英ロールス・ロイスが9千人削減へ、航空不況で
航空機エンジン大手の英ロールス・ロイスは20日、航空不況によるエンジン需要の低迷で経営が悪化していることを受けて、9,000人以上を削減すると発表した。削減は5万2,000人に上る全従業員の約2割に相当する規模となる。 […]
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フィンエアー、日本便などの運航を7月から再開
フィンランド航空最大手のフィンエアー（フィンランド航空）は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたアジア路線の一部の運航を7月1日から再開すると発表した。日本路線が対象に含まれる。 運航を再開するのはヘル
ルフトハンザに国が90億ユーロを支援へ
新型コロナ危機で経営が悪化している航空大手の独ルフトハンザは25日、国の支援を受けることで合意したと発表した。
国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。
同社が決議権のない出資を全額、返済した後に、株価がWSFの取得価格（2.56ユーロ）を超えた場合、WSFは全保有株を時価で売却しなければならない。
空港・機内でのマスク着用義務化、EUが安全管理指針公表
空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。
このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。
欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。
旅客便再開に向け当局が安全管理の指針公表、マスクの常時着用など柱
空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。
このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。
欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。
英が入国者に14日間の隔離義務付け、第2波に備え水際防疫強化
感染が再拡大する第2波に備えて水際対策を強化する。
隔離中は公共交通機関の利用が禁止され、食料や生活必需品を調達するための外出も厳しく制限される。
ただ、経済の再開に向けた動きが本格化し始めた段階で厳しい規制を導入することに対し、航空業界は強く反発している。
英ロールス・ロイスが9千人削減へ、航空不況で
航空機エンジン大手の英ロールス・ロイスは20日、航空不況で経営が悪化していることを受けて、9,000人以上を削減すると発表した。
削減は旅客機部門を中心に実施する予定。
労組と協議した上で正式決定する。
フィンエアー、日本便などの運航を7月から再開
フィンランド航空最大手のフィンエアー（フィンランド航空）は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたアジア路線の一部の運航を7月1日から再開すると発表した。
欧州でも7月からパリ、ブリュッセル、モスクワ、プラハ便など26路線を再開する予定だ。
8月からはローマ、マドリード、ワルシャワ便などを再開するという。
旅客便再開に向け当局が安全管理の指針公表、マスクの常時着用など柱
空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。
このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。
欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。
欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表
オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。
オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。
スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。
TUI―従業員8000人削減へ―
新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。
2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。
純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。
チェコ政府、航空持ち株会社の完全買収を検討
チェコ政府が、航空持ち株会社スマートウイングスの支援策として、全株式の取得あるいは信用供与を検討している。
ハヴリーチェク産業貿易相兼交通相が16日、テレビの取材で語ったところによると、政府はスマートウイングスの経営状況を検討したうえで結論を出す。
CSAは18日から運行を再開したばかりだ。
ルフトハンザ―ベルギー政府が子会社への支援表明―
航空需要が回復すれば雇用の75％を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。
ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（CEO）らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。
双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。
ラトビア国営航空、政府が2.5億ユーロ増資
