国家・地方自治体

ルーマニアとモルドバ、デジタル化でマイクロソフトらと提携

●マイクロソフトのほかルーマニア系IT大手ユーアイパスも協力 ●DXの推進を通じ行政や民間の業務の効率化を目指す ルーマニアとモルドバはこのほど、国内のデジタル化推進に向けて、米マイクロソフトおよびルーマニア系IT大手ユ […]

ユニパー―国有化を株主が承認―

天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥った独エネルギー大手ユニパーの臨時株主総会が19日に開催され、同社を国有化する計画が承認された。欧州連合（EU）の欧州委員会が公的支援に関する審査でゴーサインを出せば計画が実施される。

VNG―増資で8.5億ユーロ確保―

独天然ガス輸入・貯蔵大手VNGは15日の臨時株主総会で総額8億5,000万ユーロの増資を決議した。ロシア産ガスの供給削減・停止を受け代替調達を余儀なくされ、支出が大幅に膨らんだことを受けた措置で、財務を強化する狙いがある

メトロ―「ロシアからは撤退せず」―

独流通大手メトロはロシア市場にとどまる意向だ。ロシアのウクライナ進攻を受け大手企業の多くが同国事業の停止・縮小に追い込まれたが、主要市場となっている同国から撤退すれば大きな痛手を受ける。シュテッフェン・グロイベル社長は1

ボスニアの「加盟候補国」認定、EUが承認

●EUは露の軍事侵攻を機に加盟候補国を取り込む重要性を再認識 ●西バルカン諸国などの加盟に向けた手続きが動き出す 欧州連合（EU）は15日の首脳会議で、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として認定することを承認した

11月のユーロ圏インフレ率、10.1％に上方修正

EU統計局ユーロスタットが16日発表した11月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は10.1％となり、速報値の10.0％から0.1ポイント上方修正された。ただ、前月の10.6％から縮小した。（表参照）

英中銀、0.5ポイント利上げ

英中央銀行のイングランド銀行は15日、政策金利を3.0％から3.5％に引き上げることを決めた。物価は高止まりしているが、景気が悪化していることから、利上げ幅は前回（10月）の0.75ポイントから縮小した。 利上げは202

EU新車販売、4カ月連続増加

欧州自動車工業会（ACEA）15日に発表したEU（マルタを除く26カ国）の11月の新車販売（登録）台数は82万9,527台となり、前年同月から16.3％増加した。販売増加は4カ月連続。上げ幅は前月の12.2％から拡大した

ユーロ圏鉱工業生産、10月は3カ月ぶりマイナス

EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で2.0％下落し、3カ月ぶりのマイナスとなった。前月は0.8％の上昇だった。（表参照） 分野別で上昇したのは非耐久

ユーロ圏貿易収支、10月も赤字に

EU統計局ユーロスタットが16日に発表した10月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は265億ユーロの赤字だった。赤字となるのは12カ月連続。赤字幅は前月の344億ユーロを下回った。（表参照） 輸

波力発電のEWP、トルコの電力公社とプロジェクトで合意

●最大73MWの整備が実現すれば世界最大級の波力発電所に ●業界団体はEUで50年までに100GWの発電容量を整備可能とみる 波力発電技術のエコ・ウェーブパワー（EWP）は8日、トルコ黒海沿岸のオルドゥ港における発電所の

仏西間パイプラインでグリーン水素輸送、30年完成へ

フランスのマクロン大統領は9日、スペイン南東部アリカンテで同国のサンチェス首相、ポルトガルのコスタ首相と会談し、2030年までにスペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインを完成させる方針で合意

スロバキア政府、電動車の充電インフラ整備に4,600万ユーロ

●高速道における150kWの超高速充電器の設置費用を全額支給 ●同事業はEUの復興レジリエンス・ファシリティの枠組みで行う スロバキア政府は全国的な電動車の充電インフラ整備に4,600万ユーロを投じる。電動車の普及促進を

