繊維、皮革

人工芝めぐりカルテルか、欧州委が関係企業に立ち入り調査

欧州委員会は7日、EU域内で人工芝を手がける企業がカルテルなどを禁じるEU競争法に違反している疑いで、関係各社に立ち入り調査を実施したと発表した。最終的に違反が確認された企業は、全世界の売上高の最大10％に相当する制裁金 […]

伊ブレンボ、ソリューション・プロバイダーの新部門を設立

伊ブレーキシステム大手のブレンボは5月23日、新部門「ブレンボソリューションズ」を立ち上げたと発表した。同社が培ってきた人工知能（AI）の知見を産業界に応用し、個々の顧客に応じたデジタルソリューションを提供するのが目的。

バクテリアナノセルロース技術開発　Smobya（ハンガリー）

ファッション業界向けに食品廃棄物を用いたビーガンレザー※を開発提供する。主力製品のバイオベース素材「Smoby」はバクテリアナノセルロース（BNC）を用いており、類似の植物セルロースより10倍の強度がありながら、しなやか

4月インフレ率なお高水準、食品が強く押し上げ

ドイツ連邦統計局が10日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比7.2％増となり、インフレ率は2カ月連続で低下した。ただ、水準自体は依然として極めて高い。ルト・ブラント長官は、先月に引き続き食料品が最も強く全体を押し上げ

4人に1人が在宅勤務、コロナ規制解除でも大きな変化なし

勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月時点で24.0％に上ったことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。コロナ規制は同月上旬に全面解除されたものの、解除前の2月（24.7％）や前年同月（24.9％）とほとん

原料・部品不足が一段と緩和

独製造業でサプライチェーンのひっ迫緩和がこれまでに引き続き進んでいる。Ifo経済研究所が4月の企業アンケート調査をもとに3日発表したところによると、原材料・部品が不足しているとの回答は前月の41.6％から39.2％へと低

ネット通販のツァランドがチャットGPTを試験導入

ファッション分野の独ネット通販大手ツァランドは19日、米オープンAIの対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を試験導入すると発表した。同AIに関心を示す企業はドイツでも多いが、大手企業の大半は欧州連合（EU）の厳しい個

ファッション業界でカルテルか、欧州委が調査開始

欧州委員会は18日、域内の複数のファッション企業がカルテルなどを禁じるEU競争法に違反した疑いがあるとして、関係各社に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業は非公表だが、伊グッチが含まれていることが確認された。 立ち

車の再生材比率50％へ、BMWがコンソーシアム立ち上げ

高級乗用車大手BMWは20日、廃車リサイクルを最適化するための技術開発に向け産学コンソーシアムを立ち上げたと発表した。新車の再生材使用比率を高め循環経済を強化するとともに、自動車産業の資源輸入依存度を引き下げてサプライチ

レノ―経営破たん―

ハーメルン区裁判所は3月29日、靴販売チェーンのレノ（RENO）を対象に会社更生手続きを開始すると発表した。ドイツでは2020～21年の新型コロナ危機と22年以降の高インフレのしわ寄せで、衣料品・靴販売店の経営が悪化。有

H&M、米でオンラインの古着販売開始

カジュアル衣料大手のヘネス・アンド・マウリッツ（＝H&M、スウェーデン）は14日、米国で同社製中古衣料の販売サイトの運用を開始したと発表した。古着を有効活用するサステナビリティ（持続可能性）戦略に沿ったもので、

物価圧力は低下見通し、値上げ計画の企業が5カ月連続で減少

インフレ率が高止まりしている。これまで物価を最も強く押し上げてきたエネルギー価格は上昇率が低下しているものの、他の商品、サービス分野への波及が時間差で進行しているためだ。ただ、値上げの動きはすでにピークに達したとみられる

ピーク・ウント・クロッペンベルク―民事再生を申請―

独衣料品小売大手ピーク・ウント・クロッペンベルク（P&C）は3日、民事再生手続きの適用をデュッセルドルフ区裁判所に申請した。コロナ禍で2020年と21年に売り上げが大幅に減少。22年以降はロシアのウクライナ侵攻

独ザランドが人員削減、コロナ特需終息で

ファッション製品のオンライン販売を手がける独ザランドは21日、数百人規模の人員削減を実施すると発表した。コロナ禍に伴う特需が終息し、経営環境が厳しくなっていることに対応した措置となる。具体的な削減数は明らかにしていないが

22年小売売上が実質0.6％減少、物価高騰で下期に失速

ドイツ連邦統計局が1月31日に発表した2022年の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は前年比で実質0.6％減少した。名目売上は高インフレの作用で7.8％増と大きく伸びたものの、物価を加味した実質ベースでは前年水準

EUのリサイクル、主要5品目で「市場がうまく機能せず」

欧州環境庁（EEA）は1月26日公表したリサイクル原料（二次原料）に関する報告書で、欧州連合（EU）では主要8品目のうちリサイクル市場が十分に機能しているのはアルミニウム、紙、ガラスの3品目にとどまるとの分析結果を明らか

値上げ計画の企業が4カ月連続で減少

Ifo経済研究所が1月31日に発表した同月のドイツ価格計画指数（DI）は35.4ポイントとなり、前月の40.1ポイント（修正値）から低下した。同指数の下落は4カ月連続。製造、サービス、建設、流通の4部門すべてで数値が下が

