政策

チェコ最低賃金、9％増の1万3350コルナに

チェコ政府は20日、法定最低賃金を来年から1万3,350コルナ（約6万6,500円）に引き上げる法案を閣議承認した。現行の1万2,200コルナから9.4％上昇することになる。 マラーチョヴァー労働社会相は「最低賃金で働く

英がEU離脱協定案を閣議承認、議会の批准が新たな焦点に

英政府は13日、同国の欧州連合（EU）離脱をめぐる実務者レベルの交渉で、離脱条件を定めた協定案などについて暫定合意したと発表した。これを受けて14日に開いた臨時閣議で協定案が承認され、25日に開かれる予定のEU臨時首脳会

ポーランド、大気汚染対策に240億ユーロ

ポーランド政府は2029年までに、大気清浄化プログラムに240億ユーロを支出する計画だ。大気汚染の要因の一つである一般世帯を対象に、有害ガス排出減・省エネに役立つ措置を金銭面で支援する。国民の関心も高く、助成申請の受付開

エストニア、タリン・ヘルシンキ間でハイパーループ導入を検討

エストニアのシムソン経済インフラ相はこのほど、訪問先の米ロサンゼルスで、タリンとヘルシンキを結ぶ海底トンネル計画で、次世代超高速システム「ハイパーループ」の導入を検討すべきとの立場を明らかにした。同システムを開発するバー

スーパーチキンの復活～ロシア

ソ連末期まで国民の大事な食料であった「スーパーチキン」がロシアで復活する。米国からの食料制裁に備えるとともに、国内養鶏業者の育てるブロイラー品種を独占する欧米系食品大手に対する挑戦の意味もある。 ソ連は西欧の食肉生産に遅

AIで世界トップへ、政府が戦略了承

ドイツ政府は14日から2日間、ポツダムのハッソ・プラットナー研究所で集中閣議を開き、経済省などが作成した人工知能（AI）戦略を了承した。米中に後れを取っているAIの分野で独・欧州を世界トップレベルに引き上げる狙いで、20

走行禁止回避に向け法改正、NOx濃度を高く設定へ

ドイツ政府は15日の閣議で、大気保護法の改正案を了承した。ディーゼル車の走行禁止回避策の一環で、窒素酸化物（NOx）の濃度が1立方メートル当たり50マイクログラム以下の都市に走行禁止措置を導入することを禁止することが柱。

フォルクスワーゲン―グループ販売2カ月連続2ケタ減に―

自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が19日発表した10月のグループ新車販売台数は前年同月比10.0％減の84万6,300台へと後退し、2カ月連続で2ケタ減となった。欧州連合（EU）の排ガス検査方

低コスト電池量産技術開発へ、産官学で共同プロジェクト

西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州は19日、高品質の電池セルを低コストで量産する技術開発に向けたプロジェクトを産官学が共同で実施すると発表した。電動車の価値の30～40％を占める電池分野でアジアメーカーに全面依存す

英がEU離脱協定案を閣議承認、議会の批准が新たな焦点に

英政府は13日、同国のEU離脱をめぐる実務者レベルの交渉で、離脱条件を定めた協定案などについて暫定合意したと発表した。これを受けて14日に開いた臨時閣議で協定案が承認され、25日に開かれる予定のEU臨時首脳会議で双方が正

伊政府が予算案修正を拒否、欧州委が制裁発動か

イタリア政府は13日、EUが求めている2019年予算案の見直しに応じない意向を表明した。欧州委員会は同予算案がEUの財政規律に違反するとして、同日までに修正案を提出するよう指示していた。これを政府が拒否したことで、欧州委

労働・社会保険改革を政府に提言＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は7日、メルケル首相に提出した秋季経済予測のなかで、ドイツ経済は大きな課題に直面しているとして、対策に取り組むよう提言した。多国間主義を基調とする戦後の国際経済秩序の揺らぎのほか

電池セル工場を政府が助成、総額10億ユーロに　生産開始は21年

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は13日、ベルリンで開催された電動車に関する会議で講演し、欧州企業のコンソーシアムが車載電池セル工場を建設する場合は総額10億ユーロの助成金を交付する意向を表明した。電動車の価値の約

保守CSUのゼーホーファー党首辞任へ

独保守系与党キリスト教社会同盟（CSU）のホルスト・ゼーホーファー党首（内相）は12日、辞意を表明した。CSUは10月のバイエルン州議会選挙で大敗しており、辞任圧力が党内で高まっていた。連邦議会（下院）で統一会派を組むキ

米大手銀がフランクフルトの資産を10倍に

米大手銀ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、シティグループの4行は独フランクフルトの拠点で管理するバランスシート上の資産を約10倍に拡大するもようだ。英国の欧州連合（EU）離脱

ケルンとボンにも旧型車の走行禁止命令

独西部のケルン市とボン市の大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHがノルトライン・ヴェストファーレン州を提訴している裁判で、一審のケルン行政裁判所は8日、原告勝訴判決を下した。ケルンでは一定地域全体（ゾーン）

ドイツが対中姿勢を転換、経済界は依存の低減を呼びかけ

中国に対する警戒感がドイツの政財界でこれまで以上に強まってきた。中国事業に伴うリスクが近年、高まっているためで、独産業連盟（BDI）は加盟企業に中国依存の低減を呼びかける意向だ。ペーター・アルトマイヤー経済相は就任後初の

アフリカ支援基金を独が設立へ、難民流入の歯止め狙い

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は10月30日、首都ベルリンでアフリカ諸国の首脳と会談し、アフリカ支援に向けて総額10億ユーロの基金を設立する意向を表明した。同地の経済を発展させることで欧州への難民流入に歯止めをかける狙い

