英政府、新築建物のEV充電設備設置を義務化
英国のジョンソン首相は11月22日、住宅など新築の建物に電気自動車(EV)用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィ […]
英国のジョンソン首相は11月22日、住宅など新築の建物に電気自動車(EV)用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィ […]
●バルト3国の議員団が共同で台湾を訪れたのはこれが初めて ●提携強化と、「脅威への共同対処」を言明=蔡総統 バルト3国の議員団は11月29日、訪問先の台北で蔡英文総統に会見した。中東欧諸国が中国と距離を取り始めているのを
次期政権を樹立予定の社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ
ドイツ政府は11月26日、南アフリカなどアフリカ大陸南部の8カ国を「新型コロナウイルス変異株地域」に指定すると発表した。対象地域からドイツに入国できる人は28日0時以降、ドイツ国籍保有者や在住者に制限されている。また、自
ドイツ連邦統計局が11月25日発表した7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.7%増となり、成長率は速報値から0.1ポイント下方修正された。プラス成長は2四半期連続
ドイツ連邦統計局が11月29日発表した同月の消費者物価統計(速報値)によると、前年同月比のインフレ率は5.2%となり、1992年6月以来29年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引き
市場調査大手GfKが11月25日発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は前月の確定値(1.0ポイント)を2.6ポイント下回るマイナス1.6ポイントとなり、6月(-6.9ポイント)以来の低水準を記録した。同指数の
電気自動車(EV)大手の米テスラが独電池工場を対象に申請していた補助金の申請を撤回したことが11月26日、明かになった。明確な理由は示されていない。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はツイッターに、「わが社は201
エネルギー大手の独RWEは11月29日、韓国南東部の蔚山市と浮体式洋上風力発電パークを設置することで基本合意したと発表した。監督官庁や業界団地と協議したうえで実行可能性調査を実施。開発・建設に取り組む考えだ。ソウルには欧
●バルト海をデジタルで再現し、様々なシミュレーションを行う ●汚染の進む同海の環境回復と経済成長を両立させる狙い ラトビアがバルト海のデジタルツインを開発するイニシアチブを立ち上げた。気候変動の影響に対処する狙い。現実世
●ガブテックやスマートシティに関する分野が有望 ●公共サービスの90%以上がオンライン化されている カザフスタンのIT産業が急成長している。高い能力を持つITエンジニアを安価に雇用できるほか、政府がデジタル・ハブや経済特
●「ウストルガ」LNGプラントは年産量1,300万トン ●三菱は独リンデに対し、タービン4基とコンプレッサ10台を供給 三菱重工業は11月25日、ロシアのウストルガLNG(液化天然ガス)プロジェクト向けに、LNG生産の核
●新車両はモスクワーサンクトペテルブルク間で利用される ●同区間では平均時速360キロメートルでの営業運転を行う 独電機大手シーメンスは11月21日、ロシア国鉄(RZD)と高速鉄道車両の共同開発に関する契約を結んだことを
●90日間の国家緊急事態宣言発令に伴い ●ロックダウン中は生活必需品やサービスに関する営業のみ許可 スロバキア政府は11月24日、新型コロナウイルス感染の深刻化に歯止めをかけるため、翌25日から90日間の国家緊急事態宣言
●他国の原発への出資方針から国内建設に舵を切る ●費用は100億ユーロ超、予算繰りは非常に困難との観測 セルビアのブチッチ大統領はこのほどユーチューブで配信されたインタビューで、同国初の原子力発電所の建設についてロシア国
英国のジョンソン首相は22日、住宅など新築の建物に電気自動車(EV)用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィスビル
三菱重工業は25日、ロシアのウストルガLNG(液化天然ガス)プロジェクトで、LNG生産の核となる設備一式を供給すると発表した。液化の工程で冷媒を昇圧するための主冷凍用コンプレッサを子会社の三菱重工コンプレッサが製造し、出
独電機大手シーメンスは21日、ロシア国鉄(RZD)と高速鉄道車両の共同開発に関する契約を結んだことを明らかにした。新車両は2028年に開通が計画されているモスクワとサンクトペテルブルク間を結ぶ高速鉄道で利用される。 シー
ドイツの次期政権を樹立する予定の社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の9月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.5%増だった。8月は6カ月ぶりに落ち込んだが、プラスに持ち直した。(表参照) 分野別では建築が1.5%増、土木
欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、各国が相次いで再び規制を強化している。オーストリアでは22日、4度目となる全国的なロックダウン(都市封鎖)に入った。通勤や生活必需品の買い出しなどを除き、原則として
英政府は15日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)の対象年齢を40歳以上に拡大すると発表した。これまでは50歳以上と医療従事者、新型コロナに感染すると重症化するリスクが高い人が対象だったが、さらなる感
ドイツ鉄道(DB)は23日、車内での3G検査を24日(水)から開始すると発表した。改正感染防止法が24日付で発効することを踏まえた措置。新型コロナウイルスのワクチン接種、感染からの快復、陰性のいずれかを証明する文書を持た
国の予防接種常任委員会(STIKO)は18日、追加免疫(ブースター)接種の勧告対象を18歳以上の新型コロナウイルス用ワクチン接種完了者全員に拡大する意向を発表した。これまでは70歳以上の高齢者などに限定してきたが、感染者
オーストラリアの富豪で鉄鉱石採掘大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ(FMG)の会長を務めるアンドリュー・フォレスト氏がドイツへのグリーン水素輸出に向け着々と準備を進めている。同氏は15日、独経済省で同国の有力企業の
●アジア依存の状況を改善し、域内での生産を推進する狙い ●コロナで打撃を受けた企業支援の枠組み措置は6カ月延長へ 欧州委員会は18日、欧州連合(EU)の国家補助規則を緩和し、加盟国による半導体事業への資金支援を認める可能