ラトビア国営航空会社エア・バルチックは11日、筆頭株主であるラトビア政府が最高2億5,000万ユーロの増資を行う計画であることを明らかにした。
新型コロナウイルスの流行による事業打撃で戦略見直しが必要になったためで、危機対策特別経費に計上する。
ラトビア政府のエア・バルチック出資シェアは現在80.05％で、残りの約20％はデンマークの航空機リース会社エアクラフト・リーシングが保有する。
欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表
オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。
オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。
スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。
欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表
オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。
オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。
スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。
ベルギー政府がルフトハンザ子会社への支援表明、収益と雇用確保が条件に
航空需要が回復すれば雇用の75％を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。
ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（CEO）らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。
双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。
ラトビア国営国空、政府が2.5億ユーロ増資
ラトビア国営航空会社エア・バルチックは11日、筆頭株主であるラトビア政府が最高2億5,000万ユーロの増資を行う計画であることを明らかにした。
新型コロナウイルスの影響で戦略の見直しが必要になったためで、危機対策特別経費に計上する。
ラトビア政府のエア・バルチック出資シェアは現在80.05％で、残りの約20％はデンマークの航空機リース会社エアクラフト・リーシングが保有する。
ルフトハンザ―6月からフライトを拡大―
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は8日、グループ企業が投入する機材の数を6月から120機に倍増することを明らかにした。
感染が世界的に拡大した3月にはグループの運行便数を95％削減した。
6月からはルフトハンザ本体と子会社ユーロウイングス、スイス・インターナショナル・エアラインズの3社が運航する便の目的地を現在の32カ所から106カ所へと拡大する。
トルコ空港運営大手TAVエアポート、アルマトイ空港を買収
トルコの空港運営大手TAVエアポートは8日、投資会社VPEキャピタルと共同で、カザフスタンのアルマトイ空港の全株式を買収すると発表した。
TAVエアポートは空港運営に関連する総合サービスを手がけ、世界30カ国100空港で事業を展開する。
空港運営数はアルマトイが加わって15空港に拡大した。
アドリア航空資産売却入札、最低額10万ユーロから
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人はこのほど、同社の資産売却に関する入札の最低額を10万ユーロとすることを明らかにした。
今年1月に同社はAOC（航空運送事業許可）などのライセンスを同国の事業家イゼト・ラストデル氏が新たに設立したエア・アドリアティックに4万5,000ユーロで売却していた。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
米がWTOにボーイングへの税優遇廃止を通知、EUの報復措置を牽制
米通商代表部（USTR）は6日、航空機メーカーへの補助金をめぐる米・EU間の通商紛争に関連して、米ボーイングに対する税優遇措置を廃止したことを世界貿易機関（WTO）に通知したと発表した。
EUは同措置を不当な補助金と主張し、WTOに200億ドル規模の報復関税を容認するよう求めている。
ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は声明で「ワシントン州が税優遇措置を廃止したことで、米国はWTOの是正勧告を完全に実行したことになり、この紛争は決着する。これはEUがいかなる米国製品にも報復関税を課す正当な根拠がないことを意味する」と強調。
ヴァージン航空が3150人解雇へ、新型コロナでリストラ断行
英ヴァージン・アトランティック航空は5日、全従業員の約3割にあたる3,150人を解雇すると発表した。
ヴァージンはまた、ロンドン郊外にあるガトウィック空港での発着を停止し、当面の間ヒースロー空港に集約する計画も明らかにした。
一方、ヴァージン・グループが10％出資するヴァージン・オーストラリアは4月21日、豪政府に要請していた14億豪ドル（約950億円）の支援を拒否され、経営破綻した。
アリタリア、最後の長距離便も運休
アリタリアは新型コロナウイルス感染拡大前に毎日500便を運航していたが、現在は9割が運休している。
ニューヨーク便はアリタリアが新型コロナウイルス感染拡大後も継続していた最後の長距離線だった。
同社は声明で、ニューヨークで新型コロナの感染拡大が続き、同便の4月後半の10日間の需要が急落したことから、運休に踏み切ったとしている。
