国家・地方自治体

Solaris：ポーランドのソラリス、伊で長距離バス300台を受注

ポーランドのバス製造大手ソラリスは1日、イタリアの公共交通事業者コトラル（Cotral）と新たにインターシティー（都市間）バス「インター・ウルビーノ」300台の受注契約を交わした発表した。

コトラルはローマを州都とするラツィオ州内の公共交通機関を運営している。

ソラリスは2016年にも同社から「インター・ウルビーノ」360台を受注した実績を持つ。

トルコの7月インフレ率16.7％、9カ月ぶりに上昇

分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率は前月から1ポイント減の18.2％へと縮小した一方、「運輸（自動車燃料含む）」（13.7％）は同3.7ポイント、「住居費・公益料金」（16.1％）は2.3ポイント上昇した。

同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2％まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。

蘭INGは、9月にインフレ率は再び大きく下がるとした上で、同月と翌月の2回の利下げが見込まれ、年末までに政策金利は17.5％になると予測している。

カザフの自動車生産が好調、上期は18％増

カザフスタン自動車ビジネス協会（AKAB）がこのほど発表した2018年上期の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は3万2,014台となり、前年同期から18％増加した。

2位はトヨタ（19％増、6,641台）で、3位の韓国現代自動車（6,010台）は77％増と大幅に伸びた。

カザフスタン国内の同期の自動車生産台数は2万623台。

スイス国境で出入国審査を再導入

ドイツ政府はスイスとの国境で出入国審査を再導入する意向だ。ホルスト・ゼーホーファー内相が週刊誌『シュピーゲル』で明らかにした。先月下旬にフランクフルト中央駅で起きたスイス在住の難民による殺人事件とは無関係と強調しているも

チェコ鉱工業生産が16年7月以来の下落幅に、6月は－3.8％

チェコ統計局（CSU）が6日発表した6月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.8％減少し、2016年7月（12.9％減）以来の下げ幅を記録した。

減少は5カ月ぶり。

主要産業の自動車などが大幅な減少に転じたことが響いた。

カザフスタンが公用車入札から輸入車を除外、2年間義務化

カザフスタン政府は7月末、公共機関による乗用車の調達入札で、輸入車を除外することを義務付ける法令を採択した。

国内の法人が製造し国産品として認定を受けた製品のみ公共入札に参加できる。

このうち1万3,745台が国産車で、国産比率は前年の47，1％から55.6％に大きく拡大した。

ユーロ圏成長率、4～6月期は0.2％に半減

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7月31日発表した2019年4～6月期の域内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.2％増となり、伸び率は前期の0.4％から半減した。

EU28カ国ベースのGDPも前期比0.2％増で、伸び率は前期の0.5％から0.3ポイント縮小した。

これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計（前期比）によると、フランスの伸び率は0.2％で、前期を0.1ポイント下回った。

ユーロ圏インフレ率、7月は1.1％に縮小

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.1％となり、前月の1.3％から0.2ポイント縮小した。

前月と比べて工業製品は0.1ポイント拡大したが、エネルギーが1.1ポイント、サービスが0.4ポイントの幅で縮小した。

ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月の1.1％を0.2ポイント下回った。

電動車などの普及加速へ、税優遇法案を閣議決定

ドイツ政府は環境に優しい移動手段の利用を促進するための法案を7月31日の閣議で了承した。電動車などの税優遇措置を拡大・延長する。年末までに法案を議会で成立させる意向だ。 政府は2009年、電動車の分野で世界の主導権を握る

Eni：伊エニ、カザフ領カスピ海鉱区の権益獲得

イタリアの石油・ガス大手エニは7月29日、カザフスタンのエネルギー省と国営カズムナイガス（KMG）と、カスピ海アバイ鉱区の開発で提携する契約に調印した。出資比率は50％ずつで、両社の合弁会社イサタイ・オペレーティング・カ

ユーロ圏インフレ率、7月は1.1％に縮小

EU統計局ユーロスタットが7月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.1％となり、前月の1.3％から0.2ポイント縮小した。欧州中央銀行（ECB）が目標とする2％をさらに大きく割り込んだ。 分

英政府が予算を21億ポンド追加、合意なきEU離脱に備え

英政府は7月31日、EUからの合意なき離脱に備えて、21億ポンド（約2,700億円）の追加予算を計上する方針を打ち出した。うち11億ポンドは即座に支出し、医薬品の確保、国境・通関管理の増強などに充てる計画だ。 ジャビド財

6月のユーロ圏失業率、7.5%に低下

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表した6月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月の7.6％から0.1ポイント低下した。これは08年7月以来の低水準。6月は速報値で7.5％となっていたが、0.1ポイント上方修正され

