国家・地方自治体

風力発電の実証運転、NEDOがロシア極東で開始

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8日、ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基が完成し、実証運転を開始したと発表した。ディーゼル発電への依存度が高い同地域の電源多様化を支援し、エネルギーの安定供給実現を目 […]

仏ヴェオリア、タシュケント市上下水道サービス受注

仏公益事業会社ヴェオリアがウズベキスタンの首都タシュケント市の上下水道運営を受注した。10月に同市と交わした同サービス刷新プロジェクトの一環で、契約期間は25年。来年上半期に契約が発効する見通しだ。推定受注額は約15億ユ

容器回収機で交通費節約～トルコ

イスタンブールの地下鉄駅に先月から「容器回収機」の設置が始まった。飲料用のペットボトルやアルミ缶を投入すると、公共交通機関で使えるプリペイドカード「イスタンブールカード」に一定額が充填される。インフレ率が25％まで上昇し

ユーロ圏の19年予想成長率、1.9％に下方修正＝欧州委

欧州委員会は8日発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2019年の域内総生産（GDP）実質伸び率を1.9％とし、前回予測（7月）の2.0％から0.1ポイント下方修正した。米国の保護主義に起因する貿易摩擦、原油高などを受けたも

英で親EU派の閣僚辞任、メイ政権の離脱方針に反発

英国のジョンソン運輸担当閣外相は9日、メイ首相の離脱方針に反対する意向を表明して辞任した。同氏は7月に外相を辞任した強硬離脱派の旗振り役、ボリス・ジョンソン氏の弟。ジョンソン閣外相は親EU派で2016年の国民投票では残留

ユーロ圏小売業売上高、9月は0.8％増

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の9月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比0.8％増だった。伸び率は前月の2.2％を大きく下回り、2017年10月以来の低水準となった。（表参照） 分野別では食品

ユーロ圏生産者物価、9月は4.5％上昇

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の9月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比4.5％の上昇となり、伸び率は前月の4.3％から拡大した。原油高でエネルギー価格が急上昇していることが反映された。（表参照） 分

ガスプロムとOMV、天然ガス供給拡大で合意

天然ガス世界最大手のロシア国営企業ガスプロムは5日、オーストリア石油大手OMVと天然ガス供給の拡大で合意した。現行契約を修正する内容で、契約期限の2040年まで年間供給量を10億立方メートル上乗せする。 両社の発表による

風力発電の実証運転、NEDOがロシア極東で開始

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8日、ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基が完成し、実証運転を開始したと発表した。ディーゼル発電への依存度が高い同地域の電源多様化を支援し、エネルギーの安定供給実現を目

ブルガリアとギリシャ、2国間輸送インフラの整備で合意

ブルガリアとギリシャの両政府は2日、両国間を結ぶ鉄道路線の改修および高速道路建設プロジェクトの実施で合意したと発表した。ギリシャのテッサロニキとブルガリアのバルナを結ぶ鉄道路線を改修するほか、ギリシャのアレクサンドロポリ

再生エネの入札枠拡大で与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD)は10月31日、再生可能エネルギー電力の助成入札枠を拡大することで合意した。エネルギーミックスに占める再生エネの割合を2030年までに現在の約36％

11月1日付の法令改正

・企業から被害や不当な措置を受けた消費者が損害賠償などを請求しやすくする集団代表訴訟制度が施行。消費者は裁判費用を負担しないため、訴訟に加わりやすい。認証を受けた団体が消費者を募って裁判を起こす ・3歳未満向けの玩具およ

英国のEU強硬離脱は東欧経済に打撃＝EBRD

欧州復興開発銀行（EBRD）の最新報告によると、英国が欧州連合（EU）と通商協定などを結ばないままEUを離脱（強硬離脱）した場合、東欧諸国が大きな影響を受けることになる。サプライチェーンがうまく機能しなくなるなど、混乱が

ベルリンの「シーメンスシティ」を再開発でスマート化

電機大手のシーメンスとベルリン市は10月31日、同市北西部のシュパンダウ地区にある区画「シーメンスシュタット（シーメンス・シティの意）」を再開発することで合意した。デジタル化時代にふさわしいスマートシティへと発展させる計

南東欧4カ国、W杯の共同開催で立候補?

