ロスアトム、中国・田湾原発7、8号機を受注
ロシア原子力公社(ロスアトム)はこのほど、中国核工業集団(CNNC)と上海近郊の田湾原子力発電所の第7、第8号機建設の一括請負契約を結んだと発表した。同時に遼寧省の徐大堡原発の第3、第4号機の技術プロジェクトも受注した。 […]
ロシア原子力公社(ロスアトム)はこのほど、中国核工業集団(CNNC)と上海近郊の田湾原子力発電所の第7、第8号機建設の一括請負契約を結んだと発表した。同時に遼寧省の徐大堡原発の第3、第4号機の技術プロジェクトも受注した。 […]
英国が新協定を締結せずに欧州連合(EU)から離脱すると、英国だけでなくEUに残留する国も大きな痛手を受ける――。独ベルテルスマン財団は21日に公開した調査レポートでそうした見方を示し、「合意なき離脱」を是が非でも避けるよ
欧州連合(EU)は22日の首脳会議で、対中戦略の見直しについて協議し、市場開放を求めて中国への圧力を強める方針を確認した。23日にはイタリアが主要7カ国(G7)で初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わし
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは21日、車載電池セルを研究する欧州コンソーシアムを同社とスウェーデン電池メーカーのノースボルトが中心となって設立すると発表した。セル製造の包括的な知識や技術を確保し、欧州
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)、BMW、ダイムラーの3社の社長と独自動車工業会(VDA)のベルンハルト・マッテス会長は20日、電話会談し、乗用車の二酸化炭素(CO2)排出削減強化に向けて欧州連合(EU)が打ち出し
チェコ国立銀行(中央銀行)のマレク・モラ副総裁は18日、ブルームバーグとのインタビューで、年内に利上げを1回行う可能性に言及した。ただし今月行われる政策決定会合で利上げが決定されることはないとの見通しを示した。政策金利は
EUは21日に開いた首脳会議で、29日に迫った英国のEU離脱を延期することで合意した。英国議会が離脱協定案を次週に可決すれば、5月22日まで延期する。否決された場合も4月12日まで延期されることになり、29日に「合意なき
EUは22日の首脳会議で、対中戦略の見直しについて協議し、市場開放を求めて中国への圧力を強める方針を確認した。23日にはイタリアが主要7カ国(G7)で初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わしたが、EUは
英国の「合意なきEU離脱」が実現すると、英国だけでなくEU加盟国も大きな痛手を受ける――。独ベルテルスマン財団は21日に公表したリポートでこのような見方を示し、「合意なき離脱」を是が非でも避けるよう英国政府とEUの交渉当
EUは22日の首脳会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする長期目標について協議したが、一部の加盟国が「気候中立」の達成期限を明示することに難色を示し、結論を持ち越した。6月下旬に開く次回の
EUの欧州委員会は19日、企業がカルテルをインターネットで通報できる制度を導入したと発表した。カルテルに関与した企業が摘発に協力すれば制裁を減免する制度を利用しやすくするのが狙い。同日付で実施する。 EUにはカルテルを最
欧州議会の最大会派で中道右派の欧州人民党(EPP)は20日、ハンガリーのオルバン首相率いる政権与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」に対する資格停止処分を決定した。EUの難民政策をめぐり、オルバン政権が欧州委員会のユンケル
ノルウェー中央銀行は21日、昨年9月に続いて政策金利を0.25%引き上げ、年1%に設定した。産油国ノルウェーは原油相場の回復で経済が堅調に推移。物価も上昇基調を強めており、金融引き締めを進める。 ノルウェー中銀は半年前、
欧州委員会は12日、中国の経済力や政治的影響力の高まりを背景に、対中戦略の見直しに向けた10項目の行動計画を発表した。今月21~22日にブリュッセルで開く欧州連合(EU)首脳会議で、対中関係の強化を掲げた2016年の「対
中央アジア諸国におけるインターネットの普及率が年々上昇している。ネット利用の拡大は政府やメディア産業のみならず一般の市民の間でも進んでおり、カザフスタンではネット事業者の売上がここ5年間で倍増した。しかし一方では接続料金