重要インフラを破壊工作から保護へ、政府が法原案了承

重要インフラを破壊工作から守るための法原案をドイツ政府が7日の閣議で了承した。同国初のインフラ保護法案となる。ナンシー・フェーザー内相は、ウクライナに対するロシアの侵略戦争を受けてドイツの安全保障環境は変化したと指摘。ド

存在感を増す中国車、ロシア市場でシェアを拡大

●日欧米のブランド撤退で生じた市場の空白に浸透 ●低価格帯はロシア車、西側車の価格帯は中国車で住み分け ロシアの自動車市場で中国ブランド車の存在感が高まっている。ウクライナへの軍事侵攻を受けて日欧米の自動車メーカーが同国

ドイチュラントチケットの費用負担で国と州が最終合意

ドイツのオーラフ・ショルツ連邦首相と国内16州の首相は8日、全国の近距離公共交通機関を月49ユーロの定期券ですべて利用できる「ドイチュラントチケット」の財政負担について最終合意した。導入に伴い発生する費用を国と州が引き受

RWE―米で洋上風力を落札、浮体式を初めて商業運営へ―

エネルギー大手の独RWEは7日、洋上風力発電パークの設置に向けた米西部カリフォルニア州のプロジェクトを落札したと発表した。浮体式風力発電パークを建設・運営する。浮体式では同社初の商業プロジェクトとなる。 カリフォルニア州

ポーランド中銀、3会合連続で金利据え置き

●金利は6.75％の高水準、インフレを押し下げると判断 ●11月のインフレ率は前月から0.5ポイント減、低下は9カ月ぶり ポーランド中央銀行（NBP）は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75％に据え置く

世界初のグリーン水素製品入札、説明会に500人以上が参加

グリーン水素市場の創設に取り組む独H2グローバル財団は8日、連邦経済・気候省と共同でグリーン水素製品の入札説明会をバーチャル形式で実施したと発表した。参加者は500人を超えており、世界初となる同製品の入札に対する関心は大

電力事業者に対する「棚ぼた税」法案、スロバキア議会が可決

●政府設定の発電収入上限の超過分に対し90％を課税 ●送ガス事業者や原油ガス石炭生産者に対する同様の課税も検討 スロバキア議会は6日、電力料金の上昇で利益が急増している電力事業者から超過利得税（棚ぼた税）を徴収する法案を

建設業界が失速、実質売上は今年5.5％減に

建設業界で長年続いた好況は終わったもようだ。建設コスト、金利、生活費の急速な上昇を受けて需要が後退しているためで、建設業界団体ZDBのラインハルト・クヴァスト会長は6日の記者会見で、「建設業界の景気は失速した」と明言した

ユーロ圏の7～9月期GDP、0.3％増に上方修正

EU統計局ユーロスタットが7日発表した2022年7～9月期の域内総生産（GDP）の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは前期比0.3％増となり、上げ幅は既報値の0.2％から0.1ポイント上方修正された。EUの伸び率は0.4

伊の人口が5900万人割れ、EUで最も少子高齢化進む

イタリア国家統計局（ISTAT）のブランジャルド長官は5日、同国の人口が5,900万人を割り込んだことを明らかにした。他のEU諸国と比べて大幅に速いペースで少子高齢化が進んでいるとして、警鐘を鳴らしている。 このデータは

ユーロ圏小売業売上高、10月は2.7％減

EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の10月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.7％減だった。低迷は5月連続。記録的な物価高が個人消費を圧迫していることが反映された。（表参照） 売上高はコロナ

10月のユーロ圏生産者物価、30.8％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で30.8％の上昇となった。上げ幅は前月の41.9％から縮小したものの、資源高を背景に歴史的な高水準が続いている。（表参

英政府が大規模な金融規制緩和策を発表、EU離脱でルール刷新

英政府は9日、30以上の項目から成る金融規制緩和策を発表した。EU離脱に伴い、独自に規制の枠組みを構築できるようになった利点を生かし、負担の大きいEUルールを廃止するなどしてロンドンの金融街シティーの地位向上を図る。 財

