政治

ドイツ初のグリーン水素輸入ターミナル、ハンブルクに建設へ

米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。

温効ガス排出削減、「努力分担規則」改正案で基本合意

欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は8日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象に含まれていない農業や運輸などの産業分野における温室効果ガス排出削減目標を厳格化する法案の内容で基本合意した。加盟国ごとの削減目標を定めた「

独初のLNGターミナルが完成、年末年始に始動

独経済省は15日、ヴィルヘルムスハーフェン港で同国初のLNG（液化天然ガス）受け入れターミナルが完成したと発表した。ドイツでは浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）合わせて6隻が2023年末までに稼働することになって

デュースブルク市が華為とのスマートシティ計画を凍結

独西部のデュースブルク市が、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の協力を受けて実施予定のスマートシティ・プロジェクトを凍結している。同市の確認を得た情報として経済紙『ハンデルスブラット』が報じたもので、広報担当者は

化学・製薬業界売上が2年ぶりに減少

独化学工業会（VCI）が14日に発表した同国化学・製薬業界の7-9月期の売上高は631億ユーロとなり、営業日数・季節調整ベースで前期を1.6％下回った。売上減は2年ぶり。生産が大きく落ち込んだうえ、値上げ幅も比較的小さか

ポーランド、ガスプロム関連会社を政府管理下に

●天然ガス輸送インフラの機能を確保する狙い ●ドイツでも旧ガスプロム子会社の国有化が発表された ポーランド政府は14日、ヤマルパイプラインのポーランド区間を運営するユーロポルガス（EuRoPolGaz）を「一時的に政府の

「国の支援はピンポイントで」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は9日、『秋季経済予測（経済鑑定）』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措

中国企業による独半導体工場買収を不許可

ドイツ政府は9日の閣議で、同国の半導体メーカー、エルモス・セミコンダクターのドルトムント工場を中国同業の賽微電子（サイ・マイクロエレクトロニクス）が完全買収する計画を認可しないことを決定した。ドイツの公共秩序と安全にとっ

湿地再生戦略を閣議了承、温暖化防止や動植物種の保護に向け

ドイツ政府は9日の閣議で、国家湿地保護戦略を了承した。湿地は大気中の温室効果ガスを削減する効果が極めて高いにもかかわらず、国内の湿地の大半が干拓された結果、そうした効果が大幅に失われている現状を改めていく。希少・絶滅危惧

温効ガス排出削減、「努力分担規則」改正案で基本合意

欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は8日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象に含まれていない農業や運輸などの産業分野における温室効果ガス排出削減目標を厳格化する法案の内容で基本合意した。加盟国ごとの削減目標を定めた「

独政府、中国企業による独半導体工場買収を許可せず

ドイツ政府は9日の閣議で、同国の半導体メーカー、エルモス・セミコンダクターのドルトムント工場を中国同業の賽微電子（サイ・マイクロエレクトロニクス）が完全買収する計画を認可しないことを決定した。ドイツの公共秩序と安全にとっ

独がカザフに水素外交事務所を設置へ

ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は10月31日から11月2日にかけてカザフスタンとウズベキスタンを訪問した。大国ロシアと中国のはざまで難しいかじ取りを余儀なくされている中央アジア諸国に独・欧州が「誠実で公正なオファー

水素・LNG分野で独がエジプトと協業へ

ドイツ政府とエジプト政府は3日、グリーン水素とLNG（液化天然ガス）分野での協業に向け基本合意した。ドイツは化石燃料をベースとする経済から環境に優しいエネルギー経済へとエジプトが移行することを支援。エジプトからグリーン水

9ユーロチケットの後続品導入へ、国と州の首相が合意

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は2日、地域公共交通機関を1カ月9ユーロで利用できる定期券「9ユーロチケット」の後続商品を導入することで合意した。財源負担をめぐる争いが解決したことから導入が確定した。早け

EUでデジタル市場法が施行、巨大IT企業への規制強化

巨大IT企業に対する欧州連合（EU）の新たな規制「デジタル市場法（DMA）」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラットフォーマーに対する義務と禁止事項を予め明確化することで、公正な競争を促すのが新規則の狙い。20

