メルケル独首相は19日、ポーランド、スロバキア、チェコ、ハンガリーの4カ国首相とのビデオ会議で、新型コロナウイルス流行を受けた出入国制限及び国境管理手続きを段階的に廃止する方針で一致した。
ただし、「新型肺炎（Covid-19）の感染状況が許す範囲内で」とし、日程を含めた具体的な措置は明らかにしていない。
一方、チェコ政府は、6月15日から自国およびオーストリア、スロバキアと国境を越えた移動の自由「ミニ・シェンゲン」を実現させるため、両国政府と交渉中であることを明らかにした。
チェコのコンサルティング会社ムーアチェコがこのほど発表したレポートによると、新型コロナウイルスの流行を受け国内で導入されているテレワークにより、労働者の生産性が大幅に低下したとみられることがわかった。
生産性低下の理由について同社はテレワークに不適正な労働者の存在を指摘している。
政府の経済諮問機関のエコノミスト、コバンダ氏はラジオプラハに対し、「今回のコロナウイルス流行を機に、テレワークを定期的又は適宜実施する労働者の数は将来的に増加するだろう」と述べた。
ブルガリア政府はこのほど、西バルカン諸国とベトナムに対し計11万2,000ユーロの資金支援を行う計画を承認した。
同計画はこれら諸国の新型コロナウイルスへの対処を支援することを目的としたもので、欧州連合（EU）の「チーム・ヨーロッパ」イニシアチブの一環として実施される。
「チーム・ヨーロッパ」は新型コロナウイルス感染症（Covid-19）対策を実施する国々を支援するためのイニシアチブ。
空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。
このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。
欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。
空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。
このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。
欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。
鉄鋼世界大手アルセロールミタルのボスニア・ヘルツェゴビナ子会社アルセロールミタル・プリエドルが20日、ボスニア中部のゼニカ製鉄所とオマルスカ鉄鉱石鉱山の操業を停止した。
ゼニカ製鉄所は操業を継続するため、コスト削減や従業員の保護装具の調達、ガス・電気料金の交渉など様々な対策をとり、従業員の一時帰休もグループ交代制で行っている。
アルセロールミタルは2004年、ゼニカ製鉄所の買収で同国に進出した。
EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。
UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2％未満の品目は税率をゼロとする。
トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定（FTA）交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。
空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。
このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。
欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。
感染が再拡大する第2波に備えて水際対策を強化する。
隔離中は公共交通機関の利用が禁止され、食料や生活必需品を調達するための外出も厳しく制限される。
ただ、経済の再開に向けた動きが本格化し始めた段階で厳しい規制を導入することに対し、航空業界は強く反発している。
航空機エンジン大手の英ロールス・ロイスは20日、航空不況で経営が悪化していることを受けて、9,000人以上を削減すると発表した。
削減は旅客機部門を中心に実施する予定。
労組と協議した上で正式決定する。
チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ（約6,500億円）の信用供与を行うことを最終決定した。
信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。
企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。
オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。
オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。
スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。
欧州委員会は14日、英国が欧州連合（EU）域内での人の自由な移動を保障するEUのルールに抵触しているとして、法的手続きに着手したことを明らかにした。
1月にEUを離脱した英国は、離脱後の急激な変化を回避するため設けられた「移行期間」中はEU法に従わなければならず、人の移動に関するルールも適用されるが、これに違反していると認定。
英国はEUと締結した離脱協定で、在英EU市民の権利を離脱後も保障することを約束している。
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。
1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。
新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて食料品をインターネットで購入する消費者が増えている。
情報通信業界連盟（Bitkom）がドイツ国内の消費者1,003人を対象に実施したアンケート調査によると、ネット通販で食品を購入する人の割合はコロナ危機前の16％から30％へと倍増した。
ネット通販の種類別でみると、ネットマーケットの利用者はコロナ危機前の7％から19％へと拡大した。
前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。
エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。
価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。
通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。
また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。