ブルガリア、ルーマニア、セルビア、ギリシャの南東欧4カ国が2030年のサッカー世界選手権（W杯）の共同招致を検討する方針を固めた。ヴァルナで開かれた4カ国首脳会議で合意したもので、ブルガリアのボリソフ首相が「チプラス・ギ

ハンガリー失業率、7-9月は3.8％

ハンガリー中央統計局（KSH）が10月30日発表した7-9月期の失業率は3.8％となり、前年同期から0.2ポイント低下した。15～74歳の失業者数は17万8,200人で、1万300人減少した。 年齢別では15～24歳の若

チェコ中銀が追加利上げ、政策金利1.75％に

チェコ中央銀行は1日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、1.75％とした。利上げは今年5回目で、金融引き締めに転じた昨年8月以降では7回目となる。8月からの利上げ幅は計1.7ポイントに達した。

トルコ政府が税軽減措置を延長、自動車・家電など対象

トルコのアルバイラク財務相は10月31日、自動車や家電製品、家具類を対象とする税軽減措置を延長・拡大すると発表した。通貨リラの下落により物価が上昇し、消費が冷え込んでいることから、同措置を通じて景気の下支えを図る 家電製

トルコの10月経済信頼感指数、09年以来で最低に

トルコ統計局（TUIK）が10月31日発表した10月の経済信頼感指数は67.5となり、2009年1月以来で最低を記録した。前月比でも4.5ポイント低下した。同指数は100を分岐点に、それ以上だと楽観的、以下だと悲観的な見

ロシアの経済特区、投資誘致の重要ツールに

特別経済地区（SEZ）はロシアにとって、企業から投資を引き出すための重要なツールとなっている。今年7月に新設禁止が解除されたほか、2012年以前に設置されたSEZの存続年限が20年から49年に延長された。新たな進出企業と

アフリカ支援基金を独が設立へ、難民流入の歯止め狙い

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は10月30日、首都ベルリンでアフリカ諸国の首脳と会談し、アフリカ支援に向けて総額10億ユーロの基金を設立する意向を表明した。同地の経済を発展させることで欧州への難民流入に歯止めをかける狙い

ブルガリアがギリシャのLNG基地に出資、調達先多様化の一環

ブルガリアがギリシャの洋上液化天然ガス（LNG）ターミナルへの資本参加を計画している。ロイター通信が10月31日、ペトコヴァ・エネルギー相の話として報じたもので、国営ガス会社ブルガルトランスガスが年内に約25％の出資シェ

ユーロ圏成長率、7～9月期は0.2％に鈍化

EU統計局ユーロスタットが10月30日発表したユーロ圏の2018年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.2％増となり、22四半期連続のプラス成長を記録した。ただ、伸び率は前期の0.4％から縮小し、16年4～

ユーロ圏失業率、9月も8.1％

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表した9月のユーロ圏の失業率は8.1％で、3カ月連続で横ばいだった。景気の緩やかな回復に伴い、2008年11月以来の低水準を維持している。（表参照） EU28カ国ベースの失業率は前

スイス、東欧2カ国の労働者流入制限を解除へ

スイス政府はEU加盟国のルーマニア、ブルガリアからの労働者流入を制限する措置を2019年5月に解除することを決めた。アラン・ベルセ大統領が1日明らかにした。 スイスは16年7月、2007年にEU入りしたルーマニア、ブルガ

蓄電池システムの実証、NEDOなどが独で開始

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と日立化成、日立パワーソリューションズ、日本ガイシは10月31日、ドイツ北部のニーダーザクセン州ファーレル市で大規模なハイブリッド蓄電池システムを完成させたと発表した。11月

トルコ政府が税軽減措置を延長、自動車・家電など対象

トルコのアルバイラク財務相は10月31日、自動車や家電製品、家具類を対象とする税軽減措置を延長・拡大すると発表した。通貨リラの下落により物価が上昇し、消費が冷え込んでいることから、同措置を通じて景気の下支えを図る 家電製

ウズベク、ロシアと原発建設推進で合意

ロシアとウズベキスタンはこのほど、ウズベキスタン初となる原子力発電所の建設で合意した。ロイター通信などが報じたところによると、建設される原子炉は2基で、総発電容量は24メガワット。ロシア側の試算ではプロジェクト総額は11

イスタンブール新国際空港が部分開港

トルコの首都イスタンブールで建設中の新国際空港が29日、部分開港した。アタテュルク国際空港に代わるものだが、建設作業の遅れが原因で本格稼働は来年初めに延期された。当初の運航は5路線のみだが、来年からは年間9,000万人の