ZF―西南独工場をBEVパワートレインの主要拠点に―

自動車部品大手の独ZFフリートリヒスハーフェンは7日、同国西南部のザールブリュッケン工場を電気自動車（BEV）向けパワートレインの主力工場とすることで従業員代表、地元ザールラント州政府と合意したと発表した。同州では自動車

EUでデジタル市場法が施行、巨大IT企業への規制強化

●ゲートキーパーと呼ばれる巨大プラットフォーム企業が対象 ●規制を通じ、公正な競争を促す狙い 巨大IT企業に対する欧州連合（EU）の新たな規制「デジタル市場法（DMA）」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラット

EUでデジタル市場法が施行、巨大IT企業への規制強化

巨大IT企業に対するEUの新たな規制「デジタル市場法（DMA）」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラットフォーマーに対する義務と禁止事項を予め明確化することで、公正な競争を促すのが新規則の狙い。2023年5月2

独百貨店ガレリア、民事再生を再び申請

独大手百貨店のガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用車と小型商用

メルセデスがロシアから撤退、工場など現地企業に売却

独高級乗用車大手のメルセデスベンツは10月26日、ロシアの販売子会社と工場を現地の販売会社アフトドーム（Avtodom）に売却する計画を明らかにした。メルセデスはロシアのウクライナ進攻直後に露事業を停止しているが、現地の

35年までのガソリン車の新車販売禁止でEU機関合意

欧州連合（EU）閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用

インフレ率が一段と上昇、10月は10.4％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比10.4％増となり、上げ幅は前月の10％を上回った。10％台となるのは2カ月連続。川上物価の上昇が最下流の消費者物価に波及している。価格の転

メルセデス―ロシアから撤退、工場などを現地企業に売却―

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは10月26日、ロシアの販売子会社と工場を現地の販売会社アフトドーム（Avtodom）に売却する計画を明らかにした。メルセデスはロシアのウクライナ進攻直後に露事業を停止しているが、現地の

ガレリア―民事再生を再び申請、店舗を3分の1以上削減へ―

独デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

独メルセデス、ロシアから撤退

●販売子会社と工場を現地販社に売却 ●対ロ制裁が解除の場合は買い戻しのオプション権を行使可能 高級乗用車大手の独メルセデスベンツは10月26日、ロシアの販売子会社と工場を現地の販売会社アフトドーム（Avtodom）に売却

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

●ハイブリッド車を含めて新車販売が不可能に ●自動車産業の競争力を高めるため、EU主導で潮流を決める狙い 欧州連合（EU）閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに

ハンブルク港への中国企業の出資、政府が25％未満に制限

ドイツ政府は10月26日の閣議で、同国北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が戦略出資する計画について、その一部を承認しないことを決定した。計画を全面的に認め

炭素税引き上げを23年は凍結、法案が議会で成立

ドイツ連邦参議院（上院）は10月28日、燃料排出取引法（BEHG）改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用車と小型商用車は、

英新首相にスナク元財務相、政局安定へ主要閣僚は続投

20日に辞意を表明した英トラス首相の後任として、与党・保守党の新党首となったリシ・スナク元財務相が25日、首相に就任した。英国史上初のアジア系かつ最年少の首相が誕生した。スナク氏はチャールズ国王から任命を受けた直後の就任

メルセデスがロシアから撤退、工場など現地企業に売却

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは26日、ロシアの販売子会社と工場を現地の販売会社アフトドーム（Avtodom）に売却する計画を明らかにした。メルセデスはロシアのウクライナ進攻直後に露事業を停止しているが、現地の資産に

独政府、嗜好用大麻を合法化へ

ドイツ政府は26日の閣議で、嗜好用大麻を合法化する方針を了承した。大麻消費のすそ野は広いものの、法的に禁止されていることから犯罪組織の資金源となっている。合法化により闇市場を封じ込める意向だ。欧州連合（EU）欧州委員会の

充電器100万基体制を30年までに構築、独政府が基本計画承認

ドイツ政府は10月19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界

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