法律

セクハラから女性社員を守ることは雇用主の義務

同僚に無理やりキスをした社員を即時解雇することは妥当との判決（訴訟番号：8 Sa 798／20）をケルン州労働裁判所が4月に下したので、ここで取り上げてみる。 裁判はIT関係の業務を行う男性被用者が雇用主を相手取って起こ […]

BASF―脱炭素化に向けエネルギー大手RWEと協業―

化学大手のBASFは21日、エネルギー大手のRWEから再生可能エネルギー電力の供給を受けることで基本合意したと発表した。BASFは生産の脱炭素化に取り組んでおり、化石燃料を再生エネなどに置き換えていく考えだ。同社のマルテ

ヴォノヴィア―競合ドイチェ・ヴォーネンと合併へ―

ドイツ最大の賃貸住宅会社ヴォノヴィアは24日、競合ドイチェ・ヴォーネンと合併合意したと発表した。同国では家賃の上昇に対し市民と左派政党の批判が強まっていることから、合併により規模の効果を実現。コスト削減を図る。 合併は株

不正行為の調査費用、対象の被用者に請求できるか

社員の不正行為を調べる調査で発生した費用を雇用主はその社員に請求することができるのだろうか。この問題に絡む係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が4月に判決（訴訟番号：8 AZR 276／20）を下したので、ここで取り

ポーランドがR&D支援を強化、経済振興の一環で

ポーランド財務省がパンデミック後の経済振興策の一つとして、研究開発（R&D）支援の強化を計画している。今月発表された税制改革を構成するもので、従来の税制優遇措置と新設の投資奨励措置の双方について、同時に適用を受

第1四半期GDP1.8％減少

ドイツ連邦統計局が25日発表した第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.8％減となり、減少幅は速報値の1.7％を上回った。マイナス成長は昨年第2四半期（4～6月）以来

首相就任なら格安航空料金を禁止＝緑の党党首

緑の党の首相候補であるアンナレーナ・ベアボック共同党首は9月の次期連邦議会選挙で第1党となり首相に就任した場合、低価格でのフライトサービスを提供できなくする意向だ。同党首は日曜版『ビルト』紙のインタビューで、地中海の観光

充電スタンドでのカード決済サービスを義務化

ドイツ政府は12日の閣議で充電スタンド政令案を了承した。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが最大の柱。欧州連合（EU）の欧州委員会と他の加盟国が3カ月以内に異議を唱えなければ、同政令案は州政府の代表で構

4月インフレ率2％、エネルギーを除くと1.4％に

ドイツ連邦統計局が12日に発表した4月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は速報値と同じ2.0％で、2年来の高水準に達した。エネルギーの上げ幅が前月の4.8％から7.9％へと上昇したことが最大の押し上げ

10万人当たりの新規感染者が100人未満に

人口10万人当たりの直近7日間の新型コロナウイルス新規感染者数（7日間の発生数）がようやく100人を下回った。ロベルト・コッホ研究所（RKI）の14日午前4時56分時点のデータによると、7日間の発生数は96.5人となり、

ワクチン接種の優先順位解除、6月7日から誰でも予約が可能に

ドイツのイエン・シュパーン保健相は17日、新型コロナウイルス用ワクチンの接種優先順位規制を6月7日付で全面解除すると発表した。健康に大きな問題がない16歳以上、60歳未満の人も同日から接種の予約を取ることができるようにな

個人データのコピー請求で最高裁判決

個人データの管理者は請求があった場合、そのコピーをデータ主体に提供しなければならない。これは欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）15条3項に定められたルールである。被用者はこの権利に基づき、自分自身のデータのコ

カザフ、仮想通貨とブロックチェーン技術の活用を検討

カザフスタン政府は11日、暗号技術とブロックチェーンの関連産業振興に向けたロードマップ作成を目的とする会合を開催した。首相府の発表によると、先行して行われている試験事業のアプローチを変更するため複数の提案が提出され、その

