社会･生活

機内持ち込み手荷物に共通ルールを、欧州議員が欧州委に要請

欧州議会は17日の本会議で航空旅客の権利保護について審議を行い、複数の議員から機内持ち込み手荷物に関するルールを域内で統一すべきだとの意見が出された。議員らは一部の航空会社が機内に持ち込める手荷物を過度に制限したり、サイ […]

ドイツの人口が2年連続で増加

ドイツ連邦統計局が14日発表した試算によると、2012年末時点の国内人口は約8,200万人で、1年前の8,180万人から増加したもようだ。人口が増加するのは2年連続。それまでは8年連続で減少していた。 \ 人口が増加した

Feierabend Online Dienste für Senioren AG―同業を買収―

シニア向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でドイツ市場最大手のFeierabend（フランクフルト）が同市場2位のPlatinnetzを買収する。買収により会員数を増やし、広告事業を強化する意向だ。取引金

テレビとネットの並行利用ユーザーが増加

メディア関連のマーケティング会社SevenOne Mediaが14日公表したドイツのメディア利用動向に関する最新調査報告書で、テレビとインターネットを並行して利用する14～49歳（以下：49歳以下）のユーザーが59％に上

化粧品メーカーが男性にターゲット、市場開拓の余地大きく

大手化粧品メーカーが男性用化粧品事業に力を入れている。女性用化粧品に比べ市場規模ははるかに小さいものの、飽和状態にある化粧品市場の中で成長が見込める数少ない分野となっているためだ。メーカーは男性の関心を引くようなパッケー

チェコ、飲食店での喫煙を禁止へ

チェコ政府は、たばことアルコールに対する規制を強化する法案の策定を進めている。若年層を喫煙や飲酒の害から保護するのが目的で、飲食店での喫煙を屋外席を除いて全面的に禁止するほか、たばことアルコールの自販機や露天での販売も禁

英国でEU離脱論高まる、国民投票の早期実施も

英国では欧州債務危機への対応などをめぐるEUとの対立を背景に、国民の間でEU脱退論が高まっている。キャメロン首相は今月中に対EU政策に国民投票の早期実施も \ ついて演説を行う予定だが、米高官が「英国はEUから離脱すべき

ネット上の個人情報保護、一段と強化＝欧州議会報告書

欧州議会で10日、ネット上の個人情報保護強化に関する報告書案が提出された。欧州委員会が昨年に発表した規制案を踏まえ、自己に関する情報の流通をコントロールできるユーザーの権利を拡大するなどより踏み込んだ内容となっている。

EUのサイバー犯罪センター、11日に始動

EUが急増しているサイバー犯罪の撲滅に向けてオランダのハーグに設立した「欧州サイバー犯罪センター」が11日に始動した。インターネットを使ったショッピングや決済が普及し、国境を越えたサイバー犯罪が増加する中、加盟国が一体と

男女別の保険料設定が禁止、新ルールが発効

EU内の保険会社に対して、男女別に保険料を設定することを禁止するルールが昨年末に発効した。男女別の料金体系は不当な差別に当たるとする欧州司法裁判所の判決を受けたもので、保険各社は保険料を男女同一とすることを求められる。

ブルガリア、海外の大口投資家に市民権

ブルガリア政府はこのほど、国内に多額の投資を行った外国人に市民権を与える法令を施行した。経済の底上げに向けた投資誘致が狙い。工業、インフラなど重要なプロジェクトに5,000万ユーロ（約54億円）以上を投資した人が対象とな

欧州委がたばこ規制の強化案発表、警告表示の拡大など柱

欧州委員会は19日、2001年に制定された「たばこ製品に関する指令」の改正案を発表した。たばこのパッケージに表示される喫煙の健康被害に関する警告を現在より大幅に拡大することや、メントールやチョコレートなど香りの付いたたば

平均月給トップはシュツットガルト

ドイツの11都市圏のうち平均月給が最も高い地区はシュツットガルト（2,991ユーロ）であることが、連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB）が17日に発表したレポートで分かった。月収が高いのはミュンヘン、フラ

派遣業界、13年は売上縮小の見通し

人材派遣業界の雲行きが怪しくなってきた。サービス市場調査会社のLuenendonkが実施した業界アンケート調査によると、2012年の業界売上高は前年比3.9％増の215億ユーロとなり、成長率は前年の17.6％から大幅に鈍

包装材回収業界、市場競争が機能＝連邦カルテル庁

連邦カルテル庁は3日、2004年に自由化された包装材回収（デュアル・システム）市場に関する中間報告書を発表した。同庁はそのなかで、03年までDSDが独占していた同市場では現在9社が全国レベルで事業を展開するなど、市場開放