英政府、30年ぶりに炭鉱開発承認

英政府は7日、イングランド北西部のウッドハウス炭鉱での石炭採掘事業を承認したと発表した。炭鉱開発が認められるのは30年ぶり。発電用の石炭ではなく、製鉄用コークスを賄うのが目的と説明しているが、脱炭素化に逆行する決定として

仏でコロナ感染者が再増加、政府はマスク着用呼びかけ

フランスで新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。政府は11月29日、市民にマスク着用を呼びかけた。 政府報道官が同日明らかにしたところによると、１日当たりの新規感染者数は前週と比べて40％増加。28日時点の7日間の

バイエルンなど2州が車内マスク義務廃止

ドイツ南部のバイエルン州と東部のザクセン・アンハルト州は近距離公共交通機関でのマスク着用義務を廃止するもようだ。新型コロナウイルス対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所（RKI）はコロナと同じ呼吸器疾患であるインフルエ

台湾とスロバキア、半導体や新興企業分野などで協力促進

●両国経済協力委員会第2回会合の一部として行われた ●今後も実質的な協力関係を強化していくことで合意 台湾とスロバキアは2日、二国間貿易、新興企業間の交流、および半導体部門の人材育成協力の促進に向け3つの覚書（MoU）を

ハンガリーなど4カ国が天然ガス回廊の実現で合意

●ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャの4カ国 ●「垂直ガス回廊」は欧州の南北間でガスを双方向に輸送 ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャの4カ国は1日、天然ガス供給網の相互接続と輸送能力の向上に向け協力

蘭テネットの独送電網を政府が買収の方向

蘭国有送電網大手テネットのドイツ事業を独政府が買収する方向で蘭政府と交渉している。独ハーベック経済相が11月30日に明らかにしたもので、再生可能エネルギーの普及を加速するとともに、好ましくない投資家が重要インフラ企業に出

ドナウ川流域14カ国の技術革新プラットフォーム始動へ

●技術革新分野での連携を強化し、西欧地域との差を縮める狙い ●「中東欧諸国の競争力維持にはイノベーションが不可欠」 ドナウ川流域の14カ国が参加するドナウ・テックバレー・イニシアチブ（DTVI）計画が具体化に向けて動き出

イネラテック―世界初のeフューエル量産施設を建設―

独グリーンテック企業イネラテック（INERATEC）は11月30日、炭素中立の合成燃料であるeフューエルの生産施設を建設すると発表した。世界初のeフューエル量産施設となる。航空機、船舶分野で大きな需要を見込んでおり、将来

半導体生産に乗り出すラトビア、国内12団体が協力で覚書

●開発製造能力の底上げを通じて半導体の国産化を拡大する ●他地域のチップに依存するEUの独立にも貢献する狙い ラトビアが半導体生産の強化に向けて動き出した。11月29日-30日に首都リガで開催された第5世代移動通信（5G

エネ大手ユニパーがガスプロムに損賠請求

エネルギー大手の独ユニパーは11月30日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムを相手取り国際仲裁裁判手続きを開始したと発表した。ガスプロムからの供給停止に伴い巨額の損失を計上していることから、損害賠償を請求する。クラウスデ

ヤンデックス顧問にクドリン元財相が就任

●同社の再編を経営側と政府側双方が満足できる形で進められると期待 ●同社は制裁対象ではないが、禁輸措置を受け経営が苦境に プーチン大統領の信頼が厚いことで知られるアレクセイ・クドリン元財務相（62）は5日、IT大手ヤンデ

エネ大手ユニパーが露ガスプロムに損賠請求

●同社はガスプロムからの供給停止に伴い巨額の損失を計上 ●政府は同社を国有化の意向、支援額は最大330億ユーロの見込み エネルギー大手の独ユニパーは11月30日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムを相手取り国際仲裁裁判手

上部へスクロール