加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。
ハンガリー首相府は17日、緊急事態法の廃止法案を26日にも議会に提出する方針を明らかにした。
可決されれば月末にも同法が撤廃される。
緊急事態法を根拠に発布された政令は100本を超える。
チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ（58億7,000万米ドル）の信用供与を行うことを最終決定した。
信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。
企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。
航空需要が回復すれば雇用の75％を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。
ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（CEO）らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。
双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。
オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。
オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。
スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超え、その半分以上がモスクワとその近郊で確認された。
実際、モスクワの死亡者総数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。
オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。
スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。
イタリア政府は13日、新型コロナウイルス関連の総額550億ユーロ規模の追加経済対策を発表した。
4月には銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の資金が市中に出回るようにする金融支援策を決めていた。
このほか◇事業者による6月の地方税納付を免除する◇政府系金融機関の預託貸付公庫（CDP）が非金融分野の重要企業に投資するファンドを設立する◇芸術・出版業界に2億1,000万ユーロの支援を行う――ことなども盛り込まれた。
欧州委員会は14日、英国がEU域内での人の自由な移動を保障するEUのルールに抵触しているとして、法的手続きに着手したことを明らかにした。
1月にEUを離脱した英国は、離脱後の急激な変化を回避するため設けられた「移行期間」中はEU法に従わなければならず、人の移動に関するルールも適用されるが、これに違反していると認定。
英国はEUと締結した離脱協定で、在英EU市民の権利を離脱後も保障することを約束している。
英政府は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時休業を迫られた労働者の給与を補助する制度を4カ月延長し、10月末まで継続すると発表した。
ただ、財政負担が大きいため、8月からは企業側にも負担を求める方針を打ち出した。
同制度は企業が雇用を維持するため、休業者の給与の80％（月額2,500ポンド＝約32万円が上限）を政府が支給するというもの。
航空需要が回復すれば雇用の75％を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。
ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（CEO）らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。
双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。
英国のジョンソン首相は10日、3月下旬に導入した外出制限を段階的に緩和する計画を発表した。
一方、ドイツのメルケル首相は6日、3月から実施していた制限措置を大幅に緩和し、飲食店などを含む全ての店舗の営業を認める方針を発表した。
これにより、政府は外出制限を緩和した後も、市民の移動や店舗の営業を制限したり、集会を禁止するなどの措置を講じることが可能になる。
アジア開発銀行（ADB）は4日、キルギス共和国に対し、総額5,000万米ドルの融資・無償支援を実施することを決定した。
今回の措置は、ADBの「新型コロナウイルス積極的対応支出支援プログラム（CARES）」の一環で、融資として2,500万ドル、アジア開発基金（ADF）からの無償支援として2,500万ドルを提供する。
中小企業では経営者・被用者の30％が女性だが、ADBによると、女性の多い中小企業の支援の迅速化が計画されている。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は6日の電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している制限措置を一段と緩和することを決議した。
ただ、制限措置が緩和されると感染者が増加する恐れがあることから、新規感染者数が一定水準を超えた地域では制限措置を再強化するというルールが盛り込まれている。
感染者が再び急増することを強く警戒するメルケル首相は州が競うように緩和を進めることに危機感を示してきたが、緩和を禁じる権限を国（連邦）は持たないことから、各州が緩和措置を自ら決定・実施することを認めざるを得なくなった。
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置（「非労働日」）を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超えた。
実際、モスクワの死亡者数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に行った合同調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。
人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。
今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。
英ヴァージン・アトランティック航空は5日、全従業員の約3割にあたる3,150人を解雇すると発表した。
ヴァージンはまた、ロンドン郊外にあるガトウィック空港での発着を停止し、当面の間ヒースロー空港に集約する計画も明らかにした。
