化学

ギリシャ化学企業カパキム、ハンガリーに生産拠点

化粧品の基礎原料や家庭用洗剤の材料を生産する。

年産能力は8~10万トンで、製品は米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、英蘭系ユニリーバ、独ヘンケルなどの中東欧生産拠点に供給する。

カパキムは医薬品や石鹸、洗浄剤など家庭用化学製品に使用される基礎材料を生産し、消費財の世界大手に供給している。

シェル、ウズベクのガス精製プラントに技術供与

シェルの触媒技術子会社がガス処理と硫黄回収プロセスの統合技術を提供し、施設の投資コストや運営コストの大幅削減に貢献する。

硫化水素、二酸化炭素、メルカプタンの含有率が高い天然ガスを使用するため、これら不純物を効率良く除去するとともに、販売可能な二次製品を生産するための技術を導入する。

ガス・化学コンプレックス建設計画によると、2022年までに年間の天然ガス処理量50億立方メートルのガス処理施設を、23~25年にかけて年間15億立方メートルを加工しポリマー製品50万トンを生産する施設を建設する。

仏エア・リキード、カザフに窒素生産拠点

仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、カザフスタン国営石油会社カズムナイガスとの合弁会社エアリキード・ムナイ・テックガスを通じ、同国西部に窒素生産施設を建設すると発表した。

カザフスタン石油化学会社KPIとこのほど交わした長期供給契約に沿い、対応する生産体制を整備するためで、1,500万ユーロを投資する。

KPIは2004年、カズムナイガス傘下のユナイテッドケミカル(出資シェア51%)と民間のSAT&Co.(49%)の合弁会社として設立された。

露樹脂加工大手メタクレイ、繊維強化樹脂被膜を生産

ロシアの樹脂加工大手メタクレイ(Metaclay)は先ごろ、ガラス繊維強化樹脂による鋼管外面用被膜の生産を計画していることを明らかにした。

拠点を置く東部のブリャンスク州カラチェフに専用施設を建設する。

新施設では石油・ガスパイプライン用の鋼管外面被膜や、建設現場で使用されるガラス繊維強化ポリエチレン被膜を主に生産する。

ロシュ、ハンガリーに安全性管理センター開設

スイス製薬大手のロシュは17日、ハンガリー・ブダペスト近郊のブダエルシュにある拠点に「欧州医薬品安全性管理センター(PV HUB)」を開設したと発表した。

ロシュは1984年にブダエルシュに研究開発センターを設置した。

2006年にはブダペストにサービスセンター及びITセンターを開設している。

ギリシャ化学企業カパキム、ハンガリーに生産拠点

化粧品の基礎原料や家庭用洗剤の材料を生産する。

年産能力は8~10万トンで、製品は米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、英蘭系ユニリーバ、独ヘンケルなどの中東欧生産拠点に供給する。

カパキムは医薬品や石鹸、洗浄剤など家庭用化学製品に使用される基礎材料を生産し、消費財の世界大手に供給している。

仏エア・リキード、カザフに窒素生産拠点

仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、カザフスタン国営石油会社カズムナイガスとの合弁会社エアリキード・ムナイ・テックガスを通じ、同国西部に窒素生産施設を建設すると発表した。

カザフスタン石油化学会社KPIとこのほど交わした長期供給契約に沿い、生産体制を整備するのが狙いで、1,500万ユーロを投資する。

エアリキード・ムナイ・テックガスは2016年に設立した企業で、エア・リキードが75%、カズムナイガスが25%を出資する。

商用車大手スカニア、空港用特殊車両の低炭素化を推進

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは8日、環境対応型の空港用特殊車両のラインアップを拡充すると発表した。

ケータリングカーや消防車、レスキュー車両などの低炭素化を通して持続可能型の空港環境を実現するのが狙い。

同社はまた、化学消防車などの緊急車両には、欧州連合(EU)の最新の排ガス規制「ユーロ6」の第5ステージに対応した「DC16 315」V型8気筒エンジン(最高出力710PS)を搭載する。

