石油・石炭・ガス

欧州委が排ガス新規制案「ユーロ7」発表、EVも規制対象に

欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、自動車の新たな排ガス規制案「ユーロ7」を発表した。排ガスに加え、タイヤやブレーキの摩耗で生じる粒子状物質の排出も厳しく規制するというもので、電気自動車（BEV）なども規制対象となる。 […]

ランクセス―エネ高騰など受け独投資を抑制―

化学大手ランクセスのマティアス・ツァッヒェルト社長は9日の決算発表で、ドイツ本国への投資を抑制する考えを表明した。エネルギー価格の高騰と「過度の規制」を踏まえた措置で、競争力を維持するために必要最低限度の水準へと引き下げ

独初のLNGターミナルが完成、年末年始に始動

独経済省は15日、ヴィルヘルムスハーフェン港で同国初のLNG（液化天然ガス）受け入れターミナルが完成したと発表した。ドイツでは浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）合わせて6隻が2023年末までに稼働することになって

化学・製薬業界売上が2年ぶりに減少

独化学工業会（VCI）が14日に発表した同国化学・製薬業界の7-9月期の売上高は631億ユーロとなり、営業日数・季節調整ベースで前期を1.6％下回った。売上減は2年ぶり。生産が大きく落ち込んだうえ、値上げ幅も比較的小さか

ルーマニアのOMVペトロム、アドブルーの生産を開始

●アドブルーはディーゼル車の排ガス浄化に欠かせない尿素水 ●同製品の国内需要は27年までに今年の1.3倍に拡大する見込み オーストリア石油大手OMVのルーマニア子会社OMVペトロムは14日、ディーゼル車の排ガス浄化に欠か

日本のサハリン1権益、ロシア政府から承認

●SODECOの出資分30％の保持が認められる ●日本のロシアからの原油輸入は6月以来停止している サハリン石油ガス開発（SODECO）が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、ロシア政府は新たに設

ポーランド、ガスプロム関連会社を政府管理下に

●天然ガス輸送インフラの機能を確保する狙い ●ドイツでも旧ガスプロム子会社の国有化が発表された ポーランド政府は14日、ヤマルパイプラインのポーランド区間を運営するユーロポルガス（EuRoPolGaz）を「一時的に政府の

ポーランド、石炭利用への回帰強まる

●炭鉱全廃を目指す従来の石炭政策から大きく舵を切ることに ●原子力の導入が確定するまで石炭火力発電所は閉鎖しない方針 ポーランド政府が石炭の生産拡大や炭鉱への設備投資を検討している。同国の閣僚が相次いで石炭政策の変更を示

バルト諸国、LNGハブ構築を目指す

●ロシア依存からの脱却、LNG船による輸入拡大で供給元を多角化 ●ラトビアはベースロード電源をガスから原子力へ切り替え バルト諸国で液化天然ガス（LNG）ターミナルを新たに設置する計画が進められている。ロシアのウクライナ

バルト諸国、LNGハブ構築を目指す

バルト諸国で液化天然ガス（LNG）ターミナルを新たに設置する計画が進められている。ロシアのウクライナ侵攻を受けたもので、天然ガスを同国からの輸入に頼ってきた同諸国はLNG船による輸入拡大で供給元を多角化しようとしている。

温効ガス排出削減、「努力分担規則」改正案で基本合意

欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は8日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象に含まれていない農業や運輸などの産業分野における温室効果ガス排出削減目標を厳格化する法案の内容で基本合意した。加盟国ごとの削減目標を定めた「

EUのCO2排出、増加から減少傾向に＝研究機関

エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）は3日、コロナ禍の影響で停滞していたEU経済の再開に伴って増加傾向にあった域内の二酸化炭素（CO2）排出量が、過去3

シェル、アジアの廃油処理会社を買収

英石油大手シェルのシンガポール子会社シェル・イースタン・ペトロリアムは1日、シンガポールの廃油処理会社エコオイルズを買収したと発表した。バイオ燃料生産の拡大が狙い。買収額は公表していない。 エコオイルズはパーム油精製に使

水素・LNG分野で独がエジプトと協業へ

ドイツ政府とエジプト政府は3日、グリーン水素とLNG（液化天然ガス）分野での協業に向け基本合意した。ドイツは化石燃料をベースとする経済から環境に優しいエネルギー経済へとエジプトが移行することを支援。エジプトからグリーン水

9ユーロチケットの後続品導入へ、国と州の首相が合意

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は2日、地域公共交通機関を1カ月9ユーロで利用できる定期券「9ユーロチケット」の後続商品を導入することで合意した。財源負担をめぐる争いが解決したことから導入が確定した。早け

鉱工業生産3カ月ぶりに増加、先行き見通しは暗く

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した9月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で97.8（暫定値）となり、前月を0.6％上回った。増加は6月以来で3カ月ぶり。第3四半期（7～9月）

輸出が2カ月ぶりに減少、9月は前月比－0.5％に

ドイツ連邦統計局が2日発表した9月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節調整ベースで1,345億ユーロとなり、前月を0.5％下回った。減少は2カ月ぶり。 輸出を仕向け先地域別でみると、ユーロ圏が1.6％減、欧州連合（EU）の

ユニパー―独企業最大の赤字を計上―

エネルギー大手の独ユニパーが3日発表した2022年1-9月期決算の株主帰属の純損益は403億700万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期48億2,900万ユーロから大幅に拡大した。メディア報道によると、赤字額はドイツの上

天然ガス備蓄率が99％超に

ドイツの天然ガス備蓄率が1日時点で99.19％となり、11月1日の義務水準（95％）を全国レベルで大幅に上回ったことが、連邦ネットワーク庁の3日の発表で分かった。10月の気温