環境

伊企業、セルビアで欧州最大の風力発電事業

イタリアの電力会社フィンテル・エネルギヤが、欧州最大規模の風力発電パークをセルビアに建設する。同社が4日、ベオグラード証券取引所への報告で明らかにした。建設予定地は北部のボイボディナ州で、総発電容量は572メガワット（M […]

政府支持率61％に急上昇、社民の最低保障年金構想が追い風に

ドイツ政府に対する国民の信頼感が回復してきた。公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施した最新の有権者アンケート調査（5～7日に実施）によると、「政府の仕事ぶりに満足している」との回答は61％に上り、8カ月ぶり

ダイムラー―18年は純益29％減少―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が6日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比22％減の111億3,200万ユーロと大きく落ち込んだ。米国と中国の関税合戦やディーゼル車のリコール、欧州連合

ダイムラー、18年は29％減益

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が6日発表した2018年12月通期決算の純利益は75億8,200万ユーロとなり、前期から29％減少した。米中貿易摩擦家やディーゼル車のリコール、EU規制に反して地球温暖化係数が

独車部品ノルマ、仏自動車メーカー向けにUTS開発

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは1月31日、フランスの自動車メーカーと尿素輸送システム（UTS）の開発供給契約を結んだと発表した。最新の欧州排ガス基準「ユーロ6d」

CATL―独電池工場の生産能力100GWhに拡大も―

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）はドイツに建設予定のリチウムイオン電池セル工場の生産能力を当初計画から大幅に引き上げる見通しだ。欧州連合（EU）が乗用車の二酸化炭素（CO2）排出規制を大幅に強化する方向

乗用車新車登録5カ月連続減少、１月は－1.4％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した1月の乗用車新車登録台数は26万5,702台となり、前年同月を1.4％下回った。比較対象の2018年1月は同11.6％増の26万9,429台と大きく伸び1999年以来の高水準に達し

NOx許容濃度超過地点、昨年は39％に低下

ドイツ連邦環境庁（UBA）は1月31日、国内の都市に設置した大気観測設備のうち欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）基準を順守できなかったのは昨年、およそ39％（暫定値）だったと発表した。前年の45％から約6ポイント低下

VWでディーゼル車の受注比率が上昇

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は1月30日、VWブランド乗用車がドイツで受注した新車に占めるディーゼル車の割合が2018年は43％に上り、前年の39％から4ポイント上昇したと発表した。特に個人顧客からの受注が大

モスクワ市、自動車の乗り入れ制限を検討

モスクワ市が欧州の排ガス基準「ユーロ4」に満たない自動車の走行制限を検討している。大気汚染の改善が目的で、来月4日までに詳細を詰める予定だ。環境改善への取り組みを評価する声がある一方、新車が買えない低所得層に打撃を与える

EBRD、スコピエ市の天然ガス車両調達を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は先ごろ、マケドニアの首都スコピエの交通公社ヤブノ・ソオブラサイノ・プレトプリヤチエ・スコピエ（JSP）に対し天然ガス車両の調達資金として1,000万ユーロを融資すると発表した。同資金でJSP

陸上風力発電の新設が激減、昨年は－55％に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は29日、国内陸上風力発電の2018年の新設容量が2,402メガワット（MW）となり、過去最高を記録した前年（5,334MW）から55％減少したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を

欧州委、LG化学へのポーランド政府助成を承認

欧州委員会は28日、ポーランド政府の韓国・LG化学に対する3,600万ユーロの投資助成を承認した。地域の発展に役立ち、競争を阻害する懸念もないと判断した。 LG化学はヴロツワフ近郊に建設中のビスクピツェ・ポドグルネ工場（

ソフィア市、低排出の公共交通車両導入を推進

ブルガリアの首都ソフィアが市内交通の刷新と排出削減のため、圧縮天然ガス（CNG）を燃料とするバスの導入を進めている。ヴァンダコヴァ市長によると、昨年22台を導入済みで、このほど新たに30台を追加した。年内にさらに82台を

カザフスタンで大規模太陽光発電所が稼働

カザフスタンで23日、単独プロジェクトとして中央アジアで過去最大規模のソーラー発電所が稼働した。カザフスタン政府の再生可能エネルギー開発政策および外国企業の投資を呼び込む経済外交政策に沿うものだ。総投資額は1億3,700

