バイエル、低分子医薬品の研究事業を部分売却
製薬大手の独バイエルは11日、ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサンに部分売却すると発表した。
今回の取引に伴い、バイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。
同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。
サービス
オーストリア保険大手ウニカ、アクサの中欧事業を買収
オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。
一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。
買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。
仏PSAの「ユーロリペア・カーサービス」、5000店舗を超える
仏自動車大手のPSAグループは4日、すべての自動車メーカーの修理サービスを提供するアフターサービスブランド「ユーロリペア・カーサービス」の拠点が世界26カ国、5,000店舗を超えたと発表した。
欧州域外の拠点は11カ所にとどまるが、PSAは2023年までに同ブランドのサービス拠点を世界1万カ所に拡大することを目指している。
同社でアフターサービス事業を率いるジャン・クリストフ・ベルトラン氏は、「ユーロリペア・カーサービスのネットワークに加わることで、独立系アフターサービス（修理）事業者はPSAグループの技術ノウハウやマーケティング、物流サポートを享受できるようになる」と述べた。
蘭トムトム、19年通期は子会社売却で14倍の増益に
売上高は前年比2％増の7億80万ユーロ。
売上高を部門別にみると、ロケーションテクノロジー部門が14％増の4億2,600万ユーロに拡大した一方、コンシューマー部門は13％減の2億7,480万ユーロに大きく後退した。
2020年通期の見通しについて、売上高はロケーションテクノロジー部門で4億5,000万～4億7,500万ユーロに拡大するものの、全体の売上高は6億5,000万～6億7,500万ユーロにとどまるとしている。
ダイムラー―19年純利益67％減少―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が11日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は43億2,900万ユーロとなり、前期を61％下回った。
乗用車ではEBITが53％減の33億5,900万ユーロへと後退。
バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。
総合物流プラットフォーム チェコ
貨物輸送の手配を自動化できる総合物流プラットフォームを運営している。
輸送の最適な経路と手段を自動で設定することにより、ディスパッチャーの作業時間を最大70％短縮できる。
「航空券の予約と同じ感覚で貨物輸送の予約を行える」手軽さをアピールしている。
JALとアエロフロートがコードシェア提携
日本航空（JAL）とアエロフロート・ロシア航空は10日、羽田空港で夏季ダイヤが始まる来月29日から、共同運航（コードシェア）提携を開始すると発表した。
コードシェアの対象となるのは、両社が毎日運航する新路線・羽田―モスクワ・シェレメチェボ空港線と、これに接続する国内10路線だ。
両社は、今年6月にアエロフロートが就航を予定する関西―モスクワ・シェレメチェボ航空路線など、今後もコードシェアを拡大する計画だ。
金融スタートアップへの投資額、昨年は44％増加
ドイツの金融スタートアップ企業が投資家から昨年、調達した資金の総額は前年比44％増の17億ユーロとなり、過去最高を更新した。
保険分野のスタートアップであるインシュアテックが3倍の4億4,200万ユーロと大きく伸びて全体をけん引した格好だ。
家財保険や賠償責任保険をアプリでわずか数分で締結できるサービスを手がけるウィフォックスも多額の資金を獲得したという。
N26―英市場から撤退、ブレグジットを受けて―
同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
アリアンツ、日本生保事業の過半数株売却
保険大手の独アリアンツは4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。
AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。
AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。
データセンターの電力料金、独は周辺国の6倍
独情報通信業界連盟（Bitkom）はこのほど、ドイツのデータセンターの電力料金は周辺諸国の最大6倍に上ることを明らかにした。
