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ゲットユアガイド―SVFなどから約5億ドル調達―

観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営する独スタートアップ企業ゲットユアガイドは16日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を中心とする企業連合が同社に4億8,400万ドル出資したと発表し

5人乗り電動垂直離着陸機の初飛行に成功、25年に実用化

電力で動く垂直離着陸（eVTOL）機の開発を手がける独新興企業リリウムは16日、5人乗りeVTOLを初公開した。すでに初飛行に成功しており、今後さらなる飛行と開発を行い、2024年の認可取得、25年の実用化を目指す。 垂

独メーカーの半数が5Gに関心なし

通信速度が現行規格の100倍に上り遅延性も極めて低い5Gはドイツ経済にとって決定的に重要だと考えるメーカーが極めて多い一方で、自社にとって重要だと考えるメーカーは比較的少ないことが、情報通信業界連盟（Bitkom）が実施

エンジニア・マッチングサービス　ロシア

リモートワーク（遠隔勤務）を希望するエンジニアと採用側のマッチング・プラットフォームを運営する。登録するエンジニアはデザイナー、フロントエンド並びにバックエンド開発者、データサイエンティストの4つの職種に分類される。採用

ドイチェ・メッセが中小企業向けIT見本市開催

独見本市会社ドイチェ・メッセは20日、新しいIT見本市を来年に開催すると発表した。同社は人気低迷に歯止めがかからないハノーバー情報通信技術見本市CeBIT（セビット）の廃止を昨年12月に決定したものの、CeBITの一部を

銀行・会計事務所などに立ち入り捜査、脱税捜査で

独フランクフルト検察などは15日、銀行や会計事務所を対象に立ち入り捜査を実施した。租税回避地を利用した脱税の捜査の一環で、同検察はドイツ銀行を対象とした昨年11月の立ち入り捜査の延長線上のものだと説明した。 今回の立ち入

ダイムラー、39年までにCO2排出ゼロに

独自動車大手ダイムラーのオラ・ケレニウス次期社長は13日、新車の二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を乗用車部門メルセデスベンツ・カーズで2039年までに実現するとの目標を打ち出した。自動

独ゲットユアガイド、SVFなどから約5億ドル調達

観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営する独新興企業ゲットユアガイドは16日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を中心とする企業連合が同社に4億8,400万ドル出資したと発表した。調達資

メッセンジャーアプリ開発　エストニア

同名のメッセンジャーアプリを開発している。同アプリはビジネスユースを想定しており、チャット機能やマンツーマンの会話などを通じてプロジェクト当事者間でやり取りを円滑に行える。2011年11月にSkypの開発メンバーによって

シーメンスが火力発電部門を分離・上場、デジタル分野に集中

電機大手の独シーメンスは7日、組織再編計画を発表した。昨秋に打ち出した長期経営戦略「ビジョン2020＋」に修正を加えるもので、火力発電設備などを手がけるエネルギー部門「ガス・アンド・パワー（GP）」を分離したうえで上場。

ダイムラー―39年までにカーボンニュートラル実現へ―

独自動車大手ダイムラー（シュツットガルト）のオラ・ケレニウス次期社長は13日、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を乗用車部門メルセデスベンツ・カーズで2039年までに実現するとの目

シェル―独スタンドに充電設備設置―

英蘭資本の石油大手シェル（デンハーグ）は13日、ドイツのガソリンスタンドに電動車用充電設備を設置すると発表した。これまでは充電時間が長いことから設置を見合わせてきたが、急速充電技術が進歩してきたことから、設置へと踏み切る

シーメンス―営業利益7％増加―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が8日発表した2019年1-3月期（第2四半期）決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は24億600万ユーロとなり、前年同期比で7％増加した。8部門中6部門で利益が拡大。これ

EnBW―通信事業者を買収―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は7日、同国の電気通信サービス事業者プラスネットを独ITサービス会社QSCから完全買収することで合意したと発表した。エネルギー以外のインフラサービス事業を強化する戦略に基づく措

