環境

チェコ政府がCEZと提携、リチウムイオン電池生産で

●年40～55GWを生産する計画、初期投資額は約19.4億ユーロに ●欧州最大のリチウム鉱床を持つチェコ、需要増で開発加速か チェコ政府は27日、国有電力大手CEZとリチウムイオン電池工場の設置で提携する覚書を交わした。 […]

経済省からのエネルギー行政分離、緑の党が目論む

連邦議会選挙を2カ月後に控え、ドイツの主要政党は政権入り後の獲得ポストや省庁再編について様々な皮算用を行っている。与党となる可能性が高い緑の党はエネルギー行政の権限を経済省から分離することを目指しているもようだ。『フラン

メルセデスベンツ―EVに特化、電池セル生産に再参入―

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは22日、市場の動向によっては2030年までに内燃機関車の販売を停止し、電気自動車（EV）に特化する見通しを明らかにした。二酸化炭素（CO2）の排出規制強化を踏まえたもの。

メルセデス・ベンツ、30年までにEVに特化

独ダイムラーの高級車部門メルセデス・ベンツは22日、市場の動向によって2030年までに内燃エンジン車の販売を停止し、電気自動車（EV）に特化する方針を打ち出した。二酸化炭素（CO2）排出規制強化を踏まえたもの。規制が特に

シェル、CO2排出削減命令めぐり控訴

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは20日、同社に対して2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を19年比で45％削減するよう命じたオランダの裁判所の判決を不服として控訴すると発表した。特定の1社を標的に、

欧州エネルギー4社、グリーン水素生産で提携

エネルギー大手の独REW、英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェル、オランダのガスニー、ノルウェーのエクイノールは23日、北海のドイツ領海でグリーン水素の生産・輸送プロジェクトを実施することで基本合意したと発表した。実現す

イベルドローラ、洋上風力発電事業の分離を検討

スペインのエネルギー大手イベルドローラは21日、洋上風力発電事業の分離を検討していることを明らかにした。同社は世界的なクリーンエネルギー需要の拡大に対応するため、再生可能エネルギー事業や次世代送電網事業を強化する計画で、

トラックのガソリン・ディーゼル車販売、英が40年までに禁止

英政府は14日、国内で使われる新車のトラックについて、ガソリン車とディーゼル車の販売を2040年までに禁止すると発表した。温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロにするという目標の達成に向けたもので、乗用車の販売禁止に続

独アウディ、ハンガリー開発事業に数千万ユーロを投資

●2年をかけ、電動化とデジタル化への対応を強化 ●グループのエンジンやモーター全てについてテストできる体制を整備 独フォルクスワーゲン（VW）の高級乗用車子会社アウディは16日、今後2年間でハンガリーの技術開発事業に数千

メルケル首相が被災地視察、緊急支援を約束

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は米国から帰国後の18日、大規模な洪水被害を受けたラインラント・ファルツ州アールヴァイラー郡を視察した。洪水と土砂崩れでライフラインや住宅が壊滅的な打撃を受けた現実を目の当たりにして、表現し

生産者物価が石油危機来の上げ幅に、6月は8.5％

ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数は前年同月比8.5％増となり、第2次石油危機の渦中にあった1982年1月以来の大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は7カ月連続。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全

ボッシュ―持続可能性分野でサプライヤーの表彰開始―

自動車部品大手の独ボッシュは19日、優秀な取引先を表彰する「ボッシュ・グローバル・サプライヤー・アワード」の選出企業46社を発表した。今年から持続可能性をテーマとする部門を新設。半導体の独インフィニオン、ソフトウエアの米

ボッシュ―エンジン部品工場の移管検討―

自動車部品大手の独ボッシュがエンジン部品の生産をミュンヘンのベルク・アム・ライム地区にある工場から他の拠点に移管することを検討している。地元紙『メルクーア』が報じ、同社が追認した。内燃機関車の需要は今後、大幅に減少するこ

シーメンス・エナジー―業績予測を撤回―

エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは14日、2021年9月通期の売上高営業利益率（調整済みのEBITAベース）で3～5％を達成するとした予測を取り下げた。再生可能エネルギー製品子会社シーメンス・ガメサの業績不振を

BASF―水耕栽培の印スタートアップに出資―

化学大手の独BASFは13日、水耕栽培を手がけるインドのスタートアップ企業アーバン・キサーンに出資すると発表した。IT活用型農業（アグテック）関連の事業をアジアで強化する狙い。出資額や出資比率は公表しないことで合意した。