ユーロ圏の個人消費好調、景気を下支え

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の6月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.6％増となり、上げ幅は前月の1％から大きく拡大した。ユーロ圏で景気の減速が懸念される中、雇用の改善を背景に個人消費

ユーロ圏景況感、7月も悪化

欧州委員会が7月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は102.7となり、前月の103.3から0.6ポイント低下した。悪化は2カ月連続。消費者を除いて落ち込んだ。 分野別では製造業が1.8ポイ

ユーロ圏生産者物価、6月は0.7％上昇

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の6月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比0.7％の上昇となり、伸び率は前月の1.6％から縮小した。エネルギー価格の下落が反映された。（表参照） 分野別の伸び率は中間財が

ユーロ圏成長率、4～6月期は0.2％に半減

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表した2019年4～6月期の域内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.2％増となり、伸び率は前期の0.4％から半減した。米中貿易摩擦の激化など世界経済の不確実性が増していることで、

PSA：仏PSAが慈善団体NPOと提携、移動弱者向けのソリューション開発で

仏自動車大手のPSAは7月22日、同国の慈善団体であるエマウス・フランスと共同で、移動手段に制約のある地域の課題を解決する「シェアード・モビリティ」プロジェクトを開始したと発表した。

エマウスの活動基盤である農村部や郊外で、車を利用する手段を持たない「移動弱者」向けのソリューションを開発する。

ひとつは実際的な移動手段の確保で、地域のコミュニティが主導する形でカーシェアリングサービスや近距離相乗りサービス、電動自転車などを導入する。

Huawei：ファーウェイ、チェコで重要人物の個人情報収集の疑い

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、チェコで公官庁関係者や企業役員の個人情報を収集している疑いが強まっている。複数の元従業員の証言によると、社内データベースに業務情報のほか、子どもの数や趣味なども保存していたと

トルコ中銀が大幅利下げ、政策金利19.75％に

中銀はインフレ率の低下を利下げの理由としているものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げだけに、中銀の中立性に疑問が投げかけられそうだ。

中銀は今年の平均インフレ率を14.6％と予測している。

一方、エルドアン大統領は「高金利がインフレを招く」を持論としており、中銀の金融引き締め策には一貫して批判的だった。

ロシア中銀が追加利下げ、政策金利7.25％に

29日付で新金利を適用する。

インフレ率は今年末に4.2～4.7％まで低下し、その後は4％近くで推移するとみている。

中銀は声明で、今後も物価と景気の動向をにらみながら金利を決定するとした上で、今後さらに1回利下げを行うとともに、2020年前半までにインフレ期待の抑制と経済振興を両立させる「中立的」な金融政策に移行する可能性を示した。

ロシアが輸出市場としてアフリカに注目、中期的に輸出3倍に

ロシアが輸出市場としてアフリカの成長性に大きく注目している。ロシア貿易センターのスレプニェフ事務長によると、昨年の対アフリカ輸出高は前年比17.2％増の204億ドルに急成長した。中期的には、アフリカ輸出入銀行の協力などを

ジョージア、医療ツーリズムでウクライナと連携を検討

ジョージアとウクライナが医療ツーリズムでの連携を検討している。インターファックス・ウクライナ通信が25日、ジョージア医療ツーリズム協議会のラティアーニ議長の談話として報じたもので、両国の医療機関が近隣という地理的利点を利

トルコとイランなど4カ国、情報技術で連携

トルコ、アゼルバイジャン、イラン及びロシアの通信担当大臣は17日、イランの首都テヘランで会合を開き、技術分野での協力を強化していくことで合意した。イランのイスラム共和国通信（IRNA）によると、非公開で開催された同会合で

クロアチア、飲食店のVATを引き下げ

クロアチア政府が来年から外食産業の付加価値税（VAT）を現行の25％から13％へ引き下げる計画だ。観光収入の維持を図る目的で、2017年の増税措置を元に戻す形となる。経済会議（HGK）や観光業者協会（HUT）は、投資増加

次期欧州委トップの人選、欧州議会が承認

欧州議会は16日に開いた本会議で、欧州委員会の次期委員長にドイツのフォンデアライエン国防相（60）を充てる人事案を賛成多数で承認した。フォンデアライエン氏はユンケル現委員長の後任として、11月1日に就任する。欧州委員長に

トルコの4月失業率13％、2カ月連続で低下

トルコ統計局（TUIK）が16日発表した4月の失業率は13％となり、前月の14.1％から1.1ポイント改善した。失業率の低下は2カ月連続。前年同月比では3.4ポイント上昇した。 労働参加率（LFPR）は52.9％で、前年