ロシアのPMコンポジート、複合素材工場を正式開所

ロシアのプラスチックメーカー、PMコンポジートは8日、同国南部サマラ州のトリヤッチ特別経済地区で複合素材工場の開所式を行った。

自動車・建設産業向けに熱硬化性成形材料(BMC)製品を、建設産業向けにポリマーコンクリート製品を供給する。過去の発表によると、投資額は7億7,000万ルーブル(1,100万ユーロ)で、128人を雇用する計画だ。
新工場の敷地面積は2.14ヘクタールで、約3,500平方メートルの生産施設と1,525平方メートルの事務棟が建設された。生産設備はドイツのジンペルカンプ、HGグリメ・システック、レスペクタ(Respecta)、シュミット&ハインツマンの各社から調達した。今年4月から試験稼働していた。
PMコンポジートはサマラ市に本拠を置く道路設備メーカー、ザヴォド・プロドマシの子会社。プロドマシはガードレールや街灯などの道路設備の生産を手がける。(1RUB=1.68JPY)

使用済みポリカーボネートから電子材料再生=コベストロ

化学大手の独コベストロは11日、使用済みのポリカーボネート(PC)から電子機器向けの材料を再生するプロジェクトを他社と共同で実施すると発表した。

同コンセプトは(1)コベストロが飲料ボトルメーカーにPCを供給する(2)同メーカーがPCボトルを飲料水メーカーに供給する(3)飲料水の最終消費者から供給ルートをさかのぼる形でボトルを回収する(4)回収したボトルを粉砕して洗浄する(5)粉砕されたボトルの品質をチェックしたうえでPCを顆粒化し、他の物質と混ぜてブレンド体を製造する――というもの。

コベストロはこのほか、使用済みPETボトルとポリカーボネートのブレンド体を製造するプロジェクトも実施する。

仏製薬大手サノフィ、ブダペストにサービスセンター設置

仏製薬大手サノフィがハンガリーのブダペスト拠点にサービスセンターを設置する。

政府広報によると、同センターでは経理や人事などのバックオフィス業務が7か国語で実施される予定。

同社は2013年以来、ハンガリー政府の戦略パートナーとなっており、国内で2,000人を雇用している。

電池大手ルクランシェ、ボンバルディアに鉄道用バッテリーシステム供給へ

スイスの電池メーカー、ルクランシェは2日、カナダ複合企業ボンバルディアの鉄道車両・設備部門ボンバルディア・トランスポーテーションと鉄道車両用バッテリーシステムの供給について覚書(MOU)を交わしたと発表した。

ボンバルディアは今回の取引を通じて従来の鉛蓄電池からリチウムイオン電池への移行を進め、鉄道車両のCO2排出量削減につなげていく。

ルクランシェによると、リチウムイオン電池システムは2025年までに鉄道用バッテリー市場で最大のシェアを占める見通しで、需要が400%拡大すると予測されている。

バイエル―独従業員4500人削減―

競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。

同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減することを明らかにした。

ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。

ノバルティス、ペニシリン生産をスロベニアからオーストリアに移管

スイスの製薬大手ノバルティスがスロベニアでのペニシリン生産を停止する。

ノバルティスは当初、スロベニアでペニシリンの生産を拡大する予定だったが、プレバリェ工場を同社のグローバル事業の中核拠点として整備する方針に伴い変更された。

ノバルティスはスロベニア子会社のレクを通じて経口タイプのペニシリンを生産してきた。

GSユアサのハンガリー工場稼働、12Vリチウムイオン電池を生産

自動車バッテリー大手のGSユアサは3日、ハンガリー北東部のミシュコルツでリチウムイオン電池工場の稼働を開始したと発表した。

日本で製造した電池セルを新工場で組み立て、需要拡大が見込まれる欧州市場に供給する。

自動化された生産ラインで12ボルトのリチウムイオン電池を製造する。

スイス製薬大手ロシュ、ハンガリーに安全性管理センター設置

スイス製薬大手のロシュがハンガリー・ブダペスト近郊のブダエルシュ工場に医薬品の安全性管理センターを設置する。

ハンガリー投資促進庁(HIPA)が先ごろ明らかにしたもので、バルカン諸国を含む欧州29カ国を対象とする「欧州医薬品安全性管理センター(PV HUB)」を設置し、製品の安全性管理を行う。