独新興企業がロケット大手アリアンと協業

宇宙開発のスタートアップ企業である独PTサイエンティスツは8日、欧州ロケット大手アリアン・グループと協業すると発表した。外部の機関・企業の月面探索を支援する。PTサイエンティスツはすでに、宇宙輸送サービスの米スペースXの

排出量計算シミュレーター　ブルガリア

車移動による環境負荷の度合いを数値化するウェブサイト。通勤・旅行といった実際の移動により生じる排出量の計算や、代わりとなる交通手段の確認などができる。ブルガリアのウェブデザイン会社Oblik Studioとソフトウエア・

シーメンス―デジタルセキュリティでテュフ・ズードと協業―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は6日、エネルギー業界向けのデジタルセキュリティ分野で技術監査大手の独テュフ・ズードと協業すると発表した。あらゆるものがインターネットでつながるIoTの進展に伴い生活の重要基盤であるエ

N26―近く米市場に参入―

モバイルバンキングの独N26（ベルリン） は今後8～12週間をめどに米国市場へと参入する計画だ。ファレンティン・シュタルフ社長が日曜版『フランクフルター・アルゲマイネ（FAS）』紙に明らかにした。 N26は2013年設立

ドローン用プラットホーム立ち上げへ、普及に弾み

ドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を独国営航空管制会社DFSとドイツテレコムが設立した。様々な企業などがドローンを安全に運用するためのベースを提供するもので、ドローンの普及に弾みがつきそうだ。経済誌『ヴィルト

インフレ率2％に上昇、イースター効果で

ドイツ連邦統計局が4月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比2.0％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.3％から大幅に拡大した。インフレ率が2％台となるのは5カ月ぶり。今年はイースター休暇が昨年

ダイムラー―第1四半期のEBITが16％縮小―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が4月26日発表した2019年1-3月期（第1四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比16％減の28億200万ユーロと大きく落ち込んだ。販売不振のほか、ディーゼル車の排ガ

テュフ・ラインラント―サイバーセキュリティ事業を強化―

技術監査大手の独テュフ・ラインラント（ケルン）がサイバーセキュリティ事業を強化する。IoT社会の進展に伴い企業のニーズが高まっているにも関わらず、同分野のサービスが不足しているためだ。ミヒャエル・フュービ社長は4月16日

日立製作所―CVCファンドを独に設立―

日立製製作所は4月26日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを設立すると発表した。スタートアップ企業が生み出す破壊的な技術やビジネスモデルと日立の技術・知見や顧客基盤を融合することで、イノベーションを支援

ワイヤーカード―ソフトバンクと戦略協業―

決済サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は4月24日、ソフトバンクグループ（SBG）と戦略協業すると発表した。デジタル分野で協力するほか、日本・韓国市場への進出で支援を受ける。SBGはワイヤーカードの転換社債

企業景況感が再び悪化、製造業は8カ月連続

Ifo経済研究所が4月24日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は99.2となり、前月の99.7から0.5ポイント低下した。同指数は3月に、7カ月ぶりに好転したものの再び悪化。クレメンス・フュスト所長

スイスITサービスのアルソ、ブルガリア同業を買収

スイスを本拠とする情報技術（IT）サービス企業アルソ・ホールディングはこのほど、ブルガリア同業ソリトロンを買収すると発表した。東欧事業の強化が狙い。買収には関係当局の承認が必要となる。 アルソによると、ソリトロンは201

決済サービスの独ワイヤーカード、ソフトバンクと提携

オンライン決済サービス大手の独ワイヤーカードは24日、ソフトバンクグループ（SBG）と戦略提携すると発表した。デジタル分野で協力するほか、日本・韓国市場への進出で支援を受ける。SBGは約9億ユーロに上るワイヤーカードの転

スイスITサービスのアルソ、ブルガリア同業を買収

スイスを本拠とする情報技術（IT）サービス企業アルソ・ホールディングはこのほど、ブルガリア同業ソリトロンを買収すると発表した。東欧事業の強化が狙い。買収には関係当局の承認が必要となる。 アルソによると、ソリトロンは201

3月インフレ率、エネルギーを除くと1.1％に

ドイツ連邦統計局は11日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.3％、前月比が0.4％で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比4.2％増となり、上げ幅が前