米国とトルコ、政府高官に対する制裁を相互に解除

米国とトルコは2日、相互の政府高官に対する制裁措置を解除した。米国人牧師の拘束問題を機に冷え切っていた両国関係が改善に向かうしるしとみられている。ただ、両国は他の問題でも対立しており、楽観は許されない状況だ。 米国は今年

再生エネの入札枠拡大で与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD)は10月31日、再生可能エネルギー電力の助成入札枠を拡大することで合意した。エネルギーミックスに占める再生エネの割合を2030年までに現在の約36％

トルコ政府が税軽減措置を延長、自動車・家電など対象

トルコのアルバイラク財務相は10月31日、自動車や家電製品、家具類を対象とする税軽減措置を延長・拡大すると発表した。通貨リラの下落により物価が上昇し、消費が冷え込んでいることから、同措置を通じて景気の下支えを図る 家電製

最低賃金を2段階で引き上げ、20年には9.35ユーロに

ドイツ政府は10月31日の閣議で、法定最低賃金を来年と再来年にそれぞれ引き上げることを了承した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもので、現在の1時間当たり8.84ユーロを2019年1月1日付で9.19ユーロ、20年1月

ロシアの経済特区、投資誘致の重要ツールに

特別経済地区（SEZ）はロシアにとって、企業から投資を引き出すための重要なツールとなっている。今年7月に新設禁止が解除されたほか、2012年以前に設置されたSEZの存続年限が20年から49年に延長された。新たな進出企業と

独与党CDUの保守化に有権者の3分の2が反対

アンゲラ・メルケル首相が率いる中道右派の独与党・キリスト教民主同盟（CDU）の保守化に有権者の63％が反対していることが、民放RTL／ntvの調査で分かった。CDU内には保守化路線に転じるべきだとの声があるものの、有権者

フォルクスワーゲン―7-9月期営業益19％減に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）が10月30日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（特別費計上前）は前年同期比18.6％減の35億1,100万ユーロと大きく落ち込ん

シェフラー

ベアリング大手の独シェフラーは10月30日、2018年12月期の業績予測を引き下げた。米国と中国の通商摩擦や欧州の車両排ガス試験方式変更が響いているためで、為替の影響を除いた実質売上成長率を従来の「5～6％」から「4～5

機械業界受注、9月は横ばいに

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の9月の新規受注高は前年同月比で実質横ばいとなり、3カ月続いた拡大にストップがかかった。通商摩擦など国際的なリスク要因を受けて景気の先行き懸念が強まったためで、国外受注が

乗用車新車登録2カ月連続減に、10月は－7.4％

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比7.4％減の25万2,628台となり、2カ月連続で落ち込んだ。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更されたことが直撃した格好。減少幅は9月の3

独メルケル首相が21年までに引退、州議選の連続大敗で

ドイツ中西部のヘッセン州で10月28日に行われた州議会選挙で、国政与党のキリスト教民主同盟（CDU）と社会民主党（SPD）がともに大敗した。与党は14日のバイエルン州議選でも2ケタ台の得票減となっており、迷走する政府・与

スイス、東欧2カ国の労働者流入制限を解除へ

スイス政府はEU加盟国のルーマニア、ブルガリアからの労働者流入を制限する措置を2019年5月に解除することを決めた。アラン・ベルセ大統領が1日明らかにした。 スイスは16年7月、2007年にEU入りしたルーマニア、ブルガ

チェコ中銀が追加利上げ、政策金利1.75％に

チェコ中央銀行は1日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、1.75％とした。利上げは今年5回目で、金融引き締めに転じた昨年8月以降では7回目となる。8月からの利上げ幅は計1.7ポイントに達した。

メルケル首相が21年までに引退、州議選の連続大敗受けて

ドイツ中西部のヘッセン州で28日に行われた州議会選挙で、国政与党のキリスト教民主同盟（CDU）と社会民主党（SPD）はともに得票率を10ポイント以上、落とし大敗した。国政与党は14日のバイエルン州議選でも2ケタ台の得票減

トルコとの関係正常化を政府が模索、経済相がアンカラ訪問

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は25日から2日間、トルコの首都アンカラを訪問した。2016年のクーデター未遂事件をきっかけに悪化した両国の経済関係を正常化することが狙い。経済が急速に悪化するトルコ側も外資を呼び込

使い捨てプラ製品の規制法案、欧州議会が可決

欧州連合（EU）の欧州議会は24日の本会議で、域内でのプラスチック製品の使用を規制する法案を圧倒的賛成多数で可決した。ストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を2021年から禁止することを柱とする内容。加盟国の承

ダイムラー―7-9月期は27％の営業減益に―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が25日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比27％減の24億8,800万ユーロと大幅に落ち込んだ。ディーゼル車の排ガス問題に絡む費用

自動運転の研究プロジェクト、シーメンスなどが開始

電機大手の独シーメンスは25日、自動運転の研究プロジェクトを気候保護・エネルギー・モビリティ研究所（IKEM）などと共同で開始すると発表した。情報通信技術を活用したスマートな交通インフラとクラウドベースのソフトウエアサー

マインツもディーゼル車走行禁止の方向

西南ドイツのマインツ市が作成した大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHが市当局を提訴している裁判で、一審のマインツ行政裁判所は24日、訴えを認める判決を下し、来年4月1日までに新たな浄化計画を作成するよう同

使い捨てプラ製品の規制法案、欧州議会が可決

欧州議会は24日に開いた本会議で、EU内でのプラスチック製品の使用を規制する法案を圧倒的賛成多数で可決した。ストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の使用を2021年から禁止することを柱とする内容。加盟国の承認を経て発

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