ドイツのデータセンターが支払う電力の付加コストは1メガワット時（MWh）当たり113.11ユーロに上る。
Bitkomはさらに、経済・消費者データの管理が主にアマゾンなど米IT大手のクラウド上で行われている現状を改め「デジタル主権」を取り戻すという、ドイツ政府が打ち出したクラウド構想「ガイアX」を実現するうえでデータセンターが果たす戦略的な役割も指摘し、電力料金負担軽減の意義を強調した。
インフレ率が半年ぶりの高水準に、1月は1.7％
前月比のインフレ率はマイナス0.6％だった。
比較対象の前月はクリスマスの効果で物価が押し上げられており、1月はその反動で大きく低下した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.6％、前月比がマイナス0.8％だった。
システム開発の管理ツール開発 チェコ
システム開発のプロジェクトマネージャー向けに開発管理用ツールを提供している。
システムの開発に際し、ユーザーからのフィードバックを得ながら進めていけるため、実装する機能の優先度を決めて作業のムダ・ムラを省くのに役立つ。
サービスを利用することで◇ユーザーが必要とするものの理解◇機能ごとの優先順位の決定◇開発工程の共有◇製品投入に向けた進捗状況（製品動作）のチェック◇作業の透明化――などが可能になる。
ハイパーガニック―3Dプリントの設計をすべてアルゴリズムで―
イリダスが米ソフトウエア大手アドビに買収された後はアドビに移籍したが、独立してハイパーガニックを設立した。
燃焼室に関するデータを同燃焼室開発のために作成したアルゴリズムにインプットすると、バーチャルモデルがコンピューター上で作成される。
同社が開発した自転車用ヘルメットも、交通事故に関するデータをもとにアルゴリズムで設計したもので、部位によって厚さが異なっている。
アリアンツ―日本生保事業の過半数株売却―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。
AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。
AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。
仏ルノーが次世代充電技術の実証試験、32の企業・機関が協力
走行しながら充電できる非接触式充電（CDC）や様々な充電サービスについて、欧州各地で実証試験を実施する。
第1段階ではまず、一般の利用者のニーズと要望を分析した上で、今年4月から充電技術と電力インフラとの統合を評価する。
第2段階では22年上期からプロジェクトの最後まで、欧州各地で7つの実証試験を実施する。
蘭トムトム、FCAの「Unconnect5」に地図サービス提供
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは1月27日、欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の第5世代車載インフォテインメントシステム「Uconnect5」に地図、ナビゲーションおよびライブサービスを提供すると発表した。
コネクティビティ機能を強化した「Unconnect5」に同社のサービスを統合することで、地図機能などのワイヤレスアップデートが可能になる。
トムトムが供給するサービスは地図、ナビゲーションなどのほか、電気自動車（EV）の充電スタンドの検索機能やユーザーの希望する場所への案内を適切なタイミングで開始する「目的地予測（Destination prediction）」機能などがある。
フォルクスワーゲン―EVカーシェア、今年は欧州7都市に進出―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、電気自動車（EV）専用のカーシェアサービス「ウィシェア」を今年は欧州7都市で開始すると発表した。
プラハとブダペストではシュコダ車を利用する。
ベルリンでは現在、EV「eゴルフ」1,500台を投入している。
ルフトハンザ―メンテナンス子会社のIPO検討か―
ルフトハンザ・テヒニクは売上高が59億ユーロで、その40％をルフトハンザグループ向け、残り60％を外部企業向けのサービスで獲得している。
ルフトハンザはIPOの実施後も同子会社の過半数株を保持する考えという。
ルフトハンザ・テヒニクのIPOは持ち株会社化に向けた重要な一歩と目されており、同IPO観測が浮上した23日にはルフトハンザ株が一時、3％以上、上昇した。
企業景況感5カ月ぶりに悪化、製造は好転もサービスが足かせに
現状判断を示す指数は0.3ポイント増の99.1へと拡大し、3カ月連続で改善した。
景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）を部門別でみると、製造業はマイナス1.6となり、前月のマイナス5.0から改善した。
現状判断と期待指数がともに好転した。
スマートビールサーバーの開発・製造 トルコ
ビールサーバーに人工知能（AI）技術を応用したスマートビールサーバーを開発製造している。
