政策

トルコ中銀、デジタル通貨の実証試験で提携

●現行の決済インフラの補完的システムという観点から調査 ●試験結果は来年発表の予定 中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発プロジェクトに取り組むトルコ中央銀行（CBRT）は15日、実証試験に向けて、国内の情報通信技術 […]

ロシア、電動車の道路通行料免除を計画

●政府が進める電動車普及策の一環 ●有料道路の割合は低く、全国的な普及の後押しには力不足か ロシア政府は2022年から、電気自動車（EV）の有料道路利用を無料とする方針だ。このほど閣議決定したもので、政府が進める電動車普

コロナ「2Gルール」を大半の州が導入

飲食店の入店者やイベントの参加者を新型コロナウイルスワクチンの接種完了者などに制限する「2Gルール」を導入する州が増えている。これまでに国内16州のうち11州が導入したか導入を検討中だ。 ドイツではコロナ感染防止のための

医療緊急事態対応のEU新機関が発足、コロナ禍の反省受け

感染症の大流行など公衆衛生上の危機に対応する新機関「医療緊急事態準備対応庁（HERA）を欧州連合（EU）が16日、発足させた。新型コロナウイルス感染拡大へのEUレベルでの対応が遅れた反省を踏まえたもので、将来の新たな危機

操短の時限ルールを年末まで延長

ドイツ政府は15日、操業時間短縮に関する時限ルールを年末まで延長することを閣議了承した。当該企業の被用者が操短手当を受給するためのハードル低くしている現行措置の期限を9月末から12月末へと3カ月延ばす。フベルトゥス・ハイ

英がEU製品への完全税関検査を再延期、22年7月まで先送り

英政府は14日、離脱したEUから輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2022年7月1日まで延期すると発表した。サプライチェーンの混乱などを受けたもので、7カ月の先送りとなる。 英国は1月にEUから完全離脱したため、

欧州委員長が施政方針演説、安保分野での自立など柱

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は15日、欧州議会で施政方針演説を行い、防衛・安全保障分野で一段の統合を進め、「欧州防衛連合」の実現を目指す意向を表明した。アフガニスタンをめぐる混乱などを教訓に、EUが防衛面で自立性

ワクチン接種証明書などの提示、伊が全職場で義務化

イタリア政府は16日、すべての職場で新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「グリーンパス」の提示を義務付けると発表した。ワクチン接種を促進して集団免疫を獲得し、経済の正常化を進めるのが狙いで、10月15

英が10月に水際対策を緩和、日本からは接種証明で隔離不要に

英政府は17日、首都ロンドンを擁するイングランドを対象に、10月4日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針を発表した。日本から渡航する場合、ワクチン接種を完了していれば入国後の自主隔離が不要になる。厳しい入国規制

英ジョンソン首相が内閣改造、ラーブ外相が降格

英国のジョンソン首相は15日に内閣改造を発表し、新外相にトラス国際貿易相を任命した。前任者のラーブ氏は、イスラム原理主義勢力タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した際に休暇を取り、ギリシャで過ごしていたことが批判

インフィニオン、オーストリアのパワー半導体工場が開所

半導体大手の独インフィニオンは17日、オーストリア南部のフィルラハに設置したパワー半導体工場の開所式を行った。半導体は世界的に不足し、コロナ禍からの経済回復の足取りを鈍らせており、ラインハルト・プロス社長は「欧州に（半導

トルコ中銀、デジタル通貨の実証試験で提携

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発プロジェクトに取り組むトルコ中央銀行（CBRT）は15日、実証試験に向けて、国内の情報通信技術の有力企業・機関と提携したと発表した。様々なデジタル化技術を評価し、システム設定を最

英政府、北アめぐる猶予期間を再延長

英政府は6日、英本土から北アイルランドに入る食品などに対する複雑な通関・検疫手続きを欧州連合（EU）離脱後も免除する「猶予期間」を延長すると発表した。同期間はすでに延長済みで、9月末が新期限となっていたが、EU離脱に伴っ

隔離の収入補償、一部の州が非接種者に不支給へ

新型コロナウイルス感染者に濃厚接触し、隔離を命じられた人に隔離で失われた収入を補償するルールを改める動きが一部の州で出てきた。ワクチン接種が進展し、希望すれば12歳以上の誰もが接種を速やかに受けられるようになったことを踏

日本がEUのコロナ「安全国」リストから除外

欧州連合（EU）は9日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客など不要不急の渡航者を受け入れる国・地域のリストから日本など6カ国を除外すると発表した。日本は6月にリスト対象国に再

8月のインフレ率、93年以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が10日に発表した8月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は3.9％となり、1993年12月以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7～12月の半年間、付加価値税率が引き下げられており