英小売り大手M&S、4.8億ポンドで店舗網再編

英小売り大手のマークス・アンド・スペンサー（M&S）は16日、実店舗の再編計画を発表した。食品、衣料、家庭用品を扱う「フルストア」を縮小する一方で、高級品を扱う店舗などを今年から来年にかけて20店増設する。 再

仏LVMH、ディオールのトップにアルノー会長の娘が就任

高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは11日、傘下のクリスチャン・ディオールとルイ・ヴィトンの経営陣交代を発表した。クリスチャン・ディオールの新最高経営責任者（CEO）にベルナール・アルノー会長兼CE

仏ルブタンの商標権侵害訴訟、EU裁がアマゾンに不利な判断

EU司法裁判所は12月22日、米アマゾンの電子商取引プラットフォーム「マーケットプレイス」の出品者が仏高級婦人靴ブランド、クリスチャン・ルブタン（以下ルブタン）の模倣品を販売した問題で、マーケットプレイスを運営するアマゾ

クリスマス商戦売上、今年は実質4％減に

独小売業中央連盟（HDE）は11日、クリスマス商戦期(11～12月)の業界売上高が今年は1,200億ユーロ強となり、物価調整後の実質で前年を4％下回る見通しを明らかにした。高インフレと消費者の支出抑制が響くためだ。インタ

大企業の供給網監視義務化、加盟国が「金融対象外」で合意

欧州連合（EU）加盟国は1日に開いた産業担当相理事会で、域内で活動する大企業に対してサプライチェーン（供給網）で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案について合意した。欧州委員会の原案では、す

大企業の供給網監視義務化、EU加盟国が「金融対象外」で合意

欧州連合（EU）加盟国は1日の産業担当相理事会で、域内で活動する大企業に対しサプライチェーン（供給網）で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案について合意した。欧州委員会の原案では、すべての大

BASF―マイクロファイバー汚染低減洗剤を共同開発―

化学大手の独BASFは1日、マイクロファイバーによる水質汚染を低減する洗剤をスペインのアパレル大手インディテックスと共同開発したと発表した。洗濯時に化学繊維から抜け落ちるマイクロファイバーの量を最大80％減らすことができ

ポルシェがDAX採用

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、主要な3株価指数（DAX、MDAX、SDAX）の入れ替えを発表した。最有力40社を対象とするDAXには高級スポーツ車のポルシェが採用され、スポーツ用品のプーマはワンラ

大企業の供給網監視義務化、加盟国が「金融対象外」で合意

EU加盟国は1日に開いた産業担当相理事会で、域内で活動する大企業に対してサプライチェーン（供給網）で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案について合意した。欧州委員会の原案では、すべての大企業

H&Mが1500人削減、業績悪化で

カジュアル衣料大手のヘネス・アンド・マウリッツ（＝H&M、スウェーデン）は11月30日、従業員1,500人を削減すると発表した。物価高に伴う販売不振などで業績が悪化していることを受けたもの。削減は全従業員の約1

ルイ・ヴィトン、初の家具・ホームウェア専門店を上海で開業

仏高級ブランド大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの中核ブランドであるルイ・ヴィトンは25日、世界初となる家具・ホームウェア（家着）の専門店を中国の上海に出店すると発表した。中国の富裕層を対象に、ライフスタイル関連

ガス使用メーカーの89％が消費量を抑制

天然ガスを使用する独メーカー（全体の59％）のうち89％が過去6カ月間に消費量を引き下げたことが、Ifo経済研究所の10月のアンケート調査で分かった。そのうちの75％は生産以外の分野で消費量を抑制。生産分野で抑制を行った

インフレ率が2カ月連続で統一後の最高更新

連邦統計局が11日発表した10月の消費者物価指数は前年同月比で10.4％上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を2カ月連続で更新した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、サプライチェーンのひっ迫

存続の危機を感じる企業、コロナ禍初期を大幅に下回る

会社存続の危機を感じている企業の割合は現在ドイツで7.5％に上ることが、Ifo経済研究所が10月に実施したアンケート調査で分かった。4月の前回調査（同7.1％）をやや上回るものの、コロナ禍初期の2020年6月（21.8％

アディダス

スポーツ用品世界2位の独アディダスは20日、2022年12月期の業績予測を引き下げた。中国販売が振るわないほか、需要低迷で在庫が膨らんでいるためで、継続事業ベースの利益を従来予測の約13億ユーロから約5億ユーロへと大幅に

インフレ率が統一後最高に、エネ高騰や時限措置の終了で

連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0％上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時

独クナウフ、ルーマニアの製造拠点を増強

●石膏ボード及び金属製品を生産する施設を新設 ●買収したガラス繊維工場の近代化も実施 ドイツの建材メーカー、クナウフはこのほど、ルーマニアでの工場増強や新工場の設置に約2億ユーロを投資すると発表した。石膏ボード向けの新工

値上げの動きが強まる、食品分野では全社が計画

Ifo経済研究所が5日発表した9月のドイツ価格計画指数（DI）は前月の48.1ポイントから53.5ポイントへと上昇した。アンケート調査の対象となった企業の半数以上が値上げを計画している。調査担当者は「インフレの波は残念な

森林開拓地での生産品の販売規制法案、欧州議会が可決

欧州議会は13日の本会議で、世界中の森林開拓地で生産された農産物、木材などのEU域内での販売を厳しく制限する法案を賛成多数で可決した。事業者に対して、扱う製品が違法伐採などによって開発された農地で生産されたものでないこと

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