労働

「事業移管はどの時点で成立するか？」、最高裁が判断提示

他社を買収する場合、事業移管がいつ成立するかが問題になることは普通ない。何月何日付で移管するかが契約で取り決められ、その通りに実施されるからである。だが、そうしたことが当てはまらないケースでは事業移管の成立時期が法的に定 […]

フェイスブックで雇用主を誹謗、即時解雇は妥当

フェイスブックは青少年がよく利用するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトである。プライベートな空間のため人によってはついつい度を越した書き込みをしてしまうこともあるようだが、勤務先の批判はやはり控えた方

独GDP見通しを下方修正＝秋季予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は11日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率見通しを下方修正した。欧州債務危機と世界経済減速の影響が実体経済に及んでいることを踏まえたもので、今年に

雇用庁への操短申請、9月は2倍に

欧州債務危機と世界経済減速を背景に、操業時間短縮を労働局に申請する企業が急増している。連邦雇用庁（BA）の発表によると、操短申請の対象となる被用者の数は9月に4万7,000人となり、前月（2万4,000人）のほぼ2倍に拡

実質賃金が3四半期ぶりに上昇、第2四半期0.6％に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2012年第2四半期の実質賃金は前年同期比0.6％増となり、3四半期ぶりに上昇した。雇用規模が大きい金属業界で大幅なベースアップが行われたことなどが反映された格好。名目の上昇率は2.5％で

Deutsche Post

郵便・物流大手のDeutsche Postは16日、2015年までにインドに1億ユーロを投資すると発表した。新興諸国事業の強化戦略の一環で、ムンバイ、デリーなど計8都市に物流センターを構築。現地従業員数も現在の5,000

製造業の人件費、昨年は3.5％上昇

財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所は2日、独製造業の人件費が昨年3.5％上昇し、国外諸国の平均値2.2％を大きく上回ったと発表した。ドイツ経済の好調と人材不足が反映された格好。IWは人件費が大幅に上がり続けると国際

BASF SE―欧州の建設化学事業で400人削減―

化学大手の独BASFは4日、欧州の建設化学事業で従業員およそ400人を削減すると発表した。債務危機と不動産バブルの崩壊に苦しむ南欧を中心に建設需要が激減していることに対応する。 \ 同社によると、スペインとポルトガルでは

独化学生産高、2030年までに40％増加見通し

独化学工業会（VCI）は5日、調査機関Prognosに作成を委託したレポートをもとに、ドイツにおける化学・製薬業界の生産高（物価調整値）が2030年までに40％増加する見通しだと発表した。政策次第では増加幅が大きく下振れ

有期雇用契約の法解釈を最高裁が提示

雇用主と被雇用者が結ぶ有期雇用契約は正当な理由がない限り契約期間が計2年、更新回数も最大3回に制限される。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に明記されたルールである。ただし、同

8月のユーロ圏失業率11.4％、過去最悪水準

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の8月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.4％で、前月と同水準だった。6、7月は速報値で11.3％となっていたが、ユーロ導入後の最高記録となる11.4％に改定された。（表

失業者数が3カ月ぶりに減少、9月279万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月27日発表した同月の失業者数は278万8,000人で、前月から11万7,000人減少した。減少は3カ月ぶり。夏季バカンスの終了に伴い企業の採用数が増えたことが大きく、季節要因を加味した実質で

Neckermann de. GmbH―会社清算へ―

7月に経営破たんした独通販大手Neckermannの会社清算手続きが10月1日、始まった。出資者確保に向けた交渉は9月27に決裂しており、清算が避けられなくなった格好。地元フランクフルトの経済振興機関の斡旋で一部の従業員

BMWが正社員3,000人採用へ、派遣社員を優先

自動車大手BMWの労使は9月26日、2013年末までに正社員を3,000人新規採用することで合意した。同社は他の自動車メーカーに比べて派遣社員の数が多く、従業員サイドはその削減を要求していた。経営陣は今回これに歩み寄った

社員引き抜き後に赤字計上、損賠請求権はあるか

主要な社員を競合企業に大量に引き抜かれると、事業のノウハウなどが失われ、大きな痛手を受ける。では引き抜きに違法性が認められる場合、社員の引き抜きで損失を被った企業は損害賠償を請求できるのだろうか。この問題をめぐる係争で最