ドイツへの移民、大卒の割合高まる

外国からドイツに移住する移民の高学歴化が進んでいる。連邦労働局（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB）が11月26日発表した調査レポートによると、新規移民に占める大学卒業資格取得者（大卒者）の割合は2005年の30％

バングラデシュ工場火災で小売チェーンに批判の矢

バングラデシュの衣料品工場で11月26日に火災事故が発生し従業員110人以上が死亡した事故をきっかけに、同国製の衣料品を輸入・販売する大手小売チェーンに対し、企業の社会的責任（CSR）活動を強化するよう求める声が高まって

マイホーム購入、3人に1人が親・祖父母から援助

独ダイレクトバンク大手ING-DiBaが11月30日発表したマイホーム購入に関する国際調査で、購入時に家族（両親や祖父母）から資金援助を受けた人がドイツでは3人に1人（34％）に上ることが明らかになった。「住宅ローン返済

不景気で不振の「生」ツリー

いよいよ師走に突入し、クリスマスに向けた準備が本格化している。しかし、中東欧諸国では経済危機で販売が後退した「生（なま）のクリスマスツリー」の需要がいまだに回復していない。オーストリア・ニーダーエスタライヒ州のクリスマス

年をとっても元気で生き生き、外出は週平均5日

健康管理に高い関心を持ち食生活や運動に気をつかう「生き生きシニア」が増えている。伊保険大手ゼネラリの独法人がアレンスバッハ世論調査研究所（IfD）に委託したシニア生活習慣調査によると、65～85歳の高齢者のうち、週に1回

ヒトES細胞、使った胚が死ななければ特許付与可＝最高裁

ヒト胚から取り出した胚性幹細胞（ES細胞）に関する特許の是非をめぐる裁判で独連邦司法裁判所（BGH、最高裁）は11月27日、ヒト胚を破壊せず（死なさず）にES細胞を得ることができる限りにおいて特許付与は可能との判断を示し

育休給付金、受給者に占める就労者の割合が増加

育児休業給付金（Elterngeld）の受給者に占める就労者の割合が増加している。連邦統計局の22日の発表によると、子供の出生前の1年間、仕事をしていた人が受給者に占める割合は2011年4-6月期に女性で66％、男性で8

臭いチーズに舌鼓～チェコ

チェコ人に愛されているオロモウツ原産のトヴァルーシュキ（Tvaruzky）チーズ。初めての人はその臭いに尻込みするが、食べているうちにハマってしまいやめられなくなるようだ。納豆のようなものだろうか。一般的にはバターを塗っ

移動スーパー、大都市圏からも引き合い

移動スーパー事業を手がけるHeiko rollende Lebensmittelmaerkte（ラインラント・プファルツ州ノイエンドルフ、以下Heiko）が巡回販売のエリアを従来の営業基盤である交通不便地域から大都市圏へ

Hankook Tire

韓国のハンコックタイヤ はこのほどハンガリーで、タイヤの寄付活動を開始した。同社のCSR（企業の社会的責任）活動「ハンコック・バリュー・クリエーション・プログラム」の一環として実施している。今回の活動を通して、冬用タイヤ

独旅行業界が好調、売上記録更新

独旅行連盟（DRV）が15日発表した最新の業界統計（速報値）よると、2011／12年度（11年11月～12年10月）の業界売上高は前年比3.5％～4.5％増の242億ユーロに拡大し、過去最高を記録した。雇用の安定と就労者

リターナブル容器飲料のシェア50％まで低下

使い捨て飲料容器（ワンウェー容器）に強制デポジット（保証金）を課す制度が導入されて10年が経過するにもかかわらず、リターナブル容器の利用を増やすというドイツ政府の目標はまったく達成されていない。包装容器市場研究所GVMが

ミュンヘンで大停電、送電線ショートが原因か

ミュンヘンで15日朝、大規模な停電が発生した。停電が起きたのは通勤・通学時間帯の午前7時で、信号機、電車、地下鉄などが一斉に動かなくなったほか、市内の人口のほぼ半数にあたる45万人が影響を受けた。原因は完全には解明されて

女性役員比率を4割に、欧州委が義務化案発表

欧州委員会は14日、EU域内の上場企業に対し非業務執行役員に占める女性の割合を2020年までに最低40％に引き上げることを義務づける法案を発表した。対象となるのはEUで上場する約5,000社で、従業員数250人以下、年間

スイス不動産市場にバブル懸念

スイスで住宅価格の上昇が続いている。金融大手UBSが5日発表した2012年第3四半期の不動産バブル指数は前期比0.2ポイント増の1.02となり、「リスク」（0～1＝ブーム、1～2＝リスク、2以上＝バブル）とされる水準に突

