政策

オーストリアのワクチン接種義務、14歳以上が対象

オーストリア政府は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化法案を発表した。14歳以上の人に3回の接種を義務付け、従わない場合は罰金を科す。議会での承認を経て、2022年2月1日から施行する。 同法案によると、政府は3 […]

英が行動規制強化、在宅勤務推奨など

英政府は8日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、イングランドで行動規制を強化すると発表した。在宅勤務の推奨、マスク着用義務の拡大などが柱となる。ロックダウン（都市封鎖）の再実施は避けなが

英の2G・3Gサービス、2033年までに廃止

英政府は7日、国内での第2、3世代（2G、3G）の移動通信サービスを段階的に縮小し、2033年までに廃止すると発表した。2G、3Gに割り当てられている周波数帯域を空け、5Gや将来の導入が見込まれる6Gサービスに転用できる

ポーランド中銀が3会合連続で利上げ、政策金利1.75％に

ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、1.75％に設定した。利上げは3会合連続。景気の過熱を抑え、物価の上昇にブレーキをかけるため追加利上げに踏み切った。ロ

英が全成人に追加接種へ、オミクロン株対策で

英政府は11月29日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）について、全成人を対象とする方針を打ち出した。新たな変異株「オミクロン株」の流行に備えて、40歳以上となっている対象を拡大する。前回の接種との間

スイスなど欧州3カ国をコロナ高リスク地域に追加

ドイツ政府は3日、スイス、リヒテンシュタイン、ポーランドの欧州3カ国を新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」に指定すると発表した。これらの国で新規感染者数が高水準に達していることを踏まえた措置。5日0時付で発効した。新

閣僚メンバー決定、コロナ対策指揮の保健相に疫学専門家

独社会民主党（SPD）は6日、同党から輩出する次期内閣のメンバーを発表した。連立先の緑の党と自由民主党（FDP）はすでにそれぞれのメンバーリストを公表しており、新大臣の顔ぶれが出そろった格好だ。SPDのオーラフ・ショルツ

独機器メーカーの中国事業、中間財不足が深刻に

中国で事業を展開する独機械メーカーが中間財不足に苦慮していることが、ドイツ機械工業連盟（VDMA）の会員企業秋季アンケート調査で分かった。それによると、現地事業で現在、足かせ要因があるとの回答は55％となり、春季調査の3

ワクチン接種義務化で国と州が合意、小売店にも2Gルール適用

ドイツのアンゲラ・メルケル首相とオーラフ・ショルツ次期首相、および国内16州の首相は2日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染防止策を強化することで合意した。感染者が急増し、集中治療体制崩壊の可能性を排除できなくなって

ワクチン接種義務化、加盟国は検討を＝欧州委員長

欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は1日、EU加盟国はワクチン接種の義務化を検討するべきとの考えを示した。すでに新型コロナウイルス感染が急速に再拡大している域内で、新たな変異株「オミクロン株」の流行によ

英が全成人に追加接種へ、オミクロン株対策で

英政府は11月29日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）について、全成人を対象とする方針を打ち出した。新たな変異株「オミクロン株」の流行に備えて、40歳以上となっている対象を拡大する。前回の接種との間

トルコ新財務相、エルドアン大統領の低金利要求を支持

トルコのエルドアン大統領は2日、自身との金融政策をめぐる対立で辞任したエルヴァン財務相の後任にネバティ副財務相を任命した。ネバティ新財務相は中央銀行に低金利政策を強要するエルドアン大統領をこれまで支持してきた人物だ。「現

英政府、新築建物のEV充電設備設置を義務化

英国のジョンソン首相は11月22日、住宅など新築の建物に電気自動車（EV）用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィ

EUでコロナ規制強化広がる、未接種者の行動制限も

新型コロナウイルスの感染再拡大が続く欧州連合（EU）で、社会・経済活動を制限する動きが加速してきた。イタリア政府は11月24日、ワクチン未接種者の行動を厳しく制限すると発表。スロバキア政府は同日、隣国オーストリアに続いて

EUのワクチン接種証明、有効期間9カ月に

欧州委員会は11月25日、欧州連合（EU）共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を9カ月間とすることを提案した。欧州でコロナ感染が急拡大する中、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制限するのが目的

EU、コロナワクチン輸出規制を撤廃

欧州委員会は11月26日、欧州連合（EU）域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの輸出規制を2022年1月から撤廃すると発表した。域内のワクチン不足が解消されたことなどから、同規制を予定通り12月末で打ち切る。 E

仏伊が新たな条約締結、EU牽引役目指し安保などで協力強化

フランスのマクロン大統領とイタリアのドラギ首相は11月26日、安全保障や外交、経済、貿易、移民など幅広い分野で両国の関係を強化する新たな条約に署名した。英国の離脱などで欧州連合（EU）の求心力が低下するなか、ドイツのメル

第3四半期GDP1.7％増に、コロナ規制緩和で個人消費回復

ドイツ連邦統計局が11月25日発表した7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.7％増となり、成長率は速報値から0.1ポイント下方修正された。プラス成長は2四半期連続

インフレ率5％突破、EU基準では6％に

ドイツ連邦統計局が11月29日発表した同月の消費者物価統計（速報値）によると、前年同月比のインフレ率は5.2％となり、1992年6月以来29年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引き