有機畜産農家が10年で41％増加

ドイツ国内の有機畜産事業者が2020年に1万7,300件となり、10年に比べ41％増えたことが連邦統計局の発表で分かった。畜産事業者全体（16万8,800件）に占める割合は10％で、4ポイント上昇した。 有機養牛事業者は

ポーランド、新たなEV購入助成制度導入

●予算は約1.1億ユーロ、助成額は1台当たり最高約4,200ユーロ ●過去の助成は3万ユーロ未満の低価格EVが対象 ポーランド政府は12日、新たな電気自動車（EV）購入助成制度を導入した。当面は個人のみを対象とするが、将

VWの西子会社セアト、車両輸送用メガトラックの運用を開始

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は8日、スペイン子会社のセアトと物流会社のセトラムがスペインで初となる車両運搬車(キャリアカー)用メガトラックの運用を開始したと発表した。セアトのマルトレル本社工場からバルセロナ港

ステランティスがEV化加速、25年までに300億ユーロ投資

欧州自動車のステランティスは8日、脱ガソリン車計画を発表した。2025年までに300億ユーロ以上を投じて電気自動車（EV）の開発を進める。販売台数に占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の割合を30年までに欧州で

韓国水力原子力、ポーランド原発計画への参加に意欲

●最新式の「改良型加圧水型炉」を売り込み ●同国初の原発は2033年に稼働の予定 韓国国営の韓国水力原子力発電（KHNP）が、ポーランドの原子力発電計画への参加に強い意欲を示している。現地情報サイト「エネルゲティカ24」

卸売物価が石油危機来の大幅上昇に、6月は10.7％

物価の高騰が止まらない。ドイツ連邦統計局が12日発表した6月の卸売物価指数は前年同月比10.7％増となり、第2次石油危機の渦中にあった1981年10月以来およそ40年ぶりの大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は5カ月連続

与党CDU／CSUの財政方針を経済界が批判

中道右派の与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が9月の連邦議会選挙に向けて打ち出した財政政策を経済界が批判している。独産業連盟（BDI）の文書をもとに12日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、

ECBが物価目標「2％」に変更、上振れ容認で緩和継続へ

欧州中央銀行（ECB）は8日、1年半にわたり実施してきた金融政策の戦略見直しの結果、物価上昇率の目標をこれまでの「2％未満でそれに近い水準」から「2％」に変更すると発表した。物価の一時的な上振れを容認することで、強力な緩

JX金属―独に新会社、車載電池リサイクルなど推進へ―

JX金属は5日、新会社JXメタルズ・サーキュラー・ソリューションズ・ヨーロッパ（JXCSE）を独フランクフルトに設立すると発表した。使用済み車載用リチウムイオン電池（LiB）リサイクル事業と電池材料事業を推進していく。8

オペル―欧州販売をEVに一本化―

独自動車大手オペルのミヒャエル・ローシェラー社長は8日、親会社ステランティスのイベント「EVデー2021」で、欧州で販売する車両を2028年から電気自動車（EV）に一本化する意向を表明した。ステランティスの電動化戦略に基

VWとBMWに欧州委が制裁、アドブルー容器カルテルで

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、ディーゼル車の排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を浄化するために用いるアドブルー（尿素水溶液）のタンクの分野で独自動車大手ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）グループ、BMWが違

フードテック、B2Bソリューション開発　トルコ

食品ロスの解消に向けたプラットフォームサービスを開発している。食品生産者、流通業者、小売業者、卸売業者に対し余剰食品を再活用するソリューションを提示するとともに、余剰食品の提供を受けたい側がニーズに合った供給を受けられる

JX金属が独に新会社、車載電池リサイクルなど推進へ

JX金属は5日、欧州の戦略拠点となる新会社「JXメタルズ・サーキュラー・ソリューションズ・ヨーロッパ（JXCSE）」を独フランクフルトに設立すると発表した。使用済み車載用リチウムイオン電池（LiB）リサイクル事業と電池材

日立など3社、ポーランドのスマートグリッド実証事業が成功

日立製作所は8日、ポーランドで実施してきたスマートグリッドの実証事業が成功裏に終了したと発表した。同事業は再生可能エネルギーの導入拡大に向け、送電系統の設備更新と増強、容量不足の解消を目的に行われた。事業を通じて導入され

ECBが物価目標「2％」に変更、上振れ容認で緩和策継続へ

欧州中央銀行（ECB）は8日、1年半にわたり実施してきた金融政策の戦略見直しの結果、物価上昇率の目標をこれまでの「2％未満でそれに近い水準」から「2％」に変更すると発表した。物価の一時的な上振れを容認することで、強力な緩

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