就職先の選択、「家族」や「自由時間」が重み増す

非営利の市場調査機関GfK Vereinは8日、ドイツの就業者2,500人以上を対象に『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』紙と共同で実施した意識調査の結果を明らかにした。それによると、就職先選択（転職）の際の「仕事

多重債務者が増加

信用調査機関のCreditreformは8日、多重債務者に関する統計を発表した。それによると、ドイツで多重債務または継続的に返済困難な状態に陥っている18歳以上（成人）の市民は10月1日現在659万人に上り、1年前に比べ

診察料廃止などで与党合意、自宅保育手当には経済界から批判

独与党3党は5日、今後の政策方針について合意した。医療機関の診察料廃止や自宅保育手当の導入、年金支給制度の一部改正が主な合意点。このほか、憲法（基本法）に定められた財政健全化目標を前倒しで達成することや、2013年の交通

クリスマス手当、被用者の2人に1人が受給

労組系の経済・社会科学研究所（WSI）は10月30日、国内の被用者1万7,000人を対象に実施したクリスマス手当に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、年末に同手当が「支給される」と回答した割合はおよそ55

「アジアはドイツにとってチャンス」は2人に1人

ベルテルスマン財団は2日、アジアの経済的台頭に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、アジア諸国の台頭はドイツの発展にとって「どちらかといえばチャンス」ととらえるドイツ人は50％に達し、「むしろ脅威」（39％

自動車の新安全基準が施行

EUで11月1日から自動車の新安全基準が施行された。自動車の安全性を向上させることで、2020年までに交通事故による死亡者数を10年比で50％削減するための対策の一環で、1日以降に型式認定を受けるすべての車両が対象。20

家畜福祉配慮の食肉に製品認証、来年導入へ

家畜福祉に配慮した畜産物の認証制度「Fuer mehr Tierschutz」が来年1月にドイツでスタートする。飼育環境や苦痛回避など動物福祉に関心を持つ消費者が増えていることが背景にある。認証プログラムを運用するのは独

「老後も自宅で過ごしたい」は4人に3人

「老後も可能な限り長く自宅で生活したい」と考えるドイツ人は73％に上ることが、オンラインバンクComdirectの委託で調査会社Forsaが実施したアンケート調査で分かった。同行の住宅金融担当者は「ドイツ人の大半は年をと

欧州議会、ルクセンブルク中銀総裁のECB理事指名に反対

欧州議会は25日の本会議で、欧州中央銀行（ECB）の新専務理事にルクセンブルク中央銀行のメルシュ総裁を充てる人事案を否決した。ECB幹部に女性が1人もいないのにもかかわらず、女性の起用に向けた十分な努力が尽くされていない

ネット賭博に関する行動計画を発表、共通規制導入は見送り

欧州委員会は23日、インターネット賭博の健全な運営に向けた行動計画を発表した。ネット賭博に対する共通規制の導入を当面は見送る方針を示す一方で、消費者保護と不正行為の防止に加盟国が協調して取り組むよう求めている。 \ ネッ

5人に1人が国外脱出を希望～ハンガリー

ハンガリーの成人の19％が国外への移住を考えていることが、調査会社TARKIによる5月の調査で明らかになった。2年前の13％に比べて6ポイントも上昇している。2008年以来の不景気で将来の見通しが暗いことや、欧州連合（E

独モバイルネットユーザー、1年で2倍以上に

コンサルティング大手Accentureが世界13カ国のインターネットユーザーを対象に実施した調査によると、スマートフォン、タブレットPCなどのモバイル端末からネット接続するドイツ人ユーザーは3,000万人以上に達し、前回

ドイツ人の財布の所持金、平均103ユーロ

独連邦銀行（中銀）が17日発表した消費者の決済行動に関する最新調査によると、18歳以上のドイツ人が財布に所持している現金は平均103ユーロで、08年の前回調査に比べ15ユーロ減少した。所持金のうち硬貨は5.9ユーロ（0.

家計貯蓄率、11年は10.4％に低下

独信用協同組合連合会（BVR）が15日発表した国内家計資産レポートによると、2011年の家計貯蓄率は10.4％で、前年に比べ0.5ポイント低下した（グラフ参照）。景気回復を受けて消費性向が強まったためで、BVRは12年も

スコットランド、独立問う住民投票実施へ

英国のキャメロン首相とスコットランド自治政府のサモンド首相は15日、エジンバラで会談し、スコットランド独立の是非を問う住民投票を2014年に実施することで合意した。投票の結果によっては300年以上におよぶイングランドとス

バルカン諸国にビザ規制再導入、独仏など6カ国が申請

欧州委員会は15日、ドイツ、フランスなどEU6カ国が、バルカン諸国の旅行者からの渡航者に対するビザ規制の再導入を申請したことを明らかにした。難民申請の急増を受けたもので、6カ国は一時的にビザ規制を復活し、不法移民の流入を

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