AIが樽から注ぎ口までビールの流れを制御し、泡の量を調整するもので、経験の浅いバーテンダーでも「最良の1杯」を提供できる。
様々なビールの特徴を深層学習機能で把握して注ぎかたを自動調節することで、樽あたりのロスを20％削減できるという。
PGL―独コンドル航空を買収―
LOTポーランド航空を傘下に収めるポーランド国営の航空持ち株会社ポーリッシュ・アヴィエーション・グループ（PGL）が、経営破綻した英旅行大手トーマス・クックのドイツ子会社コンドル航空を買収する。
ドイツのフラッグキャリアであるルフトハンザ航空は、旧子会社のコンドル航空と乗り継ぎ便運航などで緊密に提携しており、同社の出方が今後のコンドルの業績を左右しそうだ。
コンドル航空は黒字企業だが、親会社の経営破綻で資金繰りがにわかに悪化した。
ダイムラー―19年営業益半減、下振れの可能性も―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日付の適時開示情報で、2019年12月期の営業利益（EBIT）が56億ユーロとなり、前期の111億ユーロから半減する見通しを明らかにした。
追加コスト加味前のEBIT（56億ユーロ）を部門別でみると、主力の乗用車は前期の72億ユーロから37億ユーロに半減し、バンは3億ユーロの黒字から24億ユーロの赤字へと転落する。
バンの製品ポートフォリオ見直しで3億ユーロ、同業BMWとの移動サービス合弁であるユア・ナウ・グループの再編で3億ユーロを計上する。
ポーランド国営航空グループ、独コンドル航空を買収
LOT単独でも営業利益は2億900万ズロチ（4,900万ユーロ）、純利益は4,500万ズロチ（1,000万ユーロ）に過ぎなかった。
コンドルの保有機数は50機で、2019年9月期の売上高は17億ユーロ、営業利益は5,700万ユーロ。
一方のLOTは80機を運航し、2019年の売上高は19億ユーロ、旅客数は1,000万人だった。
スタートアップへの投資額3年連続で記録更新
資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。
資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。
2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。
19年基礎インフレ率1.4％に、12月は1.7％
エネルギーの上げ幅は前年の4.6％から大幅に縮小した。
エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.4％だった。
エネルギーを除いたインフレ率は1.8％、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.7％だった。
カーシェアリングのヤンデックス・ドライブ、年内に欧州へ進出
ロシアのインターネット大手ヤンデックスが、カーシェアリング事業「ヤンデックス・ドライブ」の欧州進出を計画している。
今年、欧州の1都市で電気自動車（EV)1,000台を投入して実地試験を行う。欧州大手が同事業からの撤退や事業縮小を発表する中、ニッチの確保を狙う。進出先としては、マドリッド、コペンハーゲンのほか、フランス、イタリアの都市が候補に挙がっている。
ヤンデックス・ドライブは2年前に設立されたばかりだが、ロシア国内で2万1,000台を運営し、カーシェアリングの「世界最大手」を自認する。リャザノフ社長は「検索エンジンと配車サービス『ヤンデックス・タクシー』の経験を活かし、最初から業務を自動化して人力に頼らずに規模を拡大できる体制を整えたのが成功の秘訣」と語る。
スイスUBSのアナリストはヤンデックス・ドライブの時価を6億ドルと推定。今年の売上高が160億ルーブル（2億6,300万ドル）へ倍増すると予想している。リャザノフ社長は「近い時期」の黒字転換を見込む。市場関係者はヤンデックスがヤンデックス・ドライブとヤンデックス・タクシーをまとめて売却する可能性を指摘している。
自動車メーカーが主役の欧州カーシェアリング市場とは異なり、ロシアではヤンデックスのほか、メール.ruやデリモビルといったテクノロジー企業がカーシェアリング事業を担う。2018年の市場規模は前年の5倍の70億ルーブル（1億1,000万ドル）へと急成長し、ひと月当たりの利用者数は22万9,000人に上った。モスクワのカーシェアリング車両台数は3万台と、東京、北京、上海（各2万台）を大きく引き離している。
一方、欧米の都市では稼働する車両台数がごく少数で、運営事業者が採算性に疑問を持ち始めている。ドイツのBMWとダイムラーが合弁する「シェアナウ（ShareNow）」は先月、北米・英国市場撤退とフィレンツェ、ブリュッセルでの事業中止を発表した。長期的に採算が確保できないと判断したためだ。ゼネラルモーターズ（GM）も昨年、米国の8都市でサービスを中止した。フォード傘下のシャトルサービス「チャリオット」は昨年3月に事業を終了した。（1RUB=1.79JPY）
