環境

ソラリスの燃料電池バス、独ハンブルクから5台受注

ポーランドのバス大手ソラリス は3月24日、独ハンブルクの公共交通公社ハンブルガーホッホバーンから燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」5台を受注したと発表した。2024年4-6月期（第2四半期）以降の納車を予定す […]

35年以降も内燃機関車の販売をEUが容認

欧州連合（EU）の欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きで内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意したと明らかにした。二酸化炭素（CO2）と水素を原料とする合成燃料を使用する場合に限って販売を容認するとい

EnBW―北海に風力発電パーク建設、助成措置を不利用―

独エネルギー大手EnBWは23日、北海のドイツ海域に新たな風力発電パーク「へ・ドライト（He Dreiht）」を建設する計画を正式決定したと発表した。ヘ・ドライトは再生可能エネルギー電力の買い取り価格制度を利用せずに運営

シーメンス・エナジー―伊で交直変換所を受注―

エネルー設備大手の独シーメンス・エナジー（SE）は28日、イタリアの送電網事業者テルナがティレニア海に敷設予定の送電線「ティレニアン・リンク」向けに高圧直流送電（HVDC）インフラを共同受注したと発表した。交流と直流の変

ソラリスの燃料電池バス、独ハンブルクから5台受注

●「ウルビーノ12ハイドロジェン」は来年4-6月以降に納車 ●水素燃料1,560リットルで最長350キロメートルを走行可能 ポーランドのバス大手ソラリスは24日、独ハンブルクの公共交通公社ハンブルガーホッホバーンから燃料

35年以降も内燃機関車の販売容認へ、欧州委がドイツと合意

●CO2と水素が原料の合成燃料を使用する場合に限り販売を容認 ●EVシフトを進めてきたEUの政策が大きく転換 欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意

GEの再生エネ部門、トルコで130MWpの太陽光発電所を建設

●「フレックスインバーター」技術の提供と発電所の設計を担当 ●10GWの発電容量を整備する同国の入札事業の一環 米ゼネラル・エレクトリック（GE）の再生可能エネルギー部門GEリニューアブル・エナジーは28日、太陽光パネル

EU首脳会議、グリーン・デジタル分野の競争力強化で合意

●競争力を確保し戦略的自立を高めることが不可欠との認識で一致 ●デジタルやサービス分野で「野心的な行動」が求められると指摘 欧州連合（EU）加盟国は23日に開いた首脳会議で欧州の産業競争力強化に向けた戦略について協議し、

チェコ、合成燃料で走るエンジン車の販売継続を歓迎

●フィアラ首相が歓迎する姿勢を明らかに ●「ユーロ7」についても排出上限緩和などを実現したい姿勢 合成燃料の使用を条件に、2035年以降もエンジン（内燃機関）車の販売を認める方向へ欧州委員会が舵を切ったことに関連し、チェ

35年以降も内燃機関車の販売容認へ、欧州委がドイツと合意

欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意したと明らかにした。二酸化炭素（CO2）と水素を原料とする合成燃料を使用する場合に限って販売を容認する。早けれ

EU首脳会議、グリーン・デジタル分野の競争力強化で合意

EU加盟国は23日に開いた首脳会議で欧州の産業競争力強化に向けた戦略について協議し、グリーン産業やデジタル分野で米国や中国に対抗するため、単一市場の改革や規制の簡素化を進めることで合意した。気候変動、エネルギー価格、地政

加盟国と欧州議会、海運の温効ガス排出削減規則で合意

EU加盟国と欧州議会は23日、海運分野の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた規則案で合意した。大型船舶を対象に、排出量を2050年までに80％減らすことを求める。加盟国と欧州議会の最終承認を経て新規則が施行される。 同

環境犯罪の取り締まり強化へ、欧州議会法務委が指令案承認

欧州議会の法務委員会は21日、環境犯罪の取り締まりを強化するための指令案を全会一致で承認した。EUレベルで環境保護をより効果的なものにするため、環境犯罪の定義を明確化し、規制への重大な違反行為に対し、加盟国に禁固刑を含む

仏の原発増強計画、議会が承認

仏下院の国民議会は21日、マクロン政権の原子力発電増強計画を賛成多数で承認した。原子炉6基の新設を柱とする同計画は、2月に上院で承認されており、実施が最終決定した。 マクロン大統領が2022年2月に打ち出した同計画では、

タタ製鉄、英コービー工場の誘導炉を刷新

インド鉄鋼大手のタタ製鉄は13日、英国中部ノーサンプトンシャー州のコービーにある冷間圧延工場に最新の電気誘導炉を導入したと発表した。投資額は500万ポンド。これによりチューブ工場1棟からの二酸化炭素（CO2）排出量を2,

欧州委、「ネットゼロ産業法案」「重要原材料法案」発表

欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する

EUとタイ、FTA交渉再開へ

欧州委員会は15日、欧州連合（EU）とタイの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を再開すると発表した。同国とのFTA交渉は2013年に開始されたが、14年に軍のクーデターが起きたため中断されていた。 EUはFTAによっ

日独の関係強化に独機械業界が期待

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は17日、ショルツ首相の訪日を前に声明を発表し、中国の台湾進攻懸念やロシアのウクライナ侵攻など地政学的な緊張が高まるなかで、民主主義、人権、規則に基づく国際秩序という基本的な価値を共有する日

「ユーロ7」の25年導入、人員削減招く＝シュコダ自

●コスト上昇で小型モデルは不採算となり、3,000人の人員削減に ●「ユーロ7」導入には少なくとも4年が必要=シュコダ自取締役 チェコ自動車大手のシュコダ自動車は19日、欧州連合（EU）の新排ガス基準「ユーロ7」が202