ハンガリー鉱工業生産の上げ幅拡大、5月は8.7％に

ハンガリー中央統計局（KSH）が先ごろ発表した5月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で8.7％増加し、上げ幅は前月（6.3％）から2.4ポイント拡大した。増加は8カ月連続。 分野別でみると、構成比が9割

スロバキア5月鉱工業生産4.7％増、上げ幅は2カ月連続縮小

スロバキア統計局がこのほど発表した5月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で4.7％増加し、14カ月連続のプラスとなったものの、伸び幅は前月の7％から2.3ポイント縮小した。同生産高の低下は2カ月連続。製

スロバキア6月インフレ率2.6％、2カ月ぶり縮小

スロバキア統計局が15日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.6％上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月ぶり。価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.2％

ロシアとアフリカ連合の初首脳会議、10月にソチで

ロシア政府が今年10月24日、アフリカ諸国との初の首脳会議と経済フォーラムをソチで開催する。ラブロフ外務相がこのほど明らかにしたもので、アフリカの50カ国超の首長を招待し、すでに35カ国が出席を申し出た。会議の議長国はロ

カザフスタンで自動車生産が拡大、乗用車は1-5月に41％増

カザフスタンのイェルジャノフ産業・インフラ開発副大臣はこのほど、2018年通期の自動車生産台数が3万2,000台に達したことを明らかにした。同大臣は自動車産業の波及効果は大きいとし、同産業での雇用が2,000人に達したほ

IMF、中東欧諸国の労働力減少を予想

国際通貨基金（IMF）の張涛副専務理事はクロアチアのドブロブニクで15日に行った講演で、中東欧諸国では2050年までに労働力の25％が失われるとの見通しを示した。高齢化と移民による人口流出を理由に挙げている。 同専務理事

ロスネフチ、北極海開発で税制優遇措置を要請

ロシア石油最大手の国営ロスネフチなどが北極海で計画している石油開発プロジェクトに関し、同社が税制優遇措置の導入を求める書簡をプーチン大統領に発出していたことが分かった。現地紙『ベドモスチ』がこのほど報じたもので、同社が求

フィッチ、スロベニア格付けを「A」へ引き上げ

米格付け大手のフィッチ・レーティングスは19日、スロベニアの長期信用格付けを「Aマイナス」から「A」へ一段階引き上げた。見通しは「安定的」。基礎的財政黒字、力強い経済成長、民営化を背景に政府債務が大きく縮小したことを評価

洋上風力発電の発電容量、20年目標を前倒しで実現

独風力発電業界団体BWEなどは17日、国内洋上風力発電パークの発電容量（送電を行っている施設が対象）が6月末時点で6,658メガワット（MW）に達し、2020年の政府目標6,500MWが前倒しで実現されたと発表した。同団

ロシアとベラルーシ、2021年の市場統一目指す

ロシアとベラルーシはこのほど、両国統一市場の創設に向け、 11月までにロードマップを策定することで合意した。来年半ばまでに法制共通化を準備し、2021年の実現を目指す。 ベラルーシのクルトイ経済相は、ユーラシア経済連合（

ICGBパイプライン、ギリシャ着工に青信号

ギリシャ・ブルガリア連絡パイプライン（ICGB）の開発会社は22日、ギリシャ当局の許可がそろったと発表した。近く、同国区間の工事に着手する見通しだ。 ICGBはギリシャのコモティニ地方とブルガリアのスタラ・ザゴラ地方の送

クロアチア鉄道近代化入札に10社・グループが応札

クロアチア鉄道インフラ運営会社HZインフラストゥルクトゥーラが実施したハンガリー国境付近の鉄道近代化工事入札で、欧州、中国、トルコの10社・企業連合が応札した。工事費用は推定2億9,700万ユーロで、うち85％が欧州連合

仏再可エネ2社、セルビアで風力発電パークを建設

フランスの再生可能エネルギー事業者であるアキュオ・エナジーとIELエナジーはこのほど、セルビアのヴォイヴォディナ自治州政府とバシャイド風力発電パークの建設で基本合意した。マクロン仏大統領が15、16日にセルビアを公式訪問

6月のEU新車販売7.8％減、再びマイナスに

欧州自動車工業会（ACEA）が17日に発表したEU（マルタを除く27カ国）の6月の新車販売（登録）台数は144万6,183台となり、前年同月から7.8％減少した。前月は9カ月ぶりに伸びたが、再び低迷。1～6月期では前年同

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