独小売大手メトロ、中国事業を売却
独小売大手のメトロは11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美に売却することで合意したと発表した。
同取引ではメトロ・チャイナを19億ユーロと評価した。
メトロは保有する同社の株式90%を物美に売却した上で、20%を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20%に低下することになる。
独小売大手のメトロは11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美に売却することで合意したと発表した。
同取引ではメトロ・チャイナを19億ユーロと評価した。
メトロは保有する同社の株式90%を物美に売却した上で、20%を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20%に低下することになる。
電子商取引(EC)大手のアリババ(中国)のロシアでの合弁事業が始動した。
政府系金融機関のロシア直接投資基金(RDIF)が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー(Mail.Ru)、RDIFの合弁会社「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。
アリババは47.8%を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。
電気自動車(EV)大手の米テスラは先ごろ、チェコの首都プラハにショールームを開設した。
中東欧事業に本格参入する方針の一環だが、専門家からは出店の効果を疑問視する声も出ている。
「テスラのチェコ市場への参入は時期を逸したものだ。欲しい人はとっくに所有している」と指摘しつつ、同じEVなら来年に投入されるシュコダのシティーカー「シティゴー」の新モデルの方が「特定の顧客を惹きつけるだろう」と予想する。
検査を行ったロベルト・コッホ研究所は、病原性の細菌であるリステリアに汚染された同社製品を食べたことが死因だと断定しており、地元の衛生当局は生産停止を命令。
ヴィルケ製品がリステリアに汚染されていることは3月に発覚した。
同社はこれを受けて生産施設を清掃・消毒したものの、その後も汚染が相次いで確認されていた。
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ(FH)の過半数株を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通してブラジル内外でのビジネス展開を加速。
グローリーは3日、ドイツの有力フィンテックであるキャッシュ・ペイメント・ソリューションズ(CPS)の発行済株53%を取得することで合意したと発表した。
CPSは2011年の設立で、流通小売店のレジを通じた総合的な現金決済プラットホームを欧州で提供している。
利用者は最寄りのスーパーやドラッグストアで、CPS発行のバーコードを提示するだけで、銀行口座の入出金、電子商取引や公共料金の現金支払いができる。
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ(FH)の過半数株式を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通じて、ブラジル内外でのビジネス展開を加速。
CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。
その実現に向けて石炭発電を◇英国で20年に停止する◇ドイツでも段階的に減らしていく◇オランダでは30年までに停止する――計画だ。
火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138%増の24万5,000台超を販売し、EVの世界市場シェアで約2割を確保した。
今年4-6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138%増の24万5,000台超を販売し、世界のEV市場で約2割のシェアを確保した。
今年4~6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
スロバキアで2022年から飲料用使い捨て容器のデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋立処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
仏小売大手カジノ・グループが、財務改善に向けた資産売却を加速させている。
第一弾となる25億ユーロ相当の資産を売却する計画はほぼ完了した。
第二弾として2021年までに追加で20億ユーロの資産を売却する計画を8月に発表していた。
スロバキアで2022年から、飲料用使い捨て容器にデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋め立て処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは5日、韓国現代自動車の米国法人ヒュンダイモーターアメリカ(HMA)と位置情報を活用したディーラー検索サービスの開発で提携すると発表した。
HMAの情報技術部門であるヒュンダイ・オートエバーと協力し、米国の消費者向けに現代自のディーラーやサービスセンターへのアクセスを容易にするツールを開発していく。
