トルコ、乗用車の特別消費税を引き上げ
トルコのエルドアン大統領は8月30日、乗用車購入に対する特別消費税(SCT)の増税を発表した。小型車の税率を据え置く一方で、中型・大型車への課税を強化する。国産車の販売を促進し、経常赤字を削減する狙いだ。 30日に公示さ […]
トルコのエルドアン大統領は8月30日、乗用車購入に対する特別消費税(SCT)の増税を発表した。小型車の税率を据え置く一方で、中型・大型車への課税を強化する。国産車の販売を促進し、経常赤字を削減する狙いだ。 30日に公示さ […]
独与党3党は8月25日、新型コロナ危機の直撃を受ける企業や被用者への支援策を延長することで合意した。新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う経済危機が収束するめどが立たないことから支援を継続。企業倒産と失業者の大幅増を
ポーランド政府は26日の閣議で、2020年の新型コロナ対策費として新たに55億ズロチ(約12億5,000万ユーロ)を拠出することを柱とする補正予算案を承認した。実施には議会が法案を承認する必要がある。 政府は地方政府によ
市場調査大手のGfKが8月28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値はマイナス1.8となり、8月の確定値(-0.2)から1.6ポイント低下した。同指数の悪化は4カ月ぶり。新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し
ドイツ連邦統計局が8月31日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比横ばいとなり、インフレ率は前月のマイナス0.1%から0.0%へとやや上昇した。エネルギーの下げ幅が6.7%から6.3%へと縮小したことが大きい
ポーランド政府は26日の閣議で、2020年の新型コロナ対策費として新たに55億ズロチ(約12億5,000万ユーロ)を拠出することを柱とする補正予算案を承認した。実施には議会が法案を承認する必要がある。 政府は地方政府によ
ドイツ連邦統計局が25日発表した2020年4-6月期(第2四半期)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を9.7%割り込んだ。減少幅は速報値(10.1%減)から0.4ポイント縮小ものの、四半期
独自動車工業会(VDA)がサプライヤーを対象に実施したアンケート調査によると、工場稼働率が現在75%未満にとどまるとの回答は計31%に上った。操業時間を短縮している企業は86%と多く、大半のサプライヤーは厳しい状況に置か
EUと米国は21日、一部の輸入関税を相互に引き下げることで合意したと発表した。EUはトランプ大統領が強く求めていた米国産ロブスターの関税を撤廃する。EU・米間の関税削減は過去20年以上で初めて。新たな貿易協定の締結に向け
ドイツ連邦統計局は13日、7月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、前年同月比のインフレ率(ドイツ基準)はマイナス0.1%となり、前月の同プラス0.9%から大幅に低下した。新型コロナ危機の景気対策の一環で付加価
米政府は12日、EUによる航空大手エアバスへの補助金に対する報復措置としてEUからの輸入品に課している追加関税について、対象品目の一部変更を発表した。エアバス機の製造を支援するEU加盟国からの輸入品を中心に、対象品目の拡
トルコと英国の自由貿易協定(FTA)交渉が順調に進んでいる。トルコで7月28日に開かれた9回目の協定案に関する技術協議に参加した在イスタンブール英国総領事館のスレーター総領事は、同協定が年内に締結するとの見通しを明らかに
ドイツ連邦統計局が7月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0.1%減となり、インフレ率は前月の0.9%から1.0ポイント低下した。前年同月比のインフレ率がマイナスとなるのは2016年4月以来で、4年3
トルコがイタリアと経済・貿易分野での提携拡大に向け動き出した。ペクジャン貿易相は7月30日、両国の合同経済貿易委員会(JETCO)開催に先立ち、伊ディ・マイオ外相とビデオ会議形式で会談。トルコが付加価値の高い製造業をはじ
欧州連合(EU)と1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた交渉が7月21日に再開されたが、主要問題で溝が埋まらず、進展がないまま3日間の日程を終えた。今後も交渉を続けるが、合意のメド
欧州連合(EU)と1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた交渉が7月21日に再開されたが、主要問題で溝が埋まらず、進展がないまま3日間の日程を終えた。今後も交渉を続けるが、合意のメド