3月の空港利用者63％減少
ドイツ連邦統計局が4月30日発表した3月の独空港利用者数は約710万人となり、前年同月比で62.9％減少した。
特に3月時点で感染が深刻だった中国、韓国、イタリア、イランとの間を行き来する人が大幅に減った。
到着便の利用者は390万人で、59.6％減少した。
ベルリン新空港10月末開港へ
ベルリン・ブランデンブルク空港の運営会社FBBは4月28日、同空港に対し建設監督当局の使用許可が下りたことを明らかにした。
同空港は当初、2012年6月の開港を予定していた。
このうち主力のテーゲル空港は新空港の開港から1週間以内に運営を停止する予定。
セルビア、フラッグキャリアの完全国有化を検討
セルビアのゾラナ・ミハイロヴィッチ建設・運輸・インフラ相は4月30日、アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド航空が保有するエア・セルビア株式49％の買い戻しを検討している事実を明らかにした。
ミハイロヴィッチ建設・運輸・インフラ相は、「新型コロナウイルスの流行で、国内に航空会社があることの重要性が改めて確認された」とし、エア・セルビアが、国外に取り残された観光客らの帰国や、中国からの専門家や医療用品の輸送に活躍している事実を指摘した。
エア・セルビアは政府が非常事態宣言を行った3月20日に定期便の運航を停止した。
英航空大手BA、1万2千人解雇へ
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）は4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による大規模な運休で経営が急激に悪化していることを受けて、BAで最大1万2,000人の削減を計画していることを明らかにした。
欧州の航空業界では、スカンジナビア航空（SAS）も同日、正社員の約半数に相当する最大5,000人を削減すると発表。
さらに、最大の格空会社（LCC）であるアイルランドのライアンエアーが１日、全従業員の約15％に当たる最大3,000人の削減を計画していると発表した。
ルフトハンザ―公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ―
同社は現在、手元の流動性をおよそ44億ユーロ保有している。
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
売上高は18％減の64億ユーロへと縮小した。
コンドル航空―公的支援を確保―
独コンドル航空（フランクフルト）は27日、国と本社所在地のヘッセン州から総額5億5,000万ユーロの融資保証を受けると発表した。
だが、PGLが新型コロナ危機の直撃を受けてコンドル買収を今月中旬に撤回したことから、コンドルではつなぎ融資を期限内に返済できなくなる恐れが発生。
コンドルは新型コロナ危機で旅客機を運航できない状況に陥っていることもあり、国とヘッセン州に新たな支援を要請していた。
第2四半期GDP12％縮小＝Ifo予測
Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。
第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。
今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。
伊アリタリアが完全国有化、6月に新会社設立へ
イタリアのパトゥアネッリ産業相は23日、伊航空大手アリタリアを完全国有化する計画を発表した。
一部で同社の保有機が現在の113機から30機程度に削減されるとの観測が流れたが、同氏は完全国有化の計画を表明したうえで「アリタリアは90機以上の体制で再スタートする」と述べ、報道を否定した。
今年2月にはイタリア国鉄のフェッロヴィーエ・デッロ・スタート（FS）が米デルタ航空などとの共同買収に向けて交渉を開始したが、協議は難航していた。
仏政府、エールフランスKLMに70億ユーロ融資
欧州航空大手エールフランスKLMは24日、新型コロナウイルス感染拡大による収益悪化に対応するため、仏政府から70億ユーロ（約8,100億円）の融資を受けることで合意したと発表した。
融資の内訳は政府からの30億ユーロの借り入れと、政府が最大9割を保証する40億ユーロの銀行融資。
一方、ロイター通信によると、オランダのフクストラ財務相は24日、エールフランスと企業連合を構成するKLMオランダ航空に対し、近く20～40億ユーロの融資支援を行う方針を明らかにした。
ルフトハンザが公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ
同社は現在、手元に約44億ユーロの現金を保有している。
3月半ば以降は総額9億ユーロの外部資本も確保した。
同日に発表した2020年1～3月期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
ノルウェー・エアシャトル、子会社が破産申請
ノルウェーの格安航空会社（LCC）ノルウェー・エアシャトルは20日、パイロットと客室乗務員の管理を手がけるスウェーデンとデンマークの子会社が破産を申請したと発表した。
破産を申請したのはスウェーデンの2子会社とデンマークの2子会社。
ノルウェー・エアシャトルは1993年に地域航空会社として設立され、2002年にLCCに転換した。
ダイソン製人工呼吸器が「不要」に、需要減で受注キャンセル
英家電メーカーのダイソンは、英政府の要請を受けて開発した人工呼吸器が不要になったことを明らかにした。
ダイソンは3月23日、英政府の要請を受けて人工呼吸器の開発を進めていると発表した。
英政府から2万台を受注し、これまでに250台以上を納入したとされる。