一方、ヴァージン・グループが10％出資するヴァージン・オーストラリアは4月21日、豪政府に要請していた14億豪ドル（約950億円）の支援を拒否され、経営破綻した。
ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に共同で行った調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。
人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。
今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。
トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に緩和すると発表した。
ここ2週間で新規感染者数が減少してきていることを受けたもので、まずは外出、都市間移動禁止を緩和するほか、小売店などの営業再開を許可する。
また、感染者数が急増するようであれば、制限を再導入すると述べた。
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
英国のジョンソン首相は10日、3月下旬に導入した外出制限を段階的に緩和する計画を発表した。
一方、ドイツのメルケル首相は6日、3月から実施していた制限措置を大幅に緩和し、飲食店などを含む全ての店舗の営業を認める方針を発表した。
これにより、政府は外出制限を緩和した後も、市民の移動や店舗の営業を制限したり、集会を禁止するなどの措置を講じることが可能になる。
日産自動車は4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖してきた英サンダーランド工場での操業を6月初めに再開すると発表した。
スペインのバルセロナ工場に次ぐ生産再開となる。
日産は22日、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表していた。
欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。
ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。
また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置（「非労働日」）を再延長した。
また、規制解除についは、地域的状況に基づいてその是非を判断するため、全国一律ではなく地域ごとに実施することになると予告した。
ロシアは3月28日に「非労働日」を導入し、期限を当初の4月5日から30日へ一旦変更した。
トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に緩和すると発表した。
ここ2週間で新規感染者数が減少してきていることを受けたもので、まずは外出、都市間移動禁止を緩和するほか、小売店などの営業再開を許可する。
また、感染者数が急増するようであれば、制限を再導入すると予告した。
セルビア政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を6日に解除する方針を明らかにした。
また、やはりコロナウイルスの影響で延期されていた議会選挙は6月21日に実施されることになった。
これに伴い、4月26日に予定されていた議会選挙が延期された。
その効果で感染拡大のスピードが鈍化したことから、メルケル首相と州首相は4月15日、規制解除の第一弾を決議。
緩和が新型コロナの感染拡大につながらないかどうかの評価を下すには最低2週間の時間の経過が必要なことから、メルケル首相は30日の会議で追加緩和を決めることに反対してきたが、制限措置の長期化に伴う負の影響を懸念する声は強く、妥協せざるを得なくなった格好だ。
一部の州は国との決議から逸脱するルールを制定しており、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）は売り場面積800平方メートル超の家具販売店の営業をすでに認めている。
老人ホームの入居者は新型コロナに感染すると重症・重篤化して死亡するリスクが高く、同従業員が仕事をすると感染させる恐れがあったためだ。
雇用主と相談したうえで、2週間、自宅隔離することした。
隔離命令の対象となる被用者（第1グレードの接触者）を働かせるわけにはいかず、雇用主は勤務を免除したうえで給与を継続支給しなければならない。
感染者は感染の事実を知らずにカーニバルの催しに参加。
同調査ではガンゲルト村の住民の約15％で感染が確認された。
クラスター形成のきっかけとなったカーニバルの催しに参加した感染者では症状が現れるケースが多かったという。
同国の最大手銀行CSOBによると、4月のATMからの現金の引き出し回数は47％減少した。
消費者は電子決済の利用を増やした模様で、同国のコメルチニーバンクによると、実店舗の営業が制限されて以来オンライン上でのカード払いが14％増加した。
VISAヨーロッパによると、非現金決済全体に占めるネット決済の割合が倍増した一方で、実店舗でのカード払いの頻度が減少した。
欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。
ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。
また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の3月の失業率は7.4％となり、前月の7.3％から0.1ポイント上昇した。
4月以降は失業率が一段と上昇すると目される。
イタリアは前月から縮小したが、その他は悪化した。
日産自動車は4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖してきた英サンダーランド工場での操業を6月初めに再開すると発表した。
スペインのバルセロナ工場に次ぐ生産再開となる。
日産は22日、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表していた。
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）は4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による大規模な運休で経営が急激に悪化していることを受けて、BAで最大1万2,000人の削減を計画していることを明らかにした。
欧州の航空業界では、スカンジナビア航空（SAS）も同日、正社員の約半数に相当する最大5,000人を削減すると発表。
さらに、最大の格空会社（LCC）であるアイルランドのライアンエアーが１日、全従業員の約15％に当たる最大3,000人の削減を計画していると発表した。