中古車の侵略～中欧・南東欧

ドイツで人気が急落した古いディーゼル車が中欧や南東欧に多く輸出されているようだ。これらの地域では車体価格や燃費こそ重要だが、排気ガスの質を気にするドライバーは少ない。ドイツ車が安く買えるというのでチャンスと思う人も多いだ

2038年までの石炭発電廃止を諮問委が答申

石炭火力発電の廃止に向けた政府の諮問委員会（石炭委員会）は26日、最終答申書を21時間に及ぶ審議の末にまとめ上げた。石炭発電を遅くとも2038年までに全廃することを提言しており、ドイツは原子力と石炭発電を世界で初めてとも

日立製作所―風力発電機販売を独社製に集約―

日立製作所は25日、風力発電機の分野で自社製品の開発と製造を停止し、今後は独エネルコンの製品に販売品目を絞り込むと発表した。市場の変化を踏まえたもので、エネルコン製品に日立のデジタル技術を組み合わせたソリューション事業の

ディーゼル車の買い替え優遇、VWとアウディが全国に拡大

フォルクスワーゲン（VW）グループのアウディとVWブランド乗用車は23日、欧州排ガス基準「ユーロ4」「ユーロ5」のディーゼル車を対象にドイツの一部地域で実施している下取り価格優遇セールを期間限定で全国に拡大すると発表した

独ダイムラー、ポーランドにEVバッテリー工場を設置

自動車大手の独ダイムラーは22日、高級車事業メルセデス・ベンツがポーランド南西部のヤヴォルに電気自動車（EV）用電池の組み立て工場を新設すると発表した。電動化を推し進める戦略に沿うもので、完成するとグループで9つ目のEV

仏PSA、ポーランドで3気筒「ピュアテック」エンジン生産

仏自動車大手PSAグループは17日、ポーランド南部のティヒ工場で3気筒ターボ・ガソリンエンジン「ピュアテック」の生産を開始したと発表した。需要が増大している排気量1.2リットルのタイプを製造する。年産能力は46万基で、製

ガソリン税の大幅値上げを政府が検討、CO2削減目標達成に向け

ドイツ政府が二酸化炭素（CO2）排出削減目標の達成に向けてガソリン・軽油税の大幅引き上げや高速道路（アウトバーン）への速度制限導入を検討している。連邦交通省の諮問機関が作成した文書を元にロイター通信などが報じたもので、こ

チェコ電力CEZ、仏風力発電プロジェクトを買収

チェコ国営電力CEZが独再生可能エネルギー開発会社ABOウィンドから、フランスの風力発電プロジェクト（8発電所、合計出力116.5メガワット（MW））を取得する。国外における風力発電事業を強化する目的。取引額は明らかにさ

BASF―インドでアクリル合弁生産へ―

化学大手のBASF（ルートヴィヒスハーフェン）は17日、インドの複合企業アダニ・グループと同国に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地需要が高まっているアクリル製品を生産する計画。実行可能性調査を年末までに

コンチネンタル―インドにパワートレイン工場―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は17日、インド西部のタリーガアンでパワートレイン工場の定礎式を行った。グローバル成長戦略で重要市場と位置づける同国で市場開拓を強化する狙い。 約3,000万ユーロを投じて工

プラごみ削減に向け世界の企業が協働、独からBASFなど参加

世界の石油・化学企業およそ30社は16日、プラスチックごみの削減に向けた非営利団体「プラスチック廃棄物を除去するためのアライアンス（AEPW）」を立ち上げた。適切に廃棄処理されない樹脂製包装材などが海洋汚染などの深刻な環

独コンチネンタル、印パワートレイン工場が着工

自動車部品大手の独コンチネンタルは17日、インド西部のタリーガアンに新設するパワートレイン工場の着工式を行った。新生産拠点の開設により、グローバル成長戦略で重要市場と位置づける同国での市場開拓を強化する。 同社は約3,0

BASF、インドでアクリル製品を合弁生産

化学大手の独BASFは17日、インドの複合企業アダニ・グループと同国に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地での需要が高まっているアクリル製品を生産する。実行可能性調査を年末までに完了する予定だ。 インド西