デリバリー・ヒーロー
食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は16日、新株と転換社債を計23億ユーロ発効したと発表した。
韓国の同業ウーワ・ブラザーズの買収資金などに充てる計画。
同社は12月、ウーフを最大36億ユーロで買収することを明らかにした。
非接触決済の利用者、デビットカードで32％
非接触決済機能を持つデビットカードの持ち主の32％が同機能を利用していることが、ドイツ連邦銀行（中銀）の調べで分かった。
クレジットカードでは同39％に上っており、連銀のブルクハルト・バルツ理事（決済担当）は、非接触決済は日常生活で使われるようになっているとの見方を示した。
これらのカードのうち非接触決済機能を持つものはデビットカードで49％、クレジットカードで40％にとどまった。
継ぎ目のない無線LANサービス、ドイツ鉄道が実現へ
ドイツ鉄道（DB）は車両と駅構内で乗客が途切れることなく無線LANサービスを利用できるようにする意向だ。
ザビーネ・イェシュケ取締役（デジタル化・技術担当）が明らかにしたもので、まずは降車後も再ログインすることなしに駅内で無線LANを使用できるようにする。
ただ、駅と車両の無線LANが別々になっているため、乗車、乗り換え、降車時に再ログインしなければならない。
食品・日用品の高速宅配サービス トルコ
今月15日のプレスリリースで、ベンチャーキャピタル世界最大手の米セコイア・キャピタルから2,500万ドルを調達したことを明らかにした。
今年半ばにロンドンに進出し、その後パリ、ブラジル・サンパウロ、メキシコシティにもサービスを拡大する計画だ。
設立メンバーの一人であるナジム・サルール氏は「（平均10分という）高速の配送サービスは他になく、実質的に競合がいない」と話す。
露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、中欧に本格進出
年初からポーランド子会社を通じてオンラインショッピングのポータルサイト「wildberries.eu」を英語とポーランド語の2カ国語で開設したのをはじめ、同国を含む中欧諸国に複数の拠点を設置する計画だ。
ワイルドベリーズはすでにワルシャワに商品受け取り拠点を持つが、今後ポーランド全土でサービス拠点100カ所の開設を計画している。
また同社は昨年、スロバキアに物流拠点を設置すると発表しており、まずは今年2億ユーロをかけて面積30万平方メートルの配送センターを建設する予定だ。
露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、中欧に本格進出
年初からポーランド子会社を通じてオンラインショッピングのポータルサイト「wildberries.eu」を英語とポーランド語の2カ国語で開設したのをはじめ、同国を含む中欧諸国に複数の拠点を設置する計画だ。
また同社は昨年、スロバキアに拠点を設置すると発表しており、まずは今年2億ユーロをかけて面積30万平方メートルの配送センターを建設する予定だ。
ワイルドベリーズは2004年、当時28歳の韓国系ロシア人タチアナ・バカルチュク氏が創業した。
蘭ヒアのグローバル地図情報、中国・高徳地図のアプリに採用
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は8日、同社の地図情報サービスが中国同業・高徳地図のアプリ「Amap（旧AutoNavi）」に採用されたと発表した。
中国国外の国・地域の地図および交通データを提供する。
ヒアでアジア・太平洋地域事業を統括するスタニミラ・コレバ氏は、「（高徳地図との提携は）当社の地図・交通・位置情報サービスへの信頼の表れだ。将来的にAmapとの協業が拡大することを期待している」と述べた。
デリバリー・ヒーロー―カーボンニュートラル実現へ―
食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は9日、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する方針を発表した。
目標を達成する。
出前配達やオフィスの運営、出張で排出する温室効果ガスを植林プログラムで全面相殺する。
フリックスモビリティ―急成長続く、昨年は乗客37％増加―
移動サービス大手の独フリックスモビリティ（ミュンヘン）は9日、同社の長距離バスなどを利用した乗客数が昨年は6,200万人に達し、前年比で37％増加したことを明らかにした。
同社は独長距離バス市場が自由化された2013年に事業を開始した。
相乗りサービスはフランスで展開している。
電動車の普及で41万人の雇用喪失も
生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。
独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。
ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。
