在英のEU市民、75万人超が在留継続申請
英内務省は5月30日、国内に居住するEU市民のうち75万人以上が、EU離脱後も引き続き英国に留まるための在留資格を申請したと発表した。英国には現在300万人以上のEU市民が居住している。離脱後も英国在留を希望するEU市民 […]
英内務省は5月30日、国内に居住するEU市民のうち75万人以上が、EU離脱後も引き続き英国に留まるための在留資格を申請したと発表した。英国には現在300万人以上のEU市民が居住している。離脱後も英国在留を希望するEU市民 […]
欧州委員会が5月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は105.1となり、前月の103.9から1.2ポイント上昇した。同指数の改善は2018年6月以来11カ月ぶり。製造業とサービス業で上昇した
ロシアの海運会社FESCOと国営ロシア鉄道(RZ)はこのほど、シベリア鉄道を経由して横浜港からポーランド西部のヴロツワフまで運ぶコンテナ一貫輸送を開始した。同ルートを利用することで輸送日数が19日まで短縮される。従来のス
リトアニア国営電力会社のリェトゥヴォス・エネルギヤは5月28日、スペインの風力発電企業インヴァル・グリーンエナジー(IGE)から、ポーランドの風力発電開発プロジェクトを買収したと発表した。ポーランド再生可能エネルギー事業
ポーランド労働省は5月29日、来年から最低賃金を2,450ズロチ(570ユーロ)に引き上げることを提案した。増加率は8.9%となる。時給では現行の14.7ズロチ(3.4ユーロ)から16ズロチ(3.7ユーロ)に引き上げる。
ハンガリーのヴァルガ財務相は5月30日、雇用関連税のひとつで雇用主が負担する社会貢献税の税率を7月から17.5%に引き下げると発表した。同税率は現在19.5%。減税を通じて経済成長と雇用創出を図る。ヴァルガ財務相は「EU
コソボの首都プリシュティナからマケドニア北部との国境に至る新高速道路が5月29日開通した。開通式に出席したコソボのハラディナイ首相は、「両国間の物流や人の移動の迅速性と安全性が高まる」と述べ、「両国の経済関係がさらに密接
独自動車大手アウディは5月22日、バイエルン州の高速道路のサービスエリアで、最大出力350キロワット(kW)の超急速充電ステーションの稼働を開始したと発表した。電動車向け超急速充電ステーションの運営会社イオニティ(Ion
英国のメイ首相は5月24日、与党・保守党の党首を6月7日に辞任すると発表した。新党首の選出を経て、首相の座から退く。欧州連合(EU)離脱をめぐる混迷の責任を取って退陣を求める声が強まる中、2度目の国民投票の実施の是非を議
英BTグループ傘下の英携帯電話最大手EEは5月22日、英国初となる次世代移動通信システム「5G」の商用サービスを今月30日から開始すると発表した。まずロンドンなど6都市から始め、段階的に対象エリアを拡大する。当初は中国通
セルビアのエネルギー省は21日、トルコ・ストリームを延長する欧州ルートの敷設工事に着手したと発表した。ブルガリアとハンガリーの天然ガス輸送網にセルビアの輸送網を接続する内容で、403キロメートルを新たに整備する。12月1
リトアニアで26日行われた大統領選挙の決選投票は、中道右派・無所属のギターナス・ナウセーダ候補(55)が、同じく中道右派・祖国連合=キリスト教民主党(TS-LKD)が推薦するイングリダ・シモニーテ元財務相(44)に大差を
ポーランド中央銀行のグラピンスキー総裁は22日、同国のユーロ参加に否定的な見方を示した。ブルームバーグなどが報じたもので、同総裁はユーロに肯定的な見方は全くなく、導入にはコストが多くかかる一方でメリットは明確ではないと述
チェコ商工会議所のハヴリチェク会頭と独バイエルン州のアイヴァンガー経済相は21日プラハで会談し、両者が欧州の人工知能(AI)研究開発ハブ(コンペテンスセンター)としての地位を確立するため相互協力することで合意した。欧州で
欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会の選挙が26日、ドイツで行われ、中道右派と中道左派の二大政党であるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)がともに得票率を大きく落とした。SPDは同日のブレ
米国による中国通信機器大手・華為技術への制裁発動で、同社製品の採用や保安上の懸念が世界的に議論される中、セルビアは同社との提携を継続していく方針だ。リャイッチ通商・観光・通信相は「グーグルと華為技の争いの巻き添えにはなら