●10日後に状況を確認し、同措置を継続するか判断 ●欧州のワクチン接種完了者の割合は軒並み日本を下回る 欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、各国が相次いで再び規制を強化している。オーストリアでは22日
●チェコは2月末までサービス業利用やイベント参加を禁止 ●スロバキアは状況次第でロックダウン導入も 新型コロナ患者の急増で医療現場がひっ迫しているチェコとスロバキアで22日、ワクチン未接種者を主な対象とした大幅な行動制限
●2月の中国・中東欧サミットにおける合意を受けたもの ●両分野で中国と正式合意に至ったのはハンガリーが初めて ハンガリーのラースロー・パルコヴィッチ革新技術相と中国の王文涛商務相は19日、デジタル経済への転換加速およびグ
●入院治療が必要な感染者数の急増を受けた措置 ●同国のワクチン接種率は44%と低い水準 スロバキアが新型コロナウイルス対策で規制を強化する。感染拡大で入院治療が必要な感染者数が急増していることを受けた措置。議会が12日可
●エルドアン大統領の意向に沿う形で3会合連続の利下げ ●市場からは「無謀な試み」との声 トルコ中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1ポイント引き下げ、15%に設定した。利下げは3会合連
●プロジェクトの総額は6億4,000万ユーロ ●同鉄道区間はEUの汎欧州運輸ネットワーク(TEN-T)を構成 欧州復興開発銀行(EBRD)は16日、トルコのイスタンブールとブルガリア国境を結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトに
●EUの排出ゼロ目標に沿い、3国が協力 ●環境関連の技術開発やイノベーションを政府が支援していく ラトビア、リトアニア及びエストニアのバルト3国は15日、気候変動問題に対処するため気候中立性(カーボンニュートラル)の達成
新型コロナウイルスワクチンの接種を受けない人への圧力をドイツ政府と州政府が強化する。新規感染者が急増し、地域によってはすでに集中治療病床が不足するなど、医療崩壊の懸念が強まっているためだ。連邦議会(下院)と州の代表からな
●中国の反発よそに、台湾はEUとの結びつきを強化 ●リトアニアは中国に背を向ける姿勢を鮮明に 台湾は18日、事実上の大使館に当たる「台湾代表処」をリトアニアの首都ビリニュスに開設した。在欧州の台湾の代表機関の中で名称に「
ドイツ南部のバイエルン州と東部のザクセン州がロックダウンを導入した。両州は新型コロナウイルスの新規感染者数が特に多く、州政府は踏み込んだ規制が必要と判断。州内全域でクリスマス市を禁止したほか、爆発的な感染拡大の最大の原因
ドイツ政府は19日、オランダ、ベルギー、アイルランド、ギリシャの4カ国を新型コロナの「高リスク地域」に指定すると発表した。これらの国で新規感染者数が高水準に達していることを踏まえた措置で、21日0時付で発効。新型コロナの
欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、ドイツ以外の国でも規制が再強化されている。オーストリアでは22日、4度目となる全国的なロックダウン(都市封鎖)に入った。通勤や生活必需品の買い出しなどを除き、原則と
ドイツ連邦銀行(中銀)は22日の最新月報で、11月のインフレ率(年率)が前月の4.6%から6%弱へと上昇する見通しを明らかにした。昨年はコロナ禍の経済対策で下半期に付加価値税率が引き下げられており、今年下期はその反動でイ
欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、各国が相次いで再び規制を強化している。オーストリアでは22日、4度目となる全国的なロックダウン(都市封鎖)に入った。通勤や生活必需品の買い出しなどを除き、原則として
ドイツ連邦ネットワーク庁は16日、ロシア産天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム2」の認証手続きを凍結すると発表した。運営会社が提出した書類を検討した結果、同手続きの要件を満たしていないことが判明したため。この
欧州自動車工業会(ACEA)が18日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の10月の新車乗用車の販売(登録)台数は66万5,001台となり、前年同月から30.3%減少した。半導体不足でメーカーが減産を迫られているためで、
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した2021年7~9月期の域内総生産(GDP)の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは前期比2.2%増、前年同期比3.7%増となり、10月末発表の速報値から改定はなかった。EU27カ国
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した9月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は73億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前年同月の241億ユーロから縮小した。輸出が10%増の2,093億ユーロ、
EU統計局ユーロスタットが17日に発表した10月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比4.1%で、前月の3.4%から0.7ポイント拡大した。(表参照) インフレ率は2008年7月
英政府は15日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)の対象年齢を40歳以上に拡大すると発表した。これまでは50歳以上と医療従事者、新型コロナに感染すると重症化するリスクが高い人が対象だったが、さらなる感
台湾は18日、事実上の大使館に当たる「台湾代表処」をリトアニアの首都ビリニュスに開設した。在欧州の台湾の代表機関の中で名称に「台湾」が入るのは初めて。中国側の強い反発をよそに、台湾はEU諸国との連携を強めている。 「ひと
スロバキアが新型コロナウイルス対策で規制を強化する。感染拡大で入院治療が必要な感染者数が急増していることを受けた措置。議会が12日可決した新規定により、大規模イベントの参加や飲食店の利用の条件としてワクチン接種証明書、感
北マケドニアの国営電力企業ESMは17日、三菱グループが同国南部に出力250メガワット(MW)のガス火力発電所を設置することを検討していると発表した。ESM子会社のREKビトラが運営する石炭火力発電所の近くに設置する計画
フランスのマクロン大統領は9日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)を65歳以上の人に事実上義務付ける方針を打ち出した。感染が再拡大していることを受けた措置。これまでは65歳以上の人と、新型コロナに感染