トヨタ―独フリート販売台数が21％増加―
トヨタ自動車は14日、独フリート市場での2019年の販売台数が前年比21％増の2万5,108台となり、過去最高を更新したと発表した。
市場成長率13％を大幅に上回る伸びを確保した。
また、各顧客のニーズに見合ったフルサービスを提供し、顧客が総コストを抑制できるようにしたことは需要の掘り起こしにつながった。
ヒア―三菱商事と業務提携―
三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。
三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。
三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。
フォルクスワーゲン―IT企業買収、コネクテッドカーサービスに向け―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10日、独中堅IT企業ディコニウム（Diconium）の資本51％を取得し完全子会社化することで合意したと発表した。
VWは2018年11月、同社に49％出資していた。
VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。
ヒア、三菱商事と業務提携
三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。
三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。
三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。
仏ヴァレオの自律配送ロボ車両、CES2000で公開
仏自動車部品大手のヴァレオは5日、米ラスベガスで1月7日から10日まで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、自律型の電動配送ロボット車両「ヴァレオeDeliver 4U」を公開すると発表した。
中国のフードデリバリー大手である美団点評（Meituan Dianping）と共同開発したもので、ヴァレオ独自の認識システムにより自動でルートを検知して走行する。
都市部の配送におけるゼロ・エミッションへの貢献が期待される。
スカウト24―自動車仲介ポータルを売却―
売買仲介サイトの運営会社スカウト24（ミュンヘン）は12月17日、自動車仲介サイトオートスカウト24を金融仲介サイトファイナンススカウト24などとともに米投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンに売却することで合意したと発表した。
オートスカウト24は欧州最大の自動車売買仲介サイト。
スカウト24は今後、国内不動産仲介サイト1位の地位を一段と強化する意向だ。
ワークライフバランスが被用者の重要な要求事項に
ドイツの被用者は雇用主に対し、ワークライフバランスの実現や働きやすさ、将来の生活上の懸念を取り除く措置を強く求めているもようだ。
情報通信業界連盟（Bitkom）が16～65歳の被用者を対象に「次の項目のうち雇用主に期待する事柄は何ですか」と質問したところ、最も回答が多かったのは「研修」と「企業年金」でともに73％を記録。
むしろ自己実現やワークワイフバランスを重視するようになっている」と述べた。
12月インフレ率1.5％に上昇、19年は1.4％
ドイツ連邦統計局が3日発表した2019年12月の消費者物価指数は前年同月比1.5％増となり、5カ月来の大きな上げ幅を記録した。食料品の上昇率が前月の1.8％から2.1％へと上昇したほか、エネルギーの下げ幅が3.7％から0
コメルツ銀行―ネット銀子会社株買い増し、スクイーズアウトへ―
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は3日、ネット銀行子会社コムディレクトの株式を英ヘッジファンド、ペトルス・アドバイザーズから取得することで合意したと発表した。取引が成立するとコメ銀の出資比率は90％を突破すること
シェアナウ―北米市場などから撤退―
独自動車大手ダイムラーとBMWのカーシェア合弁シェアナウが事業地域を縮小する。12月下旬に顧客向けに明らかにしたもので、2月末付で北米市場から全面撤退するほか、ロンドン、ブリュッセル、フィレンツェの欧州3都市でサービスを
独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー
ヒア―三菱商事とNTTが30％出資―
三菱商事とNTTは12月20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズに共同出資することで合意したと発表した。
オランダに新設する折半出資の持ち株会社を通じて、ヒア株30％を取得する。
出資額は明らかにしていないが、10億米ドル程度と目されている。