ヒュンダイ・オートエバーは北米におけるテレマティクス技術開発を統括するIT子会社。
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の7月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で2.2%増となったが、伸び率は前月の2.8%から縮小した。
EU28カ国ベースの小売業売上高は2.6%増。
伸び率は前月を0.6ポイント下回った。
金融サービス大手の独ワイヤーカードは2日、ソフトバンクの完全子会社で移動端末の卸売事業を手がける米ブライトスターと協業合意したと発表した。
これ以外の分野でも協業を検討していく。
ソフトバンクとは4月に戦略協業合意を締結した。
同社は声明で、在庫が来年上半期になくなり次第、樹脂製レジ袋の提供を停止することを明らかにした。
デパートや衣料品店では樹脂製レジ袋の全廃が難しいと目されてきた。
樹脂製のレジ袋には雨の日でも購入した服が濡れず、販売減を緩和するというメリットがあるものの、同社は全廃に踏み切る。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は2日、車両の販売後に顧客に提供するサービス(アフターサービス)事業の強化方針を打ち出した。
電動車の販売が今後増えると、修理コストが低下しアフターサービス事業の縮小につながる恐れがあることから、サービス対象となるグループブランドの車両数を増やすほか、デジタルサービスを活用することで、同事業売上の拡大基調を保つ意向だ。
30年にはアフターサービスの対象となるグループ車両の10~15%を電動車が占めると予想している。
中国の総合家電大手小米がドイツ市場に本格参入する。
シャオミ・ハウスはドイツの主要都市に開設するとしている。
欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に対応するとしている。
中国の新興電気自動車(EV)メーカー愛馳汽車(Aiways Automobile)が欧州市場に進出する。
欧州で販売されている同サイズの電気SUVが最低8万ユーロに上ることを踏まえると、各段に安い。
欧州市場参入を目指した中国の自動車メーカーはこれまですべて失敗した。
市場調査大手GfKが8月28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は9.7となり、8月の確定値(9.7)と同水準を保った。
景気の見通しに関する8月の指数(9月向け予測値の算出基準の1つ)は前月を8.3ポイント下回るマイナス12.0となり、2013年1月以来(6年7カ月来)の低水準を記録した。
高額商品の購入意欲に関する8月の指数(同)は2.5ポイント増の48.8へと上昇した。
テレビやデジタルカメラなどの娯楽家電はスマホに押されて7.7%減の86億ユーロへと後退する見通しだ。
スマホの販売台数は2,240万台となり、前年の2,260万台からやや減少するものの、平均価格は12%増の532ユーロと大幅に上昇する。
販売台数は4%減少し、平均価格は昨年を13ユーロ下回る587ユーロとなる見通しだ。
労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金(特別手当込み)が第2四半期(4~6月)は前年同期比で3.8%上昇し、2年来(8四半期来)の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。
第2四半期のインフレ率(消費者物価の上昇率)は前年同期比で1.6%にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。
公共サービス部門の協定賃金は5.3%上昇した。
中国の新興電気自動車(EV)メーカー、愛馳汽車(Aiways Automobile)が欧州市場に進出する。同市場で販売されている電気SUVが高価格帯製品に限られることから、手ごろな価格のSUVを投入し、足場を築くことを目
ドイツ金融監督庁(BaFin)は21日、欧州連合(EU)の新決済サービス指令(PSD 2)に基づくクレジットカード利用者の本人認証強化措置について、9月14日からの導入義務を当面、免除すると発表した。
だが、これだとオンライン詐欺などを防止できないことから、EUはPSD 2を施行し、ネット決済の安全性を向上させることにした。
PSD 2の運用に向けて定めた「規制技術基準(RTS)」には、商品をカードで購入する消費者がカードの所有者であることを確かめるための本人認証の要素として「本人のみが知っていること(知識)」、「本人のみが所有するもの(所有物)」、「本人に先天的に備わるもの(生体情報)」の3つが規定されている。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は23日、メルセデスベンツブランドで展開する小型バン「シタン」の後継モデルを開発することを決議したと発表した。
プラットホームを共同開発するのか、それとも前回の反省を踏まえてダイムラーが開発してルノー・日産・三菱サイドに提供するのかは不明。
ダイムラーは声明で「メルセデスベンツの車両であることが一目で分かる」ようにすると強調していることから、プラットホーム開発をルノー・日産・三菱側に全面委託することはないとみられる。
オーストリアの家具量販店XXXルッツが同国同業キカ・ライナーのハンガリー支店の買収で、ハンガリー競争当局の承認を得た。