ロシュは1984年にブダエルシュに研究開発センターを設置した。

ユーラシア経済連合とシンガポール、FTA締結へ前進

ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合(EEU)とシンガポールは1日、自由貿易協定(FTA)を締結した。

また、EEUが既に締結しているイランとのFTAもまもなく発効する見通しだ。

一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。

高効率のメタノール合成へ、独スタートアップがトタルと協業

サンファイヤーは二酸化炭素(CO2)の排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルを低コストで実現する技術を持っており、これまで石油と天然ガスに依存してきた交通、製造セクターのCO2排出削減に大きく寄与できるとしている。

製油所で発生するCO2と、再生可能エネルギー電力を用いて電解槽で作り出す水素からメタノールを合成するというもので、サンファイヤーは高温電解槽を提供・運営する。

高温電解槽では産業プロセスで発生する低コストの蒸気ないし廃熱を直接利用できるとことから、水素製造の際に貴重な再生エネの投入量が削減され、メタノール合成コストが大幅に低下するという。

ユーラシア経済連合とシンガポール、FTA締結へ前進

ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合(EEU)とシンガポールは1日、自由貿易協定(FTA)の締結に向けた最初の合意文書に調印した。

また、EEUが既に締結しているイランとのFTAはまもなく発効する見通しだ。

一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。

GS Yuasa:GSユアサのハンガリー工場稼働、12Vリチウムイオン電池を生産

自動車バッテリー大手のGSユアサは3日、ハンガリー北東部のミシュコルツに開設したリチウムイオン電池工場が稼働を開始したと発表した。

日本で製造した電池セルを新工場で組み立て、需要拡大が見込まれる欧州市場に供給する。

自動化された生産ラインで12ボルトのリチウムイオン電池を製造する。

Novartis:ノバルティス、ペニシリン生産をスロベニアからオーストリアに移管

スイスの製薬大手ノバルティスがスロベニアでのペニシリン生産を停止する。

ノバルティスは当初、スロベニアでペニシリンの生産を拡大する予定だったが、プレバリェ工場を同社のグローバル事業の中核拠点として整備する方針に伴い変更された。

ノバルティスはスロベニア子会社のレクを通じて経口タイプのペニシリンを生産してきた。

Bayer:バイエル、独従業員4500人削減

競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い、国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。

同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減する意向を表明した。

ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。

JLR:英JLRが3Dプリントで作業用グローブ製作、筋骨格系障害の予防目的

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は9月24日、工場労働者の負傷防止に3Dプリントの作業用グローブを作製したと発表した。

筋肉疲労を軽減するため格子構造の軽量設計とし、8時間の勤務シフトを通して快適に装着できるようにしている。

JLRでは同グローブが必要とされる職場全てで早期に導入する方針だ。

Lanxess:ランクセス

特殊化学大手の独ランクセスは25日、中国常州で高機能プラスチック工場の操業を開始した。

難燃性が高とともに加工しやすい「デュレタン」「ポカン」ブランドの樹脂を自動車、電機業界向けに生産する。

増加が続く軽量素材の需要も取り込む意向だ。

P&G:米消費財大手P&G、ルーマニアで洗濯洗剤の新工場を計画

米消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)がルーマニアのプロイエシュティにある拠点で新工場の建設を計画している。

P&Gの拠点はプロイエシュティのウルラティ工業団地内に立地する。

新工場は9月中に着工し、2021年から稼働を開始する予定で、120人の雇用を見込む。

Freudenberg:フロイデンベルク―燃料電池事業を強化―

同社が強い防振部品などの需要は車両の電動化に伴い今後、縮小していくことから、将来性のある事業を今のうちに育成しておく意向だ。

現在は「フリックスブス」ブランドで長距離バス事業を展開する独フリックスモビリティ向けに燃料電池システムを開発している。

現在はフロイデンベルク製の燃料電池システムを搭載するバスの製造元を模索中で、すでに数社と協議している。

BASF―アントワープ工場でエチレンオキシドの生産能力増強―

化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は9月30日、ベルギーのアントワープ工場でエチレンオキシドの生産能力を増強すると発表した。