成功報酬を受け取る社員に残業手当の請求権はあるか

労働契約書に残業手当を支給しないとの規定があっても、被用者には多くの場合、同手当を請求する権利がある。これについては2012年2月29日号に掲載した本コラムですでに紹介した。では、給与の一部を成功報酬の形で受け取る社員に

事業所委への大量解雇計画通知、サイン漏れは無効か

従業員数20人以上の企業が大量解雇を計画している場合、雇用主はその理由や解雇対象者の数、解雇の実施時期、解雇対象者の選別基準、解雇一時金の支給基準などについて事業所委員会（Betriebsrat）に文書で通知しなければな

石油・ガス大手MOL、国際事業本部の要員募集

ハンガリーの石油・ガス最大手MOLはこのほど、新たに設立した国際事業本部スタッフの採用キャンペーン第2弾を11カ国で開始した。募集対象となるのは調達、人事、情報技術、プロジェクトマネージャー、セールスマネージャー、アナリ

貧富の差が拡大、10％の富裕層が個人資産の半分以上を所有

貧富の差や貧困層の拡大を示すレポートなどが最近ドイツで、相次いで公表・報道されている。富裕層は資産を一貫して増やし続けているのに対し、低賃金層の割合は上昇。連邦労働省は、所得の二極化は市民の公正感を損ない社会の一体性を危

Daimler AG―主力工場で減産へ―

高級車大手の独Daimler（シュツットガルト）は25日、西南ドイツのジンデルフィンゲンにある同社最大の乗用車工場で生産規模を縮小すると発表した。中型車「Eクラス」と旗艦モデル「Sクラス」の需要減少に対応する。操短は実施

Deutsche Lufthansa AG―格安航空事業を統合―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は19日、欧州事業の再編計画を発表した。ハブ空港であるフランクフルトとミュンヘン以外から発着する国内便と欧州域内便を傘下の格安航空子会社Germanwings（ケルン）に統

Porsche

高級車大手Porscheのマティアス・ミュラー社長は19日、生産規模を引き下げる考えを明らかにした。世界経済減速の影響で2013年の販売台数が従来計画を5～10％下回る公算が高まったためと説明している。 \

大卒女性の出生率上がる

連邦人口研究所（BiB）が19日発表した女性の学歴と出生率に関する調査で、大卒女性の出生率が上昇傾向にあることが明らかになった。西ドイツ地区では大卒34歳のコーホート合計特殊出生率（CFR）が2011年に1.342人とな

従業員集会の飲食費、雇用主に負担義務なし

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は四半期に1回、従業員集会（Betriebsversammlung）を開催し、活動報告を行わなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）43条で義務づけ

ユーロ圏労働コスト上昇率、4－6月は1.6％

EU統計局ユーロスタットが17日発表したユーロ圏の2012年4－6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6％となり、前期の1.5％をわずかながら上回った。（表参照） \ 労

業種別賃金、情報通信が最高

スロバキア統計局は11日、2012年1～7月の雇用・賃金統計を発表した。業種別の平均雇用者数は、市場サービスが前年同期比10％増の13万9,043人、情報通信が4.5％増の3万9,864人、宿泊が1.8％増の9,569人

ドイツはEU唯一の対中貿易黒字国

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが18日発表した2012年上半期の対中貿易統計によると、EUの輸出額は前年同期比10.8％増の727億1,200万ユーロ、輸入額は同0.3％減の1,401億5,600万ユーロで、貿易収

製造業の就業者数、08年末以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が17日発表した国内製造業の2012年7月の就業者数（従業員50人以上の企業が対象）は前年同月比2.5％増の522万8,000人となり、2009年末以来の高水準に達した。景気見通しは悪化しているものの、製

Adam Opel AG―新モデルのコスト構造見直しへ―

米General Motors（GM）の独子会社Opel（リュッセルスハイム）は今後発売する新モデルのコスト構造を再吟味する。業績不振の長期化と欧州市場の低迷を踏まえた措置で、コスト削減を通して経営再建を図る意向だ。今月

解雇通知書には手書きのサインを忘れずに

銀行の振込依頼書にサインを忘れると、数日後に振込人の住所に依頼書が郵送され、サインを記入したうえで再度、手続きを行うよう指示される。サインがないと依頼者本人が振り込みを依頼したかが定かでなく、銀行が手続きを進められないた