欧州連合(EU)加盟国は21日の首脳会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金の創設について合意した。最大の焦点となっていた基金の配分で、オランダなど「倹約4カ
EU加盟国は21日の首脳会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金の創設について合意した。最大の焦点となっていた基金の配分で、オランダなど「倹約4カ国」の要求を
EUと1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた交渉が21日に再開されたが、主要問題で溝が埋まらず、進展がないまま3日間の日程を終えた。今後も交渉を続けるが、合意のメドは立っていない。
欧州航空機大手エアバスは24日、EU加盟国から受けてきた補助金の返済条件を見直すと発表した。エアバスと米ボーイングへの補助金をめぐるEUと米国の通商紛争で、米側が報復関税の拡大をちらつかせてEUへの圧力を強めているため、
欧州連合(EU)加盟国は21日の首脳会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた域内経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金の創設について合意した。最大の焦点となっていた基金の配分で、オランダなど「倹約4カ
ドイツ鉄道(DB、ベルリン)は15日、高速鉄道30編成を電機大手の独シーメンスに発注すると発表した。二酸化炭素(CO2)排出削減に向けた政府方針を背景に鉄道の利用者が増えるとみており、高速鉄道の車両数を増やす意向だ。リヒ
欧州司法裁判所の一般裁判所(下級審に相当)は15日、欧州委員会がアイルランド政府による米アップルへの税優遇措置を違法な国家補助と認定し、巨額の追徴課税を命じた決定を無効とする判決を下した。一部の加盟国が企業誘致のため特定
欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ欧州経済の回復と長期的な成長を下支えするための税制パッケージを発表した。EU加盟国が税収を確保して必要な対策を講じるための歳出を賄うことができるよう、税の透明性を高
米通商代表部(USTR)は10日、米IT大手などを対象とするフランスの「デジタルサービス税」に対抗し、同国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。13億ドル(約1,400億円)分の仏製品に25%の関税を上乗せする。ただし
英政府は8日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化、雇用不安に対応するため、追加の経済対策を発表した。新たな雇用支援制度の導入、外食・観光・娯楽業界の付加価値税(VAT)引き下げが柱で、事業規模は総額300億ポンド(
欧州連合(EU)と1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた交渉の集中協議に第1週は、進展がないまま2日に終了した。3日まで行われる予定だったが、双方の主張の相違が依然として大きいとし
欧州連合(EU)が7月1日から鉄鋼製品の緊急輸入制限(セーフガード)を緩和し、非関税の輸入枠を拡大した。同枠が消化されていないことが理由だが、セーフガード強化を要請していた欧州の鉄鋼業界は反発している。 EUは2018年
EUと1月末にEUを離脱した英国の自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた交渉の集中協議に第1週は、進展がないまま2日に終了した。3日まで行われる予定だったが、双方の主張の相違が依然として大きいとして、1日早く
EUが7月1日から鉄鋼製品の緊急輸入制限(セーフガード)を緩和し、非関税の輸入枠を拡大した。同枠が消化されていないことが理由だが、セーフガード強化を要請していた欧州の鉄鋼業界は反発している。 EUは2018年、米国による
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は6月23日、ドイツの今年の国内総生産(GDP)予測を下方修正した。新型コロナウイルスが当初予想していたよりも大きな影響を世界経済にもたらしているうえ、感染拡大の防止に向けた同国
市場調査大手のGfKが6月25日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値はマイナス9.6となり、6月の確定値(-18.6)から9ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大にひとまず歯止
・新型コロナ危機への財政措置 付加価値税を年末まで引き下げ。標準税率を19%から16%、軽減税率を7%から5%に 子供手当(Kindergeld)の支給対象である保護者に特別手当を支給。額は子供1人当たり300ユ