XXXルッツは今年5月、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニアの22支店の買収を発表していた。
XXXルッツはハンガリーですでに家具ディスカウンターの「メマックス」を展開しているが、競争当局は買収によって「市場競争が大きく阻害されることはない」と判断した。
中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技がドイツに事務所を設置する。欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙いだ。26日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、広報担当者は独西部のデュッセルドル
部門別でみると、製造業では現状判断と期待指数がともに下落した。
流通業でも現状判断と期待指数がともに落ち込んだ。
建設業では現状判断がやや悪化したものの、期待指数は横ばいを保った。
独メガネ小売大手のフィールマンが、スロベニア同業のオプティカ・クラルス(Optika Clarus)を買収することで合意した。
年内に2店舗を新設し、中期的に販売網を30店舗超に拡大する計画だ。
フィールマンは欧州14カ国で742店舗を展開する。
独メガネ小売り大手のフィールマンが、スロベニア同業のオプティカ・クラルスを買収することで合意した。
年内に2店舗を新設し、中期的に販売網を30店舗超に拡大する計画だ。
フィールマンは欧州14カ国で742店舗を展開する。
独メガネ小売り大手のフィールマンが、スロベニア同業のオプティカ・クラルスを買収することで合意した。同社の創業者クリスティッチ氏から9月1日付で株式70%を取得する。買収価格は公表しないことで合意している。 オプティカ・ク
エネルギーは前年同月比2.4%増となり、上げ幅が前月の同2.5%からやや縮小。
消費者物価に占める比重が53%に上るサービスは1.5%増となり、上げ幅は前月の同1.9%増から縮小した。
前月比ではエネルギーが0.2%減となり、前月に引き続き下落した。
スウェーデンの家具大手イケアが近くスロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手する。
建設地は2016年に取得したBTCショッピングエリア内の敷地で、現地報道によると店舗面積は3万平方メートルに上る。
工事は同国の建設会社CGP(ノヴォ・メスト)が担当する。
流通大手の独メトロは9日、筆頭株主の投資会社EPグローバル・コマース(EPGC)が同社の買収に向けて実施した株式公開買い付け(TOB)が失敗したと発表した。
EPGCは7月10日、TOBを通してメトロを買収する方針を発表した。
EPGCが最終的に確保したメトロ株は41.7%にとどまったことから、TOBは失敗した。
芦森工業は9日、西南ドイツのジンデルフィンゲンにある欧州事務所を現地法人化すると発表した。
欧州での受注活動を拡大する考え。
9月にも新会社アシモリ・ヨーロッパ(仮称)を設立し、自動車用シートベルト、エアバッグ、内装品などの輸入・販売を展開していく。
英スーパー最大手のテスコは5日、従業員を約4,500人削減すると発表した。英小売市場の競争激化を受けたコスト削減の一環で、主に中型スーパー「メトロ」を対象に実施する。 メトロは繁華街や駅の近くで営業する中型スーパー。消費
ドイツ連邦統計局が7月29日発表した上半期(1~6月)の小売売上高は物価調整後の実質で前年同期を2.2%上回った。Eコマースが好調で通販が6.9%増加。実店舗での売り上げは1.5%増にとどまった。 部門別では非食料品店が
眼鏡大手の仏エシロール・ルクソティカは7月30日、オランダの眼鏡販売会社グランドビジョンを買収することで合意したと発表した。親会社の投資ファンドが持つ株式76.72%を取得した上で、株式公開買い付け(TOB)を実施して残
Ifo経済研究所が25日発表した7月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を1.8ポイント下回る95.7となり、6年3カ月ぶり(13年4月以来)の低水準へと落ち込んだ。同指数の低下は4カ月連続。今後6カ月の見
流通大手の独メトロは25日、筆頭株主である投資会社EPグローバル・コマース(EPGC)の買収計画は同社の価値を過小評価しているなどとして、株式公開買い付け(TOB)に応じないよう株主に呼びかけた。 EPGCはチェコの投資
流通大手の独メトロは25日、筆頭株主である投資会社EPグローバル・コマース(EPGC)の買収計画は同社の価値を過小評価しているなどとして、株式公開買い付け(TOB)に応じないよう株主に呼びかけた。 EPGCはチェコの投資
市場調査大手GfKが30日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は9.7となり、7月の確定値(9.8)をやや下回った。同指数の悪化は3カ月連続。景気の見通しと高額商品の購入意欲に関する指数が下落し、全体を押し下げ
仏自動車大手のルノーは18日、ナイジェリアの複合企業コシャリスグループと提携し、同国でルノー車の生産と販売を開始すると発表した。コシャリスが首都ラゴスに持つ工場でルノー傘下のダチアの小型車「ロガン」とSUV「ダスター」を
独金融サービス大手ワイヤーカードは18日、自動車販売ポータルを運営する独アウト・アインツ・グループと戦略協業すると発表した。両社はソフトバンクから資金などの支援を受ける企業。ソフトバンクのネットワークに入ることで事業の拡