する戦略だ。
連邦法務省は「プライバシーは保護される」ことを強調した。
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2月の輸入物価指数は前年同月比2.0%減となり、下げ幅は前月の0.9%から拡大した。
中間材は1.3%減となり、下げ幅は前月の1.6%から縮小した。
2月の輸入物価指数は前月比では0.9%減となり、2カ月連続で低下した。