ガスプロム、LNGプロジェクトの継続を正式決定
●海外市場における地位強化と、国内供給の柔軟化を図る ●送ガス管から隔絶した地域向けに小規模LNG基地の開発も ガスプロムは11月23日、液化天然ガス(LNG)の生産供給プロジェクトの継続を正式に決定したと発表した。海外 […]
●海外市場における地位強化と、国内供給の柔軟化を図る ●送ガス管から隔絶した地域向けに小規模LNG基地の開発も ガスプロムは11月23日、液化天然ガス(LNG)の生産供給プロジェクトの継続を正式に決定したと発表した。海外 […]
ドイツの次期政権を樹立する予定の社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型
英国のジョンソン首相は22日、住宅など新築の建物に電気自動車(EV)用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィスビル
三菱重工業は25日、ロシアのウストルガLNG(液化天然ガス)プロジェクトで、LNG生産の核となる設備一式を供給すると発表した。液化の工程で冷媒を昇圧するための主冷凍用コンプレッサを子会社の三菱重工コンプレッサが製造し、出
英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは15日、英国とオランダに分かれていた本社機能や株式を英国に一本化すると発表した。税務上の拠点もオランダから英国に移し、社名は「シェル」に改める。組織の二重構造を解消して経営
ドイツ連邦統計局が19日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比18.4%増となり、1951年11月以来およそ70年ぶりの大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は11カ月連続。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を
化学大手の独BASFは22日、仏工業ガス大手エア・リキードと共同実施する二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)プロジェクトが欧州連合(EU)の欧州委員会からイノベーション基金の支援対象に選定されたと発表した。炭素中立目
エネルギー大手の独RWEは15日、新成長戦略「グローイング・グリーン」を発表した。再生可能エネルギーを中心とする中核事業の強化を加速。原子力・石炭火力発電から速やかに脱却できるようにする。 風力発電、太陽光発電、再生エネ
エネルギー設備大手のシーメンス・エナジーは23日、ブラジルの建設・エンジニアリング大手アンドラーデ・グティエレスと共同で熱電併給発電所の建設を受注したと発表した。リオデジャネイロ州の天然ガス発電プロジェクト「UTE GN
自動車部品大手の独コンチネンタルは17日、同日の臨時監査役会でヴォルフガング・シェーファー取締役(財務担当)の即時解任を承認したと発表した。自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車排ガス不正問題に絡んだ措置と説
ドイツ連邦陸運局(KBA)が19日発表した電動車(乗用車)の1~10月の新車登録台数は53万2,448台となり、前年同期(25万2,530台)を110.8%上回った。乗用車新車登録に占める割合は10.9%から約2.2倍の
●南部ビトラに250MWの発電所設置を検討 ●2026年の試運転開始を視野に 北マケドニアの国営電力企業ESMは17日、三菱グループが同国南部に出力250メガワット(MW)のガス火力発電所の設置を検討していると発表した。
ドイツ連邦ネットワーク庁は16日、ロシア産天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム2」の認証手続きを凍結すると発表した。運営会社が提出した書類を検討した結果、同手続きの要件を満たしていないことが判明したため。この
英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは15日、英国とオランダに分かれていた本社機能や株式を英国に一本化すると発表した。税務上の拠点もオランダから英国に移し、社名は「シェル」に改める。組織の二重構造を解消して経営
独エネルギー大手のRWEは15日、新成長戦略「グローイング・グリーン」を発表した。再生可能エネルギーを中心とする中核事業の強化を加速。原子力・石炭火力発電から速やかに脱却できるようにする。 同戦略によると、風力発電、太陽
北マケドニアの国営電力企業ESMは17日、三菱グループが同国南部に出力250メガワット(MW)のガス火力発電所を設置することを検討していると発表した。ESM子会社のREKビトラが運営する石炭火力発電所の近くに設置する計画
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は10日、傘下の高級車ブランド・ベントレーの英国事業が政府系組織のカーボントラストから、カーボンニュートラル(炭素中立)の国際標準であるPAS 2060を満たしているとして再認証を