労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
「中国事情が改善」＝独機械業界
中国の機械業界の状況が改善しているもようだ。
上半期の現地売上については「減少する」との回答が73％に達し、前回の64％から増加した。
「増加する」は0％から6％へと増えた。
電機メーカーの8割でサプライチェーンに支障
新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。
「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。
「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。
フランクフルト空港の旅客と貨物が大幅減に
フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは15日、同空港の4月6～12日（2020年第15週）の旅客数が前年同期比96.8％減の4万6,338人へと激減したことを明らかにした。
貨物取扱量も28.1％減の3万2,027トンと大きく落ち込んだ。
3月の旅客数は前年同月比62.0％減の約210万人、貨物取扱量は17.4％減の16万7,279トンだった。
ポーランド国営航空、独コンドル航空買収を撤回
ポーランド航空最大手LOTポーランド航空の親会社である国営ポーリッシュ・ アヴィエーション・グループ（PGL）は13日、独コンドル航空を買収する計画を撤回したと発表した。
PGLは1月、経営破綻した英旅行大手トーマス・クッ クの独子会社で、チャーター便を中心に運航するコンドル航空を買収することで合意した。
買収額は非公表だが、独政府がコンドル航空を救済するため提供した3億8,000万ユーロのつなぎ融資の返済を約束していた。
ルフトハンザ―LCC子会社ジャーマンウイングスを廃止―
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。
保有機数を減らしコストを削減する。
この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。
エアバスが大幅減産、新型コロナによる需要減で
主力機「A320」は生産を3割削減し、月産機数を60機から40機に減らす。
中型機「A350」は月産約10機から6機に削減する。
大型機「A330」は同2機で、4割以上の削減となる。
ルフトハンザ、LCC子会社ジャーマンウイングスを廃止
欧州航空大手の独ルフトハンザは7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。
保有機数を減らしコストを削減する。
この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。
ポーランド国営航空、独コンドル航空買収を撤回
ポーランド航空最大手LOTポーランド航空の親会社である国営ポーリッシュ・ アヴィエーション・グループ（PGL）は13日、独コンドル航空を買収する計画を撤回したと発表した。
PGLは1月、経営破綻した英旅行大手トーマス・クッ クの独子会社で、チャーター便を中心に運航するコンドル航空を買収することで合意した。
買収額は非公表だが、独政府がコンドル航空を救済するため提供した3億8,000万ユーロのつなぎ融資の返済を約束していた。
ルフトハンザ―グループ従業員の6割以上を操短に―
航空大手の独ルフトハンザ・グループ（フランクフルト）が従業員8万7,000人の操業時間を短縮した。
現在は保有する760機のうち700機を利用していない。
ルフトハンザ本体ではすでに、客室乗務員と地上勤務職員の計2万7,000人を対象に操業時間を短縮する協定を労組と締結した。
コンチネンタル―独従業員の半数を操短に―
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。
第1四半期（1～3月）の売上高は推定で前年同期の110億ユーロから94億～98億ユーロへと縮小。
ただ、新型コロナの拡大抑制に向けて欧米で現在、取られている措置が長期化した場合は国の支援を受ける可能性を排除していない。
フォルクスワーゲン―独工場の停止を19日まで延長―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月31日、ドイツ本国にある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止期間を5営業日、延長すると発表した。
合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。
操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。
米国がマスク横取りか、ベルリン州発注の20万枚が行方不明に
同州は米3Mが中国で生産する感染予防効果が高い「FFP-2」マスク40万枚を、長年取引のある仲介業者を通して発注した。
背景には新型コロナウイルスの感染が急拡大する米国でマスクなど医療用品が不足していることがある。
フランスの複数の政治家は、発注した医療用品が輸送の最終段階で「横取り」されるケースがあることを指摘している。
2月の航空貨物4.1％減少、航空旅客は－3.6％
ドイツ連邦統計局は7日、国内空港の貨物取扱量が2月は前年同月比4.1％減の34万6,000トンに落ち込んだと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて震源地となった中国との取引が大幅に落ち込んだためで、中国からの貨物は26.5％、中国向けの貨物も約25％縮小した。
対イランもそれぞれ66.7％、58.0％後退した。