ポーランド中央銀行(NBP)のグラピンスキー総裁は14日、ワルシャワで開催された金融フォーラムにおける講演で、過去最低水準にある政策金利を2022年まで据え置く可能性が高いとの見通しを示した。同総裁は、同国の金利は安定し
ドイツ連邦参議院(上院)は15日、大気保護法の改正案を可決した。窒素酸化物(NOx)の濃度が1立方メートル当たり50マイクログラム以下の都市であれば、欧州連合(EU)のNOx許容濃度を超過していてもディーゼル車の走行制限
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)が15日発表した2018年12月期決算の営業利益(EBIT)は前期比7.9%減の91億2,100万ユーロへと落ち込んだ。主力の乗用車部門の不振が響いた格好。売上高も0.8%減って974億
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)が15日発表した2月のグループ販売台数は前年同月比1.8%減の72万4,400台となり、6カ月連続で落ち込んだ。最大の市場である中国の低迷が響いた格好。1~2月の
戦車大手の独ラインメタル(デュッセルドルフ)が独仏資本の同業KMW+ネクスター・ディフェンス・システムズ(KNDS)に資本参加することをめぐり、両国政府が協議している。ラインメタルのアーミン・パッパーガー社長が13日、明
独民間銀行最大手のドイツ銀行と同2位のコメルツ銀行は17日、合併協議を正式に開始すると発表した。政府の強い要請を受けてこれまで行ってきた予備交渉を本交渉へと切り替える。両行とも結果ありきの交渉は行わないとして合併するかど
ドイツ連邦経済省は18日、国内で車載電池セルを生産する企業に政府が交付する意向の補助金に、計30以上の企業が関心を示していることを明らかにした。自動車メーカーからサプライヤー、電池メーカー、化学メーカー、原料・リサイクリ
英国の下院は14日、EUに離脱の3カ月延期を要請するという政府動議を賛成413、反対202で可決した。ただ、延期は英議会が20日までにEUと政府が合意した離脱協定案を承認することが前提となる。これまで2度にわたって協定案
欧州委員会は12日、中国の経済力や政治的影響力の高まりを背景に、対中戦略の見直しに向けた10項目の行動計画を発表した。今月21~22日にブリュッセルで開くEU首脳会議で、対中関係の強化を掲げた2016年の「対中戦略に関す
ブルガリア、北マケドニア、アルバニアの送電網運営会社が8日、電力市場を統合し、南東欧共通電力取引市場の設置を目指すことで基本合意した。電力取引を容易にし、地域における電力供給の安定性を高める狙い。欧州統一電力市場への統合
欧州連合(EU)を対象とする中国の外国直接投資(FDI)が大幅に減少したことが、独メルカトル中国研究所(MERICS)と米調査会社ロジウム・グループの調べで分かった。それによると、2018年の同FDIは前年比40%減の1
ポーランドでも電気駆動乗用車への関心が高まっている。具体的に購入を検討している人の割合は上昇し、実際の販売台数も増加している。普及の最大の足かせは価格で、政府による促進策の拡充が望まれる。 電動乗用車の新規登録台数は昨年
独連邦ネットワーク庁(BNetzA)は7日、電気通信のセキュリティ基準強化原案を発表した。中国の通信設備・端末メーカー、華為技術が製品に組み込んだ部品などを通してスパイ活動を行っているとの批判が世界的に高まっていることを
独銀大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が合併に向けた非公式協議を開始したもようだ。各種メディアが10日、報じたもので、ドイツ銀のクリスティアン・ゼーヴィング頭取はすでに3週間前、交渉の委任を取締役会から受けたという。両行は報
EUと英国の離脱交渉でEU側の実務責任者であるバルニエ首席交渉官は8日、英議会が離脱協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北アイルランドの国境問題をめぐる「バックストップ(安全策)」について、英国側が一
EUは5日開いた通商担当相による理事会で、中国など域外の企業による欧州企業の買収をEUレベルで審査する制度の導入を正式に承認した。これまで国ごとにばらつきがあった審査基準を域内で統一し、インフラやハイテクなど戦略的に重要
英国の下院は2月27日、欧州連合(EU)離脱協定案が3月12日までに議会で承認されなかった場合に、「合意なき離脱」や3月29日となっている離脱日の「一時的な延期」の可否を議会に問うというメイ首相の方針を賛成多数で承認した