事業所委員が参加する研修、同委に選定の裁量あり

従業員の代表機関である事業所委員会の活動に必要な経費は企業が負担しなければならない。これは事業所体制法（Betriebsverfassungsgesetz）40条1項に明記された決まりであり、事業所委員が参加する研修の費

フィリップスが追加リストラ、2200人を削減

電機大手のフィリップス（オランダ）は11日、従業員2,200人を削減すると発表した。経営環境の悪化を受けたもので、2014年までに実施する。これにより3億ユーロのコスト節減効果を見込む。 \ フィリップスは昨年、12万2

チェコ平均給与、第2四半期2.3％増

チェコ中央統計局が3日発表した被雇用者の今年第2四半期の額面平均月額給与（フルタイム就労換算、残業・ボーナス等含む）は2万4,626コルナで、前年同期から2.3％増えた。給与総額が1.3％増えたのに対し、被雇用者数が1.

魚介類消費量、前年並み

ハンブルクの水産物情報センター（FIZ）が5日発表した独魚介類消費統計によると、2011年の人口1人当たりの消費量（生体重量ベース。頭、骨、内臓などの不可食部分含む）は15.6キログラム（kg）で、過去最高だった前年（1

ルーマニア労働コスト、第2四半期に6.65％上昇

ルーマニア国家統計局（INS）が3日発表した2012年第2四半期（4～6月）の労働コスト統計によると、時間当たりの労働コスト指数（稼働日調整済み）は前期（1～3月）から6.65％上昇した。業種別では、鉱業・採石が18.9

ルーマニア平均賃金、前年同月比5.8％増

ルーマニア中央統計局が4日発表した被雇用者の7月額面平均月額給与は2,147レイとなり、前月に比べ0.3％増加した。手取り額は1,556レイで、前月比では同様に0.3％増、前年同月に比べると5.8％増えた。 \ 民間企業

労働契約で勤務地を特定しなくても問題なし

ドイツには転勤を嫌がる人が多いため、異動命令は係争の原因になりやすい。家族や友人関係、子供の生活環境を維持したいと強く思う人が多く、サラリーマンは転勤が当たり前という日本の常識は必ずしも通用しない。これは企業の側からする

人件費が大幅上昇、第2四半期は1.5％に

ドイツ連邦統計局が7日発表した2012年第2四半期の1時間当たりの人件費は季節要因と営業日数を加味した実質で前期比1.5％増となり、1997年の統計開始以来4番目に高い伸びを記録した。労使の大幅ベア合意が相次いだことを受

紙・樹脂加工業界でベア合意

独紙・樹脂加工業中央連盟（HPV）は7日、サービス労組Verdiとの間で新しい賃金協定を締結したと発表した。今年11月に賃金を3.1％、来年11月にも同3.0％引き上げるという内容。協定期間は9月1日から2年間で、9月と

年金料率引き下げに向け閣議決定、来年から19％に

ドイツ政府は8月29日の閣議で、労使が折半する公的年金の料率を来年1月に現在の19.6％から19.0％に引き下げる法案を閣議決定した。好景気を背景に年金財政にゆとりが出ていることに対応する。政府方針には州政府の代表からな

協定賃金、今年上期に締結の業界は上げ幅大きく

ドイツ連邦統計局は8月31日、今年上半期に引き上げられた協定賃金の一覧表を発表した。それによると、同期に賃上げ合意した業界では好景気を反映して上げ幅が概して大きく、金属・電機は4.3％を記録。一方、先の金融危機の影響が残

失業者数が2カ月連続で増加、8月は290.5万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月30日発表した同月の失業者数は前月から2万9,000人増の290万5,000人となり、2カ月連続で拡大した。夏季バカンスなどの季節要因のほか、経済の減速が反映された格好で、季節要因を加味した

Q-Cells AG―ハンファによる買収を債権者が承認―

4月に倒産した独太陽電池大手Q-Cellsの債権者集会が8月29日デッサウであり、同社を韓国のハンファ財閥に売却する計画が承認された。Q-Cellsの買収にはスペインの同業Isofotonも名乗りを上げていたが、債権者の

上部へスクロール