米国の制裁対象となった中国の通信機器大手、華為技術との取引を停止・縮小するドイツ企業は増える見通しだ。24日付『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』紙によると、自動車部品大手のボッシュ、電機大手のシーメンス、ソフト
チェコ国営電力CEZがルーマニア事業の売却を計画している。現地日刊紙『ジアルル・フィナンチアール』が22日、複数の業界関係者の情報として報じたもので、ルーマニア当局にはすでに計画について通知済みという。CEZは同報道への
ドイツ金融監督庁(BaFin)は22日、モバイルバンキングサービスを手がける新興企業N26に対し、資金洗浄・テロ資金対策の改善を命じたと発表した。ブラックマネー対策が不十分であることが明らかになったため。同社は対策強化方
バルト3国を経由してフィンランドと独ベルリンを結ぶ鉄道敷設プロジェクト、「レール・バルティカ」の動きが停滞している。現時点では利害関係者間の調整が難航しており、完成予定の2026年には間に合わない状況だ。そうした中、今年
ロシア連邦統計局(ロススタット)が先ごろ発表した4月の失業率は4.7%となり、前月の4.9%から0.2ポイント改善した。モスクワなど地域によっては完全雇用状態になっている。 過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフ
カザフスタンのスクリアル産業・インフラ開発相は21日、経済特区と工業地域の開発によりこれまでに1万5,000人の雇用が創出され、1,500億テンゲ(3億5,310万ユーロ)の税収の増加につながったことを明らかにした。同国
チェコ大統領府が、暴行行為を教唆したとして、プラハに隣接するイェセニツェ市のマルティン・ラング市議会議員(市民民主党: ODS)を刑事告発した。SNSサイト・フェイスブックの投稿で、ゼマン大統領を「2人目のヒトラー」だと
英国のメイ首相は24日、与党・保守党の党首を6月7日に辞任すると発表した。新党首の選出を経て、首相の座から退く。EU離脱をめぐる混迷の責任を取って退陣を求める声が強まる中、2度目の国民投票の実施の是非を議会に問う方針を打
欧州委員会は22日、仏小売り2社がカルテルなどを禁じるEU競争法に違反した疑いがあるとして、20日に両社の事業所に対する立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は公表していないが、スーパー大手のカジノとアンテル
欧州委員会は20日、EUと中国の間で民間航空に関する2つの協定を締結したと発表した。航空分野における関係強化により、安全管理の効率化や国籍条項に縛られない柔軟な乗り入れが可能になり、EU・中国間の貿易拡大や雇用創出が期待
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ1.7%となり、前月の1.4%から0.3ポイント上昇した。エネルギー、サービスが値上がりし、2018年1
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の3月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比6.3%増となったが、上げ幅は前月の7.6%から縮小した。分野別では建築が5.4%増、土木が11.2%増だった。(
英BTグループ傘下の英携帯電話最大手EEは22日、英国初となる次世代移動通信システム「5G」の商用サービスを今月30日から開始すると発表した。まずロンドンなど6都市から始め、段階的に対象エリアを拡大する。当初は中国通信機
英与党の保守党は16日、メイ首相が6月に辞任時期を明確に示すと発表した。首相は欧州連合(EU)と合意した離脱協定案の承認を議会から取り付けることができず、離脱期限延長を迫られ、党内で辞任圧力が強まっていた。即時の辞任は避
英首相府の報道官は14日、英議会が夏休みに入る前の欧州連合(EU)離脱を目指し、関連法案を6月3日の週に英議会に提出する方針を示した。ただ、EUと合意した離脱案は、与野党協議が17日に決裂し、議会で承認される見通しは立っ
トルコ統計局(TUIK)が15日発表した2月の失業率は14.7%となり、前月から横ばいだった。失業率は前月まで9カ月連続で上昇していた。前年同月比では4.1ポイント上昇した。 失業率は昨年、1月の10.8%から4月には9
欧州宇宙機関(ESA)は16日、エストニアの首都タリンに衛星データセンター「ESTハブ」を開設した。政府や研究開発機関、民間企業などが、人工衛星「センチネル1号」から得られた地球観測データをより早く入手することができるよ
青少年に対するカトリック聖職者の性的虐待をテーマとしたドキュメンタリー映画が、ポーランドで大きな波紋を広げている。動画共有サイトのユーチューブで11日に公開されてからわずか1週間で2,090万人が視聴した。ポーランドでカ