ドイツ連邦環境省は4日、電動バスを購入する公共交通機関に対する補助金枠を従来の1億2,000万ユーロから2.5倍の3億ユーロへと拡大すると発表した。窒素酸化物(NOx)規制を遵守できない都市からの申請が多いことから、増額
ドイツのスヴェンヤ・シュルツェ環境相は2月27日、流通・製造業、消費者・環境保護団体の代表と会談し、不要な包装材を使用しないための方策を協議した。秋に予定する次回の会談で具体策を盛り込んだ協定を締結する考え。環境省はレジ
市場調査大手のGfKが2月26日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は10.8となり、前月(2月)の確定値(10.8)と同水準にとどまった。所得の見通しに関する指数は上昇したものの、景気見通しと高額商品の購入意
ドイツ政府はイスラムテロ組織「イスラム国(IS)」で戦闘に参加する自国民から国籍をはく奪する方向で国籍法を改正する。『南ドイツ新聞(SZ)』などが報じ、連邦内務省と連邦法務省が追認したもので、ホルスト・ゼーホーファー内相
スロバキア政府はこのほど、同国の自動車工業会(ZAP)の代表と会談し、研究開発(R&D)に対する支援強化を約束した。経済省によると、来年から研究開発費の特別控除(「スーパー控除」)を強化し、控除率を現行の100%から15
英国の下院は2月27日、EU離脱協定案が3月12日までに議会で承認されなかった場合に、「合意なき離脱」や3月29日となっている離脱日の「一時的な延期」の可否を議会に問うというメイ首相の方針を賛成多数で承認した。離脱延期を
英国のメイ首相は2月20日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で欧州委員会のユンケル委員長と会談し、EUと合意した離脱案のうちアイルランドと北アイルランドの国境問題について協議したが、大きな進展はなく、協議の継続を確認す
独電力大手エーオンは25日、ルーマニアで電気自動車(EV)用充電スタンドを新たに開設したと発表した。ハンガリー石油大手MOLの現地子会社と提携して進めているプロジェクトの一環で、設置を予定している19カ所のうちの5カ所目
エストニアのエネルギー企業エレリング(Elering)は先ごろ、フィンランド同業ガスム(Gasum)、ラトビアのコネクサス・バルチック・グリッド(Conexus Baltic Grid)とガスの共同購入などを含む連携協定
豊田通商はこのほど、ウズベキスタン国営電気通信企業のウズベク・テレコム(ウズテレコム)からインフラ整備を受注した。移動通信交換局(MSC)の近代化などが内容で、受注額は2,850万ドルに上る。 ウズベキスタンは、MSC近
業績見通しを下方修正する動きが昨年、ドイツ企業の間で急速に増加したことが、監査法人アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調査で分かった。経済の世界的な減速や通商摩擦が受注減や販売価格の下落を通して売上・利益の下振れにつなが
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相とフランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相は19日ベルリンで、欧州連合(EU)の産業競争力強化に向けたマニフェストを発表した。グローバルレベルの競争が激化するなかで欧州が勝ち組とし
欧州連合(EU)の欧州議会と加盟国は19日、域内で販売されるトラックやバスなど大型商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに19年比で30%削減する規制案の内容で基本合意した。EUが大型商用車の排ガス規制に乗り
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)が22日発表した2018年12月期決算の営業利益は前期比0.7%増の139億2,000万ユーロと小幅な伸びにとどまった。欧州連合(EU)の新しい排ガステスト方式へ
米国が自動車の輸入関税を引き上げると、独メーカーは大きな痛手を受ける見通しだ。最大手フォルクスワーゲン(VW)のヘルベルト・ディース社長は英『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューで、同社には25億4,900万ユーロ
豊富な天然資源に加え人口増や安価な労働力などにより、中央アジア諸国は外国資本にとり魅力的だ。コンサルティング大手のボストン・コンサルティングによると、カザフスタンやウズベキスタンなど同地域の非資源産業に対しては将来的に4