ECBが資産購入のペース縮小、金融政策正常化へ

欧州中央銀行（ECB）は9日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍対応として実施している「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」に基づき国債、社債などの資産を買い入れる措置について、購入ペースを縮小することを決めた。ユ

最大の心配事は増税・給付削減＝アンケート

ドイツ人が現在、最も懸念していることは今後の増税と公的給付の削減であることが、保険大手R+Vのアンケート調査で分かった。新型コロナ危機に対処するため国が莫大な財政赤字を計上していることから、増税と給付削減の形で今後、跳ね

独中小サプライヤー、車両電動化に乗り遅れ

急速に進展する車両電動化の流れにドイツの中小サプライヤーが付いていけず脱落する懸念が出ている。財界系シンクタンクIW経済研究所が14日に公開したレポートで明らかにしたもので、調査担当者は、従業員再教育などの分野で支援を行

EUの対西バルカン投資で低炭素化・デジタル化を促進＝EIB

●EUは同地域の経済支援に最大90億ユーロを投資する予定 ●商業銀行を窓口として低利融資を実施 欧州投資銀行（EIB）のスロベニア・クロアチア・西バルカン融資事業を管轄するマッテオ・リヴェリーニ部長はこのほど、西バルカン

ロシア中銀が5会合連続で利上げ、政策金利6.75％に

●物価上昇に歯止めかからず、目標からの「持続的な逸脱」懸念 ●中銀はさらなる追加利下げを行う姿勢を明確に ロシア中央銀行は10日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を6.5％から0.25ポイント引き上げ

英政府、北アめぐる猶予期間を再延長

英政府は6日、英本土から北アイルランドに入る食品などに対する複雑な通関・検疫手続きをEU離脱後も免除する「猶予期間」を延長すると発表した。同期間はすでに延長済みで、9月末が新期限となっていたが、EU離脱に伴って北アイルラ

東レとシーメンス・エナジー、グリーン水素で提携

東レと独エネルギー設備大手シーメンス・エナジーは6日、再生可能エネルギー由来の電力を用いて生産する「グリーン水素」の分野で提携することで合意したと発表した。東レ独自の炭化水素系電解質膜をシーメンス・エナジーのPEM型大型

仏が本格的なブースター接種開始、EU主要国で初

フランス政府は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた人への本格的な追加接種（ブースター接種）を開始した。欧州連合（EU）ではドイツの一部の自治体で追加接種が始まっているが、国家レベルでの大規模な接種は主要国で初と

日本をコロナのハイリスク地域に指定

ドイツ政府は3日、日本を新型コロナウイルスの「ハイリスク地域」に指定した。これを受け日本からの入国者は5日から、搭乗手続き前のデジタル入国登録が義務付けられているほか、接種完了書ないし快復証明書を提示できない人は隔離を義

社民の優位が一段と強まる、有権者の最重視テーマで高評価

今月26日に行われる独連邦議会選挙で中道左派の社会民主党（SPD）が第一党となる可能性が高まってきた。調査公共放送ZDFが3日発表した最新の有権者アンケート調査（世論調査機関ヴァーレンが実施）結果によると、SPDの支持率

東レ―グリーン水素でシーメンス・エナジーと協業―

東レと独エネルギー設備大手シーメンス・エナジーは6日、再生可能エネルギー電力を用いて生産する「グリーン水素」の分野で「戦略的パートナーシップの構築」にかかわる基本合意書を締結したと発表した。東レ独自の炭化水素系電解質膜を

オペル―車載電池セル合弁に補助金4.4億ユーロ―

独連邦経済省と同国南西部のラインラント・ファルツ州は2日、自動車大手オペルが親会社ステランティスなどと共同で車載電池セルを生産するプロジェクトに総額4億3,680万ユーロの補助金を交付すると発表した。「欧州の共通利益に適

仏が本格的なブースター接種開始、EU主要国で初

フランス政府は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた人への本格的な追加接種（ブースター接種）を開始した。EUではドイツの一部の自治体で追加接種が始まっているが、国家レベルでの大規模な接種は主要国で初となる。 追加

タリバンとの関係構築に向け5要件、EUが非公式外相会議で合意

EUは3日、議長国スロベニア北西部のクラーニで非公式の外相会議を開き、アフガニスタン情勢について協議した。イスラム主義組織タリバンが近く樹立する見通しの新政権について、人権の尊重やアフガニスタンがテロ組織の拠点にならない

ハンガリー、ガスプロムと長期供給契約

ハンガリー政府は8月30日、天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムと天然ガスの長期供給契約について合意したと発表した。契約期間は15年で、10年間の延長が可能。新契約は今年10月1日に発効する予定だ。 ハンガリーのシー

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