フォルクスワーゲン―EVの半数以上を中国で生産―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、2028年までに生産する電気自動車（EV）の半数以上を中国工場で手がける方針を発表した。同国が世界最大のEV市場であることを踏まえた措置。EV

ドイツ取引所―投資管理ソリューション企業を買収―

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は9日、投資管理ソリューション事業を展開する米アクシオマを投資会社ゼネラル・アトランティックと共同買収したうえで、自社のインデックス事業と統合すると発表した。アクシオマが持つ

NTTデータ―独子会社が英社を買収―

NTTデータは12日、独子会社アイテリジェンスを通して英ウィーバビリティの過半数株を譲り受けることで最終合意したと発表した。欧州でのSAPビジネスの拡大とグローバル企業へのサポート力強化を目指す。出資比率と買収金額は明ら

VW子会社がハンブルクでEVライドシェア開始

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の移動サービス子会社モイア（Moia）は15日、ドイツ北部のハンブルクで電気自動車（EV）を利用したライドシェア（相乗り）サービスを開始した。利用者はアプリで車両を呼び寄せることができ

英が有害コンテンツ規制強化、違反企業に多額の罰金

英政府は8日、インターネットの安全性を確保するための取り組みの一環として、ソーシャルメディア（SNS）や検索サイトを運営するグーグルやフェイスブックをはじめとするデジタルプラットフォーマーに対する規制強化策を発表した。S

ウーバー、トルコ事業を縮小

配車サービス大手の米ウーバーはこのほど、トルコ事業の縮小を決定した。従来型のサービスを提供するタクシー事業者とウーバー側の運転手との間で起きた暴力事件など、昨年発生した一連のトラブルを理由に挙げている。 暴力事件を受けト

Hakuhodo；博報堂、トルコの課題解決型イノベーション企業を買収

博報堂は4日、戦略事業組織キューがトルコのイノベーション・プラットフォーム企業アトリエの過半数株式を取得したと発表した。アトリエが得意とする企業や社会の課題解決に向けた専従チーム（クリエイティブコミュニティー）の構築能力

数値・統計データベース　ロシア

2018年10月の設立で、社会全般のあらゆる統計、数値を集めたデータベースを運営している。企業の財務データをはじめ、経済、社会、金融、市場などに関する数値が網羅的に集められている。ユーザーが希望する特定のデータのリクエス

2月輸出3.9％増に、経常黒字は16.4％減少

ドイツ連邦統計局が8日発表した2月の輸出高（暫定値）は前年同月比3.9％増の1,088億ユーロへと拡大した。すべての仕向け先地域で増加。増加幅は欧州連合（EU）のユーロ非加盟国で4.8％、EU域外で4.1％、ユーロ加盟国

コンチネンタル―サイバーセキュリティでテレコムと協業―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は4日、自動車向けのサイバーセキュリティ分野で電気通信大手のドイツテレコムと協業すると発表した。外部とネットワークでつながるコネクテッドカーと自動運転車はサイバー攻撃の標的と

ダイムラー―電動キックボードのPPを独で開始―

自動車大手ダイムラーの移動サービス子会社ダイムラー・モビリティ・サービシズは9日、独南部のミュンヘンで電動キックボードのパイロットプロジェクト（PP）を開始した。同国では電動キックボードの公道走行が許可されていないが、近

自動運転の公道試験、VWがハンブルクで実施

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは3日、自動運転車の公道試験を独北部のハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で開始すると発表した。「レベル4」までの自動運転試験を

フードデリバリーが人気、オンライン注文が急増

ポーランドの食事宅配（出前）サービスが急成長している。2018年の売上高は60億ズロチ（14億ユーロ）で外食産業全体の4分の1を占めた。うちオンライン注文は前年比1.5倍の9億ズロチだった。今後はオンライン注文が急速に増

英の税優遇措置は違法な国家補助、EUが追徴課税

欧州委員会は2日、英国が一部の多国籍企業に適用していた税優遇措置は違法な国家補助に当たるとの見解をまとめ、英政府に対し該当する企業への追徴課税を命じたと発表した。対象となる企業の具体名は公表していない。英当局は速やかに本

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