米通商代表部(USTR)は23日、欧州航空機大手エアバスへの補助金に対する報復措置としてEUからの輸入品に課している追加関税について、対象品目の拡大や税率の引き上げを検討すると発表した。EUへの圧力を強めて補助金の撤廃を
ドイツ政府は17日の閣議で2020年度第2次補正予算案を了承した。新型コロナ危機を受けて巨額の景気対策を実施するうえ、税収の大幅減少も避けられないことから、今年の国債発行額は2,185億ユーロに達し、過去最大となる見通し
米政府が国際的な「デジタルサービス税」の導入をめぐる交渉の中断を表明したことについて、EUが反発している。欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は18日、遺憾の意を示した上で、米国との合意がなくてもEU共通のデジタ
英政府は12日、欧州連合(EU)離脱に伴う税関検査の実施を先送りする意向を表明した。当初は「移行期間」終了直後の2021年1月から完全な形で実施する予定だったが、新型コロナ危機で苦境にある国内企業が通関手続きを迫られるこ
ドイツ政府は12日の閣議で車両税改正法案を了承した。国内の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに1990年比で最低55%削減するという政府目標実現に向けた措置の一環として、車両のCO2排出量が多ければ多いほど税額を
ウズベキスタン政府は先ごろ、輸入車や一部商用車などに課せられている物品税の廃止を決定した。同国司法省によると、同措置は今年8月1日から実施される。現在、自動車輸入に課せられている物品税率は30%。政府は今回の措置で競争を
ドイツ政府は12日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支え策を了承した。付加価値税(VAT)率の引き下げなどを通して消費者や企業の負担を軽減し、経済の立て直しを図る。29日の連邦議会(下院)と連邦参議
ブルガリア議会は10日、付加価値税(VAT)を暫定的に現行の20%から9%に引き下げるという政府のVAT改正案を可決した。対象は飲食・ケータリング業のサービス、書籍、乳児用食品・衛生用品で、7月1日~来年12月31日が対
ドイツ政府の計画通りに付加価値(VAT)税が7月1日付で引き下げられると、消費者物価は計算上、1.6%低下する。連邦統計局が15日、明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支えを狙い政府は12日、付
二酸化炭素(CO2)を排出せずに生産するグリーンな水素の実用化に向けた「水素戦略」をドイツ政府が10日の閣議で了承した。国内のCO2排出削減を図るとともに、水素の環境に優しい製造から利用に至る全バリューチェーンで世界を主
英政府は12日、EU離脱に伴う税関検査の実施を先送りする意向を表明した。当初は「移行期間」終了直後の2021年1月から完全な形で実施する予定だったが、新型コロナ危機で苦境にある国内企業が通関手続きを迫られることで、さらに
日英両政府は9日、新たな通商協定の締結に向けた交渉を開始した。茂木敏充外相とトラス国際貿易相がテレビ会談を行い、早期の合意に向けて取り組む方針で一致した。日本とEUが結んだ経済連携協定(EPA)を土台に交渉を進め、202
ブルガリア議会は10日、付加価値税(VAT)を暫定的に現行の20%から9%に引き下げるという政府のVAT改正案を可決した。対象は飲食・ケータリング業のサービス、書籍、乳児用食品・衛生用品で、7月1日~来年12月31日が対
欧州委員会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた欧州連合(EU)経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金を創設する計画について、資金返済の財源を確保するため、大企業への特別課税を検討していることを明ら
独政府・与党は3日、包括的な景気対策案を取り決めた。新型コロナ危機で急激に悪化した景気を立て直す同時に、産業競争力を強化することが狙いで、3月下旬に政府が決めた企業支援策に続く第二弾の巨額経済対策となる。アンゲラ・メルケ
スウェーデンからの入国者に2週間の隔離を命じる措置をニーダーザクセン、メクレンブルク・フォーポマーン、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン、バイエルンの4州が導入した。スウェーデンの新型コロナ感染者数がドイツの警戒水準を超えた
コソボのホティ新首相は6日、セルビアからの輸入を阻む規定を全廃したと発表した。米国と欧州連合(EU)の要請に応え、セルビアとの対話を再開する姿勢を示した形だ。コソボの決定を受けてセルビア側が今後どう動くかが注目される。