BASFはエチレンオキシドを欧州ではアントワープとルートヴィヒスハーフェンで生産している。

アントワープ工場の新施設が完成すると約1.5倍に拡大する。

ブルガリア、韓国企業の新EVバッテリー拠点候補に

首相団は、8月に工場誘致で交渉を開始した現代自動車を訪問し、ブルガリア政府としての戦略提携案を説明した。

複数メディアは今年7月、現代自がチェコのノショヴィチェ工場で小型SUV「ツーソン」の新型ハイブリッド(HV)およびプラグインハイブリッド(PHV)に加え、EV「コナ・エレクトリック」の生産も検討していると報道した。

実現した場合、同工場は同社最大の海外EV生産拠点となり、バッテリーの安定調達を確保する必要が生じる。

BASF、限外ろ過膜事業をデュポンに売却

化学大手の独BASFは23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。

BASFは限外ろ過膜事業を統括する子会社インゲと国際販売事業、独南部のグライフェンベルクにある統括・製造拠点をデュポンに譲渡。

デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。

米消費財大手P&G、ルーマニアで洗濯洗剤の新工場を計画

米消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)がルーマニアのプロイエシュティにある拠点で新工場の建設を計画している。

新工場は9月中に着工し、2021年から稼働を開始する予定で、120人の雇用を見込む。

同社は2010年から同拠点でシャンプーなどのヘアケア製品を生産している。

Hella:独ヘラーのブレーキ部品合弁、電動車用ブレーキフルードを拡充

ヘラー・パジッドの新製品「DOT5.1EH」はグリコール系のブレーキフルードで、米運輸省(DOT)が定める規格の「DOT5.1」に準拠している。

マイナス40度における粘度は750cstときわめて低く、「DOT3」から「DOT5.1」までの全ての規格の性能要件を上回っている。

ヘラー・パジッドではこれ以外にもDOT3、DOT4、DOT4LV、DOT5.1規格に準拠した製品をラインナップしており、あらゆる乗用車や小型商用車向けのブレーキフルードを提供している。

Mahle:独マーレ、自社製品の大半がeフューエルに対応と発表

独自動車部品大手のマーレは12日、合成燃料(eフューエル)と同社製品との適合性テストで、大半の部品がeフューエルに対応しているとする結果を発表した。

その結果、標準的な燃料噴射の条件下では化石燃料を使用した場合と同様のエンジン性能を確保できることが実証された。

また、eフューエルと化石燃料とで異なる燃焼プロセスは確認されず、排出挙動でも化石燃料を上回る良好な結果が得られた。

CastPrint:医療用3Dプリントサービス ラトビア

骨折患者向けに3Dプリントによるギプスの成形サービスを提供している。

3Dスキャナーで怪我の箇所をスキャンし、その画像をもとに3Dプリンターで出力するため、個々の患者にフィットしたギプスの成形が可能になる。

同社を紹介した米経済誌『フォーブズ』によると、医療用3Dプリントは急成長している産業で、市場規模は2024年までに約12億ドルに拡大する見込み。

BASF―限外ろ過膜事業をデュポンに売却―

化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。

他の事業との相乗効果が小さいことから手放すことにした。

デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。

Nanolek:露ナノレク、GSKとワクチン製造で戦略提携

第1段階として国内西部キーロフ州のオリチにあるナノレクの工場にGSKの風疹ワクチン製造技術を移転し、2021年から製造を開始する。

ナノレクはGSKのワクチンが国内全域に供給できるようになることを目指すとともに、中期的にGSKの他のワクチンもロシアで生産することを視野に入れている。

蘭ビルトホーフェン・バイオロジカルズと不活化ポリオワクチン(iPV)で、仏サノフィ・パスツールと5種混合ワクチンですでに製造提携している。

Huvepharma:ブルガリア医薬品メーカーのビオヴェト、新工場開設

16日の政府広報によると、投資額は1億5,000万ユーロ。

新工場では200人を雇用し、医薬品のほか飼料添加物、酵素、プロバイオティクスなどを生産する。

ビオヴェトの2018年の売上高は2億8,550万レフ(1億4,600万ユーロ)で前年から16.2%増加、純利益も2,890万レフ(1,480万ユーロ)となり25.7%増加している。

