社会･生活

交通規制で自治体の裁量拡大、道交法改正案を閣議決定

ドイツ政府は21日の閣議で、道路交通法（StVG）改正案を了承した。安全性とスムーズな交通の流れを目的とする現行法を修正。環境・気候保護、都市計画、健康保持を新たに道交法の目的に追加することで、各道路に適用する交通規則に […]

EUが新対ロシア制裁、迂回阻止へ第三国への輸出規制

欧州連合（EU）加盟国は23日の外相理事会で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁パッケージで正式合意した。軍事転用可能な製品や技術がEUから第三国経由でロシアに渡る「迂回輸出」を防ぐため、規制対象となって

単身世帯の割合が41％に、1950年の2倍強

ドイツの単身世帯数は2022年時点で4,090万世帯となり、全体の41％弱に上ったことが、連邦統計局の発表で分かった。1950年時点では同割合が19％にとどまっており、2倍以上に拡大した計算だ。人口に占める単身生活者の割

高齢者の割合22％、1950年の2倍以上に

ドイツの人口に占める65歳以上の高齢者の割合は2021年時点で22％に達したことが、連邦統計局の7日の発表で分かった。1950年時点では10％（旧東ドイツを含む）にとどまっており、70年強で2.1倍に高まった計算だ。平均

EV充電向けロケーションサービス開発　Mobilyze（スロバキア）

公共の電気自動車（EV）充電ポイントの運営者向けに、EV充電の利用予測サービスを開発している。独自の機械学習（ML）モデルを用い、欧州各地の充電ポイントの現在の利用状況の評価と、将来の需要の予測をできるようにした。これに

現職エルドアン氏が勝利、トルコ大統領選決選投票

●エルドアン氏の得票率は52％、対立候補の支持層に配慮はなく ●同氏の続投に各国首脳が祝意を伝える トルコで28日に行われた大統領選の決選投票は、現職のエルドアン大統領（与党・公正発展党=AKP）が野党統一候補のクルチダ

英通信大手BTが人員4割削減、AI活用など視野に

英通信最大手のBTグループは18日、最大5万5,000人を2030年までに削減すると発表した。光ファイバー回線網の整備完了や将来の人工知能（AI）活用を見込んだもので、従業員の42％に相当する大規模なリストラに踏み切る。

ボーダフォンが人員を大幅削減、業績低迷で

英通信大手のボーダフォンは16日、向こう3年間で従業員1万1,000人を削減すると発表した。業績低迷を受けたもので、削減は全世界の従業員の約12％に相当する規模となる。 人員削減は4月に就任したマルゲリータ・デラ・バレ最

グーグルがチェコの大学と提携、虚偽情報への対応で

●露ウ戦争に関連した偽情報の拡散に対抗する取り組みの一環 ●CEDMOは中欧における情報障害の監視・研究機関 米グーグルは11日、チェコのカレル大学付設で、虚偽情報の流布などの情報障害を監視・研究する中央ヨーロッパデジタ

トルコ大統領選で現職がリード、勝負は28日に持ち越し

●選挙はトルコの方向性を幅広い分野で決定づける重要なもの ●議会選挙では与党が絶対多数を獲得 トルコで14日に実施された大統領選挙は、現職のエルドアン大統領（与党・公正発展党=AKP）が野党統一候補のクルチダルオール氏（

グーグルがチェコの大学と提携、虚偽情報への対応で

米グーグルは11日、チェコのカレル大学付設で、虚偽情報の流布などの情報障害を監視・研究する中央ヨーロッパデジタルメディア観測所（CEDMO）と協力協定を結んだ。中欧地域のオンライン空間における偽情報、とりわけウクライナ戦

消費者の8割がネット保険を利用

ネット保険をこれまでに少なくとも1度、利用したことのある人は79％に上ることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の消費者アンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「デジタル保険契約は保険を必要とする

デジタルサービス法、19サービスが適用対象に

●19のサービスには最も厳しい規制を適用する ●月間ユーザー数が4,500万人超の巨大IT企業のサービスが対象 欧州委員会は4月25日、欧州連合（EU）域内でオンラインサービスを提供する事業者に違法コンテンツの削除や偽情

デジタルサービス法、19サービスが適用対象に

欧州委員会は4月25日、EU域内でオンラインサービスを提供する事業者に違法コンテンツの削除や偽情報の拡散防止などを義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」について、最も厳しい規制を適用する19のサービスを公表した。交流

電動キックボードのレンタル、パリで禁止に

フランスの首都パリで、電動キックボードのレンタルサービスを禁止することが住民投票で決まった。事故が多発していることを受けたものだが、欧州の主要都市で同サービスが締め出されるのは異例で、レンタル事業者は反発している。 同国

オーストリア、東欧2カ国との国境入国審査を延長へ

●ハンガリー、スロベニア経由の不法移民流入に対応するため ●現行措置は5月10日が期限、さらに6カ月延長する意向 オーストリア政府は不法移民流入対策としてハンガリー、スロベニアとの国境で出入国審査を実施する措置を再延長す

オーストリア、東欧2カ国との国境入国審査を延長へ

オーストリア政府は不法移民流入対策としてハンガリー、スロベニアとの国境で出入国審査を実施する措置を再延長する方針だ。カルナー内相が11日、公共放送ORF（オーストリア放送協会）のラジオ番組に出演した際に明らかにした。 オ

仏政府が年金改革法を公布、憲法院の合憲判断受け

フランスのマクロン大統領は14日、年金改革法に署名し、同法は15日に公布された。受給開始年齢を現行の62歳から段階的に引き上げ、2030年に64歳とする内容で、予定通り9月から施行される見通しだ。ただ、国民の反発は根強く

電動キックボードのレンタル、パリで禁止に

フランスの首都パリで、電動キックボードのレンタルサービスを禁止することが住民投票で決まった。事故が多発していることを受けたものだが、欧州の主要都市で同サービスが締め出されるのは異例で、レンタル事業者は反発している。 同国

出産女性のパートナーに2週間の有給休暇、政府が法案準備

子供を産んだ女性のパートナー（主に男性）に、出産直後に2週間の有給休暇取得権を認める法案をドイツ政府が準備している。公共放送ARDが報じ、管轄官庁の家族省が1日、追認した。このルールは政権協定に盛り込まれているもので、現

育休取得の26％が男性に

ドイツ連邦統計局によると、国の育児休暇手当を取得した人は昨年180万人強となり、前年を1.2％下回った。男性は2.1％増の48万2,000人に拡大したものの、女性が2.3％減の140万人弱へと縮小したことから、全体の数が

エストニア、世界初のデジタル車両登録システムが開始

●AIプラットフォームを介し、車両画像をアップロードするだけ ●同国運輸局は歓迎「革新的なシステムを作るのは良いこと」 自動車の遠隔点検システムを手がけるエストニアのドライブX（DriveX）はこのほど、自動車登録手続き

消費者の9割が暖房使用を抑制

ドイツの消費者の90％が今冬に暖房の使用を抑制したことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。節約を行いやすくするために、暖房のエネルギー消費量をリアルタイムで表示するデジタルメーターを利用したい

仏の内閣不信任案が否決、年金改革巡り

仏マクロン大統領が年金改革法案を強行採択したことに反発する野党が提出した内閣不信任案が20日、下院の国民議会で僅差で否決された。これによって年金改革は実現に近づいたが、野党や多くの国民は依然として反対しており、抗議デモは

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