スロバキア議会、EUのガソリン車販売禁止に反対

●ドイツやイタリアなどと足並みを揃える形に ●スロバキアの環境省は法案に賛成、経済省と運輸省は反対 スロバキア議会の欧州問題委員会は15日、同国の環境省に対し、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事

独ファイラント、スロバキアのヒートポンプ新工場が稼働へ

●セニカ工場はヒートポンプ専門、年産能力は30万台 ●暖房メーカーはヒートポンプ事業を積極的に拡大 暖房機器大手の独ファイラントはこのほど、スロバキア西部のセニカに新設したヒートポンプのメガ工場が5月から操業を開始すると

欧州委、「ネットゼロ産業法案」「需要原材料法案」発表

●ネットゼロ法案は低炭素技術について域内での生産拡大を目指す ●原材料法案は希土類など重要鉱物資源の域内調達を促進する 欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめ

低炭素技術促進と重要原材料確保へ、欧州委が2法案を発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（BEV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出

建物のエネルギー性能指令改正案、欧州議会が可決

欧州連合（EU）欧州議会は14日の本会議で、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案を賛成多数で可決した。新築の建物は2028年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを義務付けるほか、現在は国ごとに異なるエネルギー

2月の卸売物価、上げ幅が1ケタ台に縮小

ドイツ連邦統計局が15日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比8.9％増となり、上昇率は2021年5月以来1年9カ月ぶりに1ケタ台へと低下した。上げ幅の縮小は5カ月連続。統計開始後の最高となった4月（23.8％）に比べる

パナソニック―HVAC欧州事業部を独に開設―

パナソニック空質空調社は14日、HVAC（暖房・換気・空調）欧州事業部を4月1日付で独ヴィ―スバーデンに開設すると発表した。ヒートポンプ式給湯暖房機（A2W）など急拡大する環境配慮の水循環型暖房空調市場に迅速かつ柔軟に対

エネルギー消費の20％超が再生エネに

ドイツの総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合が2022年は20.4％となり、前年の19.2％から大きく拡大したことが、連邦環境庁（UBA）の15日付の発表で分かった。電力と暖房部門が全体をけん引。欧州連合（

欧州委、「ネットゼロ産業法案」「重要原材料法案」発表

欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する

EUとタイ、FTA交渉再開へ

欧州委員会は15日、EUとタイの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を再開すると発表した。同国とのFTA交渉は2013年に開始されたが、14年に軍のクーデターが起きたため中断されていた。 EUはFTAによって東南アジア

パナソニック、HVAC欧州事業部を独に開設

パナソニック空質空調社は14日、HVAC（暖房・換気・空調）欧州事業部を4月1日付で独ヴィ―スバーデンに開設すると発表した。ヒートポンプ式給湯暖房機（A2W）など急拡大する環境配慮の水循環型暖房空調市場に迅速かつ柔軟に対

凸版印刷がチェコに新工場、透明バリアフィルムを生産

凸版印刷は17日、チェコに透明バリアフィルム工場を設置すると発表した。欧州における環境配慮型（エコ）パッケージの需要増大に応える。新会社「トッパン・パッケージング・チェコ」を通じ、2024年末から生産を行う。投資額は明ら

スロバキア議会、EUのガソリン車販売禁止に反対

スロバキア議会の欧州問題委員会は15日、同国の環境省に対し、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する欧州連合（EU）の新法案を支持しないよう求める決議案を採択した。同法案に反対しているドイ

ポーランドのPKNオルレン、プラハに水素ステーション開設

ポーランド石油最大手PKNオルレンは10日、チェコ子会社オルレン・ウニペトロルがプラハの水素ステーションの稼働を開始したと発表した。事業戦略「オルレン2030」の一環で、今年後半にはポーランドのポズナンとカトヴィツェでも

SSABのゼロカーボン鋼、デンマークのメネタに供給

スウェーデン鉄鋼大手のSSABは6日、デンマークの自動車部品メーカー、メネタに化石燃料を使わないゼロカーボン鋼材を供給していることを明らかにした。メネタはブレーキ部品などに同鋼材を使用し、二酸化炭素（CO2）排出量の大幅

EU公的補助ルールを時限緩和、米国と同等の支援が可能に

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、再生可能エネルギーや電気自動車（BEV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、加盟国がネットゼロ産業（温室効果ガス排出の実質ゼロ

ポーランドのPKNオルレン、プラハに水素ステーション開設

●30年までに中欧地域で100以上の水素ステーション設置を目指す ●水素インフラ開発を通じ同地域の排出ゼロ輸送の主導権を握る ポーランド石油最大手PKNオルレンは10日、チェコ子会社オルレン・ウニペトロルを通じ、プラハで

エシティ―量産ベースの水素製紙に世界で初めて成功―

スウェーデンのパーソナルケア用品大手エシティは9日、製造工程で二酸化炭素（CO2）を一切、排出せずに製紙を行うことに成功したと発表した。再生可能エネルギー電力に加え、グリーン水素を投入することで実現した。製紙に水素を投入

ファイラント―ヒートポンプ新工場が稼働へ―

暖房機器大手の独ファイラントは10日、スロバキア西部のセニカに新設したヒートポンプのメガ工場が5月から操業を開始すると発表した。同社は炭素中立実現に向けた欧州連合（EU）の取り組みなどを受けてヒートポンプ事業を強化中。新

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