Covestro:コベストロ

化学大手の独コベストロは18日、尼崎にある技術開発拠点「イノベーションセンター・ジャパン」を刷新・拡張したと発表した。

日本企業の研究開発支援を強化する狙いで、プロトタイプの開発能力を高めた。

「日本の世界的な企業との協業をこれまで以上に緊密化できるようになった」としている。

Sibur:露中石化大手、合弁生産2件で合意

第2の計画では、中国にニトリルゴム(NBR)工場を新設する。

両社はすでにクラスノヤルスクでNBR合弁工場を運営している。

既存工場と同様、新工場も需要の高まる中国および東南アジアへNBRを供給する。

BMW:持続可能なコバルト採掘実現へ、独韓4社がコンゴでパイロットプロジェクト

そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。

周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。

鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。

Azoty:化学大手アゾティ、PP生産計画への投資条件で現代エンジなどと合意

プロジェクト実施を担うポリツェによると、総投資額15億2,000万ユーロのうち40%を投資受け入れ・増資(株式取引)で、60%を借り入れで賄う。

国内石油大手ロトスとは最大5億ズロチ(1億1,000万ユーロ)の投資受け入れで基本合意書を調印済み。

また、年内にポリツェが10億ズロチ(2億3,300万ユーロ)の増資を予定している。

Solvay:ベルギー化学大手ソルベイ、ブルガリア工場に追加投資

ソルベイの発表によると、デヴニャ工場の新生産ラインは来年末までに稼働する。

米ワイオミング州のグリーンリバー工場では炭酸ナトリウムの生産能力を60万トン引き上げる。

ソルベイは今回の投資計画について、「炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムはグループの稼ぎ頭で、安定した利益を生み出している。増産で世界需要の拡大に応え、収益力を強化する」と狙いを明らかにした。

Covestro:独コベストロ、尼崎の技術開発拠点を増強

化学大手の独コベストロは18日、尼崎にある技術開発拠点「イノベーションセンター・ジャパン」を刷新・拡張したと発表した。

日本企業の研究開発支援を強化する狙いで、プロトタイプの開発能力を高めた。

「日本の世界的な企業との協業をこれまで以上に緊密化できるようになった」としている。

Matador:スロバキアの車部品2社、EV用電池の開発生産で提携

スロバキアの自動車部品・機械設備メーカーであるマタドールは16日、同国の電気自動車(EV)用電池メーカー、イノバットに資本参加すると発表した。

イノバットは今年7月、ワイルドキャットと提携し、研究開発(R&D)センターと年産能力1,500個(100メガワット時)のEV用電池生産ラインを設けると発表した。

製品は中東欧で生産する自動車メーカーに供給する。

Nanolek:露ナノレク、GSKとワクチン製造で戦略提携

第1段階として国内西部キーロフ州のオリチにあるナノレクの工場にGSKの風疹ワクチン製造技術を移転し、2021年から製造を開始する。

ナノレクはGSKのワクチンが国内全域に供給できるようになることを目指すとともに、中期的にGSKの他のワクチンもロシアで生産することを視野に入れている。

オランダのビルトホーフェン・バイオロジカルズと不活化ポリオワクチン(iPV)で、仏サノフィ・パスツールと5種混合ワクチンですでに製造提携している。

Opel:独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも

独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも

パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。

また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車(FCV)モデルを投入する。

Hella:独ヘラー、SSL/HD技術を用いた照明ソリューションを開発

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは11日、高輝度固体照明(SSL/HD)技術を活用した次世代照明ソリューションを発表した。

従来よりも光源を小型化すると同時に、1万5,000個のLED素子を個別に制御できるようにした。

同技術により最小単位のLED素子と駆動チップを統合することで個別に切り替えられるようにした。

Matador:スロバキアの部品メーカー2社、EVバッテリーの開発生産で戦略提携

スロバキアの自動車部品・機械設備メーカーであるマタドールは16日、同国の電動自動車(EV)用バッテリーメーカー、イノバットに資本参加すると発表した。

イノバットは今年7月、ワイルドキャットと提携し、研究開発(R&D)センターと年産能力1,500個(100メガワット時)のEV用バッテリー生産ラインを設けると発表した。

製品は中東欧で生産する自動車メーカーに供給する。

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