半導体大手の独インフィニオンが中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への製品供給を一部停止した。華為を対象とした米国の制裁を踏まえた措置で、広報担当者は20日、英字誌『ニッケイ・アジア・レビュー』の報道を半ば追認す
州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)は17日、電動キックボードの公道走行条件を定めた連邦政府の政令案を一部修正のうえで可決した。施行時期は未定。所轄大臣のアンドレアス・ショイアー連邦交通相は今夏に施行する意向を表明
ドイツ連邦統計局が20日発表した1-3月期(第1四半期)の建築許可件数(増改築を含む)は前年同期比2.8%減の7万5,628件へと落ち込んだ。都市部を中心とする住宅不足は解消されていないにも関わらず、同許可件数が減少した
欧州連合(EU)域内で業務を行う雇用主は各被用者の労働時間を記録しなければならない――。EU司法裁判所(ECJ)は14日の判決(訴訟番号:C-5/18)でそんな判断を示すとともに、同記録義務を法制化するよう加盟国に命じる
セルビアのIT産業が急成長している。特に同国は先進各国の企業のアウトソーシング先として注目されており、直近の8年間で年率20%の高い成長率を示している。一方、IT分野における世界的な人材不足のため国内の人材が外国企業に流
ハンガリー国有の特殊車両メーカーBMヘロシュ(BM Heros)が西部カポシュヴァールに生産保守センターを設置する計画だ。工業団地内の5ヘクタールの敷地に工場棟を設け、主に消防車、救急車、軍用車両を生産する。開所は来春で
ハンガリー西部のザラエゲルセグで20日、自動車走行試験場「ザラゾーン」が部分稼働した。ハンガリーを自動車の生産地としてだけではなく、開発事業の立地として発展させる政策に基づき、政府が中心に進めているプロジェクトだ。全面稼
ブルガリアの首都ソフィアの公共輸送機関であるソフィア・エレクトリカル・トランスポートは16日、電気バス導入に向けた入札で国内バスメーカーのチャリオット・モータースと中国同業の海格奥威(Higer Aowei)の企業連合が
ポーランド経済省に付属する国家研究開発センター(NCBR)はこのほど、超高速の次世代交通システム「ハイパーループ」を開発するハイパー・ポーランドに1,650万ズロチ(380万ユーロ)の助成金を支給することを決定した。 ハ
ハンガリー中央統計局(KSH)が15日発表した2019年1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP、速報値、季節調整済)は前年同期比で5.2%拡大した。これは過去2番目に高い値。製造業、建設業、サービス業がけん引した。
チェコのクレムリーク交通相はこのほど、同国初の高速鉄道幹線を2025年に着工すると発表した。フランスのTGVの仕様を採用することで建設までの準備期間を5年短縮する。 チェコの鉄道施設を管理するSZDCは、TGV技術の使用
チェコ統計局(CSU)が13日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.8%上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は5カ月ぶり。 上げ幅は「アルコール飲料・たばこ」が前月(3.6%
スロバキア統計局が15日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.3%上昇し、上げ幅は前月(2.7%)から0.4ポイント縮小した。インフレ率の低下は4カ月ぶり。価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ
英与党の保守党は16日、メイ首相が6月に辞任時期を明確に示すと発表した。首相はEUと合意した離脱協定案の承認を議会から取り付けることができず、離脱期限延長を迫られ、党内で辞任圧力が強まっていた。即時の辞任は避け、時間を稼
英首相府の報道官は14日、英議会が夏休みに入る前のEU離脱を目指し、関連法案を6月3日の週に英議会に提出する方針を示した。ただ、EUと合意した離脱案は、与野党協議が17日に決裂し、議会で承認される見通しは立っておらず、離
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比0.4%増加し、3四半期ぶりのプラス成長となった。内需が好調で景気を押し上げた。 独経済は新車販売の低迷などで、18年7~9月