消費者信頼感が大幅悪化、感染急増と物価高騰で

市場調査大手GfKが11月25日発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は前月の確定値（1.0ポイント）を2.6ポイント下回るマイナス1.6ポイントとなり、6月（－6.9ポイント）以来の低水準を記録した。同指数の

テスラ―独電池工場の補助金申請を撤回―

電気自動車（EV）大手の米テスラが独電池工場を対象に申請していた補助金の申請を撤回したことが11月26日、明かになった。明確な理由は示されていない。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターに、「わが社は201

ラトビア、バルト海のデジタルツイン開発へ

●バルト海をデジタルで再現し、様々なシミュレーションを行う ●汚染の進む同海の環境回復と経済成長を両立させる狙い ラトビアがバルト海のデジタルツインを開発するイニシアチブを立ち上げた。気候変動の影響に対処する狙い。現実世

カザフITセクター、政府支援で急成長

●ガブテックやスマートシティに関する分野が有望 ●公共サービスの90％以上がオンライン化されている カザフスタンのIT産業が急成長している。高い能力を持つITエンジニアを安価に雇用できるほか、政府がデジタル・ハブや経済特

政権協定が成立、新政権は12月9日までに樹立

次期政権を樹立予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ

EUのワクチン接種証明、有効期間9カ月に

欧州連合（EU）の欧州委員会は11月25日、EU共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を9カ月間とすることを提案した。欧州でコロナ感染が急拡大するなか、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制限する

EUでコロナ規制強化広がる、未接種者の行動制限も

新型コロナウイルスの感染再拡大が続くEUで、社会・経済活動を制限する動きが加速してきた。イタリア政府は24日、ワクチン未接種者の行動を厳しく制限すると発表。スロバキア政府は同日、隣国オーストリアに続いてロックダウン（都市

EUのワクチン接種証明、有効期間9カ月に

欧州委員会は25日、EU共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を9カ月間とすることを提案した。欧州でコロナ感染が急拡大する中、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制限するのが目的。有効期限が設けら

EU、コロナワクチン輸出規制を撤廃

欧州委員会は26日、EU域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの輸出規制を2022年1月から撤廃すると発表した。域内のワクチン不足が解消されたことなどから、同規制を予定通り12月末で打ち切る。 EUは新型コロナワク

仏伊が新たな条約締結、EU牽引役目指し安保などで協力強化

フランスのマクロン大統領とイタリアのドラギ首相は26日、安全保障や外交、経済、貿易、移民など幅広い分野で両国の関係を強化する新たな条約に署名した。英国の離脱などでEUの求心力が低下するなか、ドイツのメルケル首相の退任を控

欧州委、資本市場同盟実現に向けた政策パッケージ発表

欧州委員会は25日、EU域内の資本市場を統合して単一市場を実現する「資本市場同盟」の構築に向けた政策パッケージを発表した。欧州委が2020年9月に提示した「資本市場同盟に関する新たな行動計画」をもとに、EU加盟国が優先課

独3党の政権協定成立、新政権は12月9日までに発足

ドイツの次期政権を樹立する予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型

英政府、新築建物のEV充電設備設置を義務化

英国のジョンソン首相は22日、住宅など新築の建物に電気自動車（EV）用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィスビル

英のワクチン追加接種、40歳以上に拡大

英政府は15日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）の対象年齢を40歳以上に拡大すると発表した。これまでは50歳以上と医療従事者、新型コロナに感染すると重症化するリスクが高い人が対象だったが、さらなる感

バルト3国、気候中立宣言に署名

●EUの排出ゼロ目標に沿い、3国が協力 ●環境関連の技術開発やイノベーションを政府が支援していく ラトビア、リトアニア及びエストニアのバルト3国は15日、気候変動問題に対処するため気候中立性（カーボンニュートラル）の達成

非接種者への圧力強化、職場・公共交通機関で陰性証明義務化

新型コロナウイルスワクチンの接種を受けない人への圧力をドイツ政府と州政府が強化する。新規感染者が急増し、地域によってはすでに集中治療病床が不足するなど、医療崩壊の懸念が強まっているためだ。連邦議会（下院）と州の代表からな

バイエルンなど2州がロックダウン、クリスマス市は全面禁止

ドイツ南部のバイエルン州と東部のザクセン州がロックダウンを導入した。両州は新型コロナウイルスの新規感染者数が特に多く、州政府は踏み込んだ規制が必要と判断。州内全域でクリスマス市を禁止したほか、爆発的な感染拡大の最大の原因

蘭など欧州4カ国をコロナ高リスク地域に追加

ドイツ政府は19日、オランダ、ベルギー、アイルランド、ギリシャの4カ国を新型コロナの「高リスク地域」に指定すると発表した。これらの国で新規感染者数が高水準に達していることを踏まえた措置で、21日0時付で発効。新型コロナの

墺がロックダウン再導入、2月にはワクチン接種を義務化

欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、ドイツ以外の国でも規制が再強化されている。オーストリアでは22日、4度目となる全国的なロックダウン（都市封鎖）に入った。通勤や生活必需品の買い出しなどを除き、原則と

11月のインフレ率は約6％に＝独中銀

ドイツ連邦銀行（中銀）は22日の最新月報で、11月のインフレ率（年率）が前月の4.6％から6％弱へと上昇する見通しを明らかにした。昨年はコロナ禍の経済対策で下半期に付加価値税率が引き下げられており、今年下期はその反動でイ

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