旧ソ連のベラルーシに入国した中東などからの移民や難民がポーランドの東部国境付近に押し寄せている問題で、EUとベラルーシの対立が深まっている。欧州連合(EU)は15日に外相理事会を開き、ベラルーシへの制裁拡大を協議する。欧
ドイツ連邦統計局が10日に発表した10月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は4.5%となり、1993年8月(同4.6%)以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍で石油製品の価格が急落していたうえ、7~12
ドイツ連邦統計局が12日発表した10月の卸売物価指数は前年同月比15.2%増となり、1974年3月以来47年7カ月ぶりの大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は9カ月連続。6月以降は上げ幅が2ケタ台に上っている。景気の回復
ベアリング大手の独シェフラーは9日、二酸化炭素(CO2)の排出量を大幅に低減するグリーン製鉄のスタートアップ企業H2グリーン・スチール(H2GS)から鉄鋼を調達することで合意したと発表した。サプライチェーンの脱炭素化に向
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは10日、シーメンスからの分社化後初の通期決算を発表した。それによると、2021年9月期の純損益は5億6,000万ユーロの赤字となったものの、赤字幅は前期の18億5,900万ユー
ドイツ連邦ネットワーク庁は16日、ロシア産天然ガスの輸送パイプライン「ノルドストリーム2」の認証手続きを凍結すると発表した。同パイプライン運営会社が提出した書類を検討した結果、同手続きの要件を満たしていないことが判明した
英大型エンジン大手ロールスロイスの独子会社ロールスロイス・パワー・システムズ(RRPS)は8日、燃料電池ベースの緊急発電機を開発・製造すると発表した。経済の脱炭素化を背景に二酸化炭素(CO2)を排出しない緊急発電機の需要
旧ソ連のベラルーシに入国した中東などからの移民や難民がポーランドの東部国境付近に押し寄せている問題で、EUとベラルーシの対立が深まっている。EUは15日に外相理事会を開き、ベラルーシへの制裁拡大を協議する。欧米メディアに
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比34.9%減の17万8,683台と大きく落ち込んだ。減少は4カ月連続。半導体不足に伴う生産調整の影響が一段と強まっており、下げ幅は前月の22.
●年産能力3万トン、整備費用は4億ズロチ ●これまで全量、輸入に頼っていた国内需要の75%を賄う ポーランド国営の石油化学大手PKNオルレンが4日、南部トシェビニャに新設したポリプロピレングリコール・プラントを稼働させた
●RAOSがサハリン島に建設する水素工場のCCS用設備導入で協力 ●両社は炭素中立関連分野の需要取り込みを狙う ロシア国営ガスプロム傘下の石油会社ガスプロムネフチはこのほど、ロシア原子力公社(ロスアトム)と水素エネルギー
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日発表した9月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.1%減の93.7(暫定値)となり、2カ月連続で減少した。原材料不足を背景に製造業で生産
英大型エンジン・発電機大手ロールスロイスの独子会社ロールスロイス・パワー・システムズ(RRPS)は8日、燃料電池ベースの緊急発電機を開発・製造すると発表した。経済の脱炭素化を背景に二酸化炭素(CO2)を排出しない緊急発電
ディーゼル車の排ガス浄化に欠かせないアドブルー(尿素水)が不足している。アドブルーがなければディーゼル車は法律上、走行できないことから、事態が一段と悪化すると物流やバスの運行に支障が出る恐れがある。 独物流業界団体BGL
ポーランド中央銀行(NBP)は3日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、1.25%に設定した。利上げは2会合連続。市場は0.25ポイントの上げ幅を予想していた。インフレの高進に歯止めがかか
英自動車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)が、欧州連合(EU)の排出規制に対応するため、電気自動車大手の米テスラと連携したことが10月26日に分かった。排出枠を自動車メーカーが融通し合う「プール」と呼ばれる連合を組み
欧州連合(EU)は10月26日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会の臨時会合を開き、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策を協議した。加盟国の多くは減税や補助金などを通じて家計や企業への短期的な負担軽減策を講じており