チェコ下院、時短労働法案を可決

チェコ下院は7日、時短労働法改正案を可決した。雇用危機の際の政府による賃金補助を強化する内容で、新型コロナ流行を受けた特別措置として実施した賃金補助水準を普通法に取り入れる格好となる。上院の審議を経て、早ければ7月から発

ロシア、IT大手に協力義務付けへ

ロシアが国際IT大手への締め付けを強めている。現地タス通信によると、今週にも下院に関連法案が提出される見通し。ロシアで事業を展開するIT大手に現地事務所の開設や当局との協力を義務付ける内容だ。 事務所開設が義務付けられる

ドイツが炭素中立実現を前倒し、30年の排出削減目標は65％に

ドイツ政府は12日の閣議で、気候保護法（KSG）改正案を承認した。現行法を違憲とする連邦憲法裁判所の判断と、EUの温室効果ガス排出削減目標引き上げを踏まえたもので、カーボンニュートラル（気候中立）実現の時期を前倒しするほ

独のEV充電スタンド、カード決済サービスが義務化

ドイツ政府は12日、電気自動車（EV）用充電スタンド政令案を閣議決定した。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが最大の柱。EUの欧州委員会と他の加盟国が3カ月以内に異議を唱えなければ、案は州政府の代表で構

EUが域外からの観光客も受け入れへ、ワクチン接種条件に

欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、域外の第三国から域内への渡航を制限する措置の緩和を提案した。新型コロナウイルス感染が深刻でない国からの渡航については、ワクチン接種を終えていることを条件に観光客も受け入れる。夏の観光シ

余白一滴

Generationengerechtigkeit（世代間公平）という言葉を頻繁に見聞きするようになってきた。きっかけは4月下旬に独連邦憲法裁判所が下した決定だ。裁判官は、2050年までに炭素中立を実現するとしているにも

車両電動化による雇用減、定年退職を大幅に上回る規模に

内燃機関車から電動車への需要の移行に伴い自動車業界で不要となる雇用規模は定年退職による就労者の自然減を大幅に上回る――。Ifo経済研究所は独自動車工業会（VDA）から受託して実施した調査でこのような結論を導きだした。エン

同僚に故意に咳を吐きかけ、解雇は妥当

新型コロナウイルスの感染が流行するなかで同僚に意図的に咳を吐きかける行為は即時解雇に値する――。デュッセルドルフ州労働裁判所が昨年8月の判決（訴訟番号：3 Sa 646／20）でそんな判断を示したので、ここで取り上げてみ

スロバキア財相、税制改革案を発表

スロバキアのイゴル・マトヴィッチ財相（オラノ党）は5日、税制改革案を発表した。複雑化した租税法を簡易化する狙い。連立与党間で交渉のうえ、近く法案の形で公表する。来年からの発効を目指す。改革による税収減は25億ユーロに上る

EUが域外からの観光客も受け入れへ、ワクチン接種条件に

EUの欧州委員会は3日、域外の第三国から域内への渡航を制限する措置の緩和を提案した。新型コロナウイルス感染が深刻でない国からの渡航については、ワクチン接種を終えていることを条件に観光客も受け入れる。夏の観光シーズンが始ま

ワクチンの特許放棄、EUは後ろ向き

EUは7～8日開いた首脳会議で、新型コロナウイルスワクチンの特許権の一時的な放棄について協議し、ワクチンの普及を進める上で短期的な解決策にはならないとの結論に達した。米バイデン政権は特許放棄に前向きだが、EUはワクチンの

ワクチン接種者の行動制限、独が緩和

ドイツ政府は4日、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した人と、感染から回復した人の行動制限を緩和することを閣議決定した。関連法案は連邦参議院（上院）が7日に可決し、9日から規制が緩和された。 規制緩和によってワクチン接

1-3月期GDP－1.7％に、ロックダウンで消費不振

ドイツ連邦統計局が4月30日発表した1-3月期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を1.7％下回った。マイナス成長は昨年4-6月期以来で3四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために

消費者信頼感が大幅悪化、コロナ制限措置の再強化で

市場調査大手GfKが4月28日発表したドイツ消費者信頼感指数の5月向け予測値はマイナス8.8ポイントとなり、4月の修正値（－6.1ポイント）から2.7ポイントも落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染第3波を受けて制限措置が