メルケル首相が21年までに引退、州議選の連続大敗受けて

ドイツ中西部のヘッセン州で28日に行われた州議会選挙で、国政与党のキリスト教民主同盟（CDU）と社会民主党（SPD）はともに得票率を10ポイント以上、落とし大敗した。国政与党は14日のバイエルン州議選でも2ケタ台の得票減

日ロ間貿易額が18％拡大＝ロシア副首相

ロシアのトルトネフ連邦副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は30日、訪問先の日本で開かれた企業代表者との会合で、今年に入ってからの日ロ間貿易額が18％弱増加し、140億ドルに達したと話した。ロシア極東地域の対日貿易に限ると

トルコとの関係正常化を政府が模索、経済相がアンカラ訪問

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は25日から2日間、トルコの首都アンカラを訪問した。2016年のクーデター未遂事件をきっかけに悪化した両国の経済関係を正常化することが狙い。経済が急速に悪化するトルコ側も外資を呼び込

フォード、ルーマニアに欧州初の地域開発支援センター開設

米自動車大手フォードは24日、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として展開する地域開発支援センター「フォード・リソース＆エンゲージメントセンター（FREC）」をルーマニアに開設した。FRECを欧州に置くのは初めて。人材

ダイムラー―7-9月期は27％の営業減益に―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が25日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比27％減の24億8,800万ユーロと大幅に落ち込んだ。ディーゼル車の排ガス問題に絡む費用

ポーランド国営石油会社、ノルウェー沖油田の権益取得

ポーランド国営石油大手PGNiGは23日、ノルウェーの国営石油ガス会社エクイノール（旧スタトイル）から同国領北海のトンメリテンアルファガス田の権益42.38％を取得すると発表した。取引額は2億2,000万ドル。PGNiG

自動運転の研究プロジェクト、シーメンスなどが開始

電機大手の独シーメンスは25日、自動運転の研究プロジェクトを気候保護・エネルギー・モビリティ研究所（IKEM）などと共同で開始すると発表した。情報通信技術を活用したスマートな交通インフラとクラウドベースのソフトウエアサー

マインツもディーゼル車走行禁止の方向

西南ドイツのマインツ市が作成した大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHが市当局を提訴している裁判で、一審のマインツ行政裁判所は24日、訴えを認める判決を下し、来年4月1日までに新たな浄化計画を作成するよう同

カザフ投資機関、投資計画で欧州企業と情報交換

カザフスタン投資招致機関のカザフインベストは今月中旬、ナザルバエフ大統領のベルギー公式訪問中に欧州大手・多国籍企業25社と懇談会を開き、投資の進捗状況や将来の投資計画などについて情報を交換した。 首相府によると、出席企業

州立銀の大合併を検討、独3位の金融機関誕生も

ドイツの州立銀行業界で大規模な合併の可能性が模索されている。経済紙『ハンデルスブラット（HB）』などが報じたもので、実現すると総資産およそ7,000億ユーロの金融機関が誕生。同国の銀行ランキングでドイツ銀行、DZバンク（

ウズベキスタンと中国、科学技術分野での提携を強化

ウズベキスタンと中国が科学・技術分野での提携を深める意向だ。ウズベキスタン開発戦略センターと上海科学技術交流センター（SSTEC）はこのほど、上海で開かれた科学技術革新会議で、ウズベキスタンに革新技術センターを共同で設立

ユーロ圏建設業生産高、8月は2.5％増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の8月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で2.5％増となり、上げ幅は前月の2.2％を上回った。（表参照） 分野別では建築が2.5％増、土木が2.4％増。E

ウズベク、ロシアと原発建設推進で合意

ロシアとウズベキスタンはこのほど、ウズベキスタン初となる原子力発電所の建設で合意した。ロイター通信などが報じたところによると、建設される原子炉は2基で、総発電容量は24メガワット。ロシア側の試算ではプロジェクト総額は11

蘭リチウムイオン電池企業、中国に第2工場建設

リチウムイオン電池の製造を手がけるオランダのリチウム・ワークスは16日、中国に第2工場を開設すると発表した。中国での需要増大に応じたもので、16億ユーロを投じて新工場を建設する。 リチウム・ワークスはリチウムイオン電池の

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