卸売物価2年連続上昇、18年は＋2.7％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2018年の卸売物価指数は前年比2.7％増となり、2年連続で拡大した。石油製品が11.6％増と大幅に上昇し、全体を強く押し上げた格好。このほか、穀物・葉たばこ・種子・飼料（7.7％増）、果

フォルクスワーゲン―車充電子会社を設立―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（ヴォルフスブルク）は8日、電動車向け充電サービスを手がける子会社を設立すると発表した。同社は電動車を2020年から本格導入する計画のため、充電インフラを自らから提供することで電動車が普及

エーオン―北欧で充電ステーション合弁―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は8日、デンマークの充電ステーション運営会社クレバーと合弁会社を設立したと発表した。北欧の高速道路に超高速充電施設を設置して運営。電動車を電池切れの心配なく運転できる環境を整える。

タリン市営交通、国営電力と電動バス導入で提携

エストニアのタリン市営交通会社タリンナ・リンナトランスポルディAS（TLT）は9日、国営電力会社エースティ・エネルギア（Eesti Energia）と提携し、電動バスの充電ソリューション開発と実地テストに取り組むと発表し

イノジー―メガソーラーを買収―

独エネルギー大手のイノジー（エッセン）は14日、開発中の国内メガソーラー計6件を再生可能エネルギープロジェクト事業者のプルムス・グルッペから取得することで合意したと発表した。プリムスとは陸上風力発電分野ですでに同様の取り

「緊急発電所」新設・運営をユニパーが落札

電力大手ユニパーは9日、ドイツ南部のイルシングでガス発電所を建設・運営することを送電網事業者テネットから受注したと発表した。新発電所は停電時の「緊急電源」として利用される。イルシングには稼働率が低いガス発電所がすでに存在

シュツットガルト、ディーゼル車の乗り入れ制限開始

ドイツ南部のシュツットガルトで1月1日からディーゼル車の乗り入れ制限が開始した。同市が設けている環境ゾーン全域が対象となる。2日時点では、市内の道路交通に混乱はなく、近距離交通事業者のシュツットガルト・シュトラーセンバー

商用車大手スカニア、ボゴタにガスバス741台を供給

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは12月28日、コロンビア・ボゴタの交通公社トランス・ミレニオに対し、最新の欧州排ガス規制「ユーロ6」に対応したガスエンジン搭載バス（ガスバス）7

ベルギーのユミコア、燃料電池用触媒の韓国生産を強化

ベルギーの非鉄金属大手ユミコアは先ごろ、韓国における燃料電池用触媒の生産能力を拡大すると発表した。現代自動車グループや他の自動車関連顧客への安定供給が目的。ソウル近郊にあるユミコアの技術開発センターに近接して生産施設を設

ロスアトム、21年までに事故耐性燃料を実用化

ロシア原子力公社（ロスアトム）の核燃料子会社トゥヴェル（Tvel）が、重大事故発生時の水素発生を抑制する「事故耐性燃料（ATF）」の開発を進めている。ウグリュモフ副会長（研究開発事業担当）によれば、来年か再来年には商業ベ

ソラリスの電気バス、独フランクフルトで運行開始

ポーランドのバス製造大手ソラリス は先ごろ、ドイツ中部のフランクフルト市に納車した電気バス「ウルビーノ12エレクトリック」5台が運行を開始したと発表した。大学キャンパスを通る路線75番を走行する。フランクフルトに供給する

ポーランドのソラリス、ポズナンに電気バス供給

ポーランドのソラリスはこのほど、同国西部ポズナン市の交通事業者MPKポズナンと、2020年2月末までに電気バスを21台供給することで合意し、契約書に署名したと発表した。受注金額は1,600万ユーロ以上に上る。同社が提供す

ハンガリーのイカルス、電動バスの試作車発表

ハンガリーのバス製造会社イカルスが中国の国営鉄道車両メーカー、中国中車（CRRC）傘下のCRRCアーバントラフィックと設立した合弁企業のエレクトロバス・ヨーロッパはこのほど、電動バス「シティパイオニア」の試作車を披露した

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