米投資ファンドのサード・ポイントが英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの株式を大量に取得し、業績と企業価値の向上を目的に会社分割を求めていることが明らかになった。欧米メディアが10月27日に報じた。気候変動問題
世界有数の年金基金であるオランダのABPは10月26日、化石燃料を扱う企業への投資を打ち切ると発表した。2023年1~3月期までに関連資産の大半を売却する。対象資産は150億ユーロを超える見通しだ。 売却対象となるのは石
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは10月27日、英国での水素燃料電池トラック普及に向けエネルギー大手BPと基本合意したと発表した。ダイムラーは同国顧客への燃料電池トラック引き渡しを2025年に開始。BPは30
化学大手の独BASFは10月27日の決算発表で2021年12月期の業績予測を引き上げた。7-9月期の実績が良好だったうえ、今後も堅調な需要が予想されるためで、売上高を従来の「740億~770億ユーロ」から「760億ユーロ
原子力発電を支持する市民がドイツで増加している。世論調査機関ユーガブが日曜版『ヴェルト』紙の委託で10月末に実施したアンケート調査によると、2022年末までに国内の原発を全廃する同国の計画に「絶対に反対」「どちらかと言う
労働組合と雇用者団体が結ぶ労使協定の適用を受ける被用者の87.2%が今年、クリスマス手当を受給することが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。平均額は2,677ユーロ(支給額ベース)。西部地区は2,695ユーロで、東部地区
●2年以内の国際テクノロジー市場への参入を目指す ●新設した産業イノベーション技術センターが主導 ロシア国営ガスプロム傘下の石油会社ガスプロムネフチが2023年までに国際テクノロジー市場に参入することを目指している。同社
●これまでは「契約量以上を供給中で、増量は難しい」と回答 ●供給拡大はノルド・ストリーム2稼働を巡る駆け引きか プーチン大統領は10月27日、ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長に対し、国内備蓄が完了次第、ドイツ・オースト
●モルドバへの供給途絶は親欧派の現政権への圧力か ●ガスの安定調達に向け、先月はロシア以外から初購入 ロシア国営ガスプロムは10月29日、モルドバへのガス供給契約を5年延長することで合意したと発表した。暫定契約が同月末に
●ガスプロムからの供給減少を受けた措置 ●モルドバがロシア以外からガスを輸入するのは初めて モルドバ政府は10月25日、ポーランド国営石油ガス大手PGNiGから天然ガス100万立方メートルを試験購入すると発表した。ロシア
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は10月28日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2021年の国内総生産(GDP)を夏期に発表した従来の実質3.0%から2.3%へと下方修正した。エネルギー価格の高騰や原材
ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価統計(速報値)によると、前年同月比のインフレ率は4.5%となり、1993年10月以来28年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引
ドイツ連邦統計局が10月27日発表した9月の輸入物価指数は前年同月を17.7%上回り、上げ幅は前月の同16.5%を一段と上回った。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押し上げ、第2次石油危機の渦中にあった19
欧州連合(EU)は10月26日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会の臨時会合を開き、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策を協議した。加盟国の多くは減税や補助金などを通じて家計や企業への短期的な負担軽減策を講じており
豪金融大手マッコーリー・グループは10月29日、資産運用部門マッコーリー・アセット・マネジメント(MAM)が独天然ガス輸送2位のティッセンガスを投資会社DIF、EDFインベストから取得することで合意したと発表した。ドイツ
EUは10月26日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会の臨時会合を開き、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策を協議した。加盟国の多くは減税や補助金などを通じて家計や企業への短期的な負担軽減策を講じており、会議ではエ