5月1日付の法令改正

・新型コロナウイルスの新規感染者数が100人に達した地域に全国一律で厳しい制限措置を適用する「緊急ブレーキ」ルールが4月23日付でスタート ・新型コロナに感染していないかどうかを調べる検査、雇用主が被用者に提供する義務が

排出量価格が急騰、EUの削減目標引き上げで

欧州の二酸化炭素（CO2）排出量取引価格が急上昇している。欧州連合（EU）が2030年のCO2排出削減目標を従来の1990年比40％から同55％へと大幅に引き上げることが背景にある。エネルギー効率改善や温室効果ガス排出削

ルネサスの独社買収をカルテル庁が承認

ドイツ連邦カルテル庁は4月29日、ルネサスエレクトロニクスが英国に本社を置くドイツ系の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターを完全買収する計画を承認したと発表した。両社の製品分野が異なるうえ、市場に強力な競合も存在するこ

3月小売売上11％増加、過去最大の伸びに

ドイツ連邦統計局が3日発表した3月の小売売上指数（2015年＝100、暫定値）は物価調整後の実質で前年同月比11.0％増の123.0となり、統計を開始した1994年以降で最大の伸びを記録した。3月は店舗営業規制が緩和され

コロナ隔離で解雇は違法

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、感染者に濃厚接触した人は自主隔離を義務付けられている。そうした人を解雇することは不当とする判決（訴訟番号：8 Ca 7334／20）をケルン労働裁判所が下したので、ここで取り上

トルコ、蓄電施設法を導入

トルコが電力供給の安定化で重要な役割を担う蓄電施設の規定を導入する。エネルギー市場規制局（EPDK）のイルマズ局長は4月29日、当局が蓄電施設法を承認したことを明らかにした。天候に発電量が大きく左右され需給が不安定な太陽

ワクチン接種者は今週末にも制限措置が緩和

新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人と感染から回復した人は、行動制限措置が今週末にも緩和される見通しだ。ドイツ政府は4日の閣議で当該政令案を承認した。連邦議会と連邦参議院で7日までに可決されるのは確実と目されてい

トルコ、蓄電施設法を導入

トルコが電力供給の安定化で重要な役割を担う蓄電施設の規定を導入する。エネルギー市場規制局（EPDK）のイルマズ局長は4月29日、当局が蓄電施設法を承認したことを明らかにした。天候に発電量が大きく左右され需給が不安定な太陽

全国一律のコロナ規制開始、夜間外出規制は当初案より緩和

新型コロナウイルスの感染拡大防止策をドイツ全国で一律化することを柱とする改正感染防止法案が22日までに連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で可決・承認された。同法はシュタインマイヤー大統領の署名を経て23日に施行された。

貿易政令を改正、AI企業などへの外資の出資に申告義務

ドイツ政府は27日の閣議で、貿易政令改正案を了承した。欧州連合（EU）への域外からの直接投資の審査枠組みを定めた指令を踏まえたもので、人工知能（AI）、自動運転、半導体、オプトエレクトロニクス、量子コンピューターなど将来

政府が成長率予測を引き上げ

ドイツ政府は27日、2021年の国内総生産（GDP）予測を引き上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための制限措置が4-6月期に徐々に緩和され、内需と個人消費が急速に回復すると予想。実質成長率見通しを1月の3.0

電動車の割合が3倍の22％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が21日発表した1～3月の電動車（電気自動車＝EV、プラグインハイブリッド車＝PHV、燃料電池車＝FCV）の新車登録台数は14万2,856台となり、前年同期を190.7％上回った。乗用車全体に占

ドイツ鉄道など3社、貨物輸送のカルテルで制裁

欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、ドイツ鉄道（DB）とベルギー国鉄 （SNCB）、オーストリア連邦鉄道（OBB）が国境を越えた鉄道貨物輸送でカルテルを結んでいたとして、総額約4,800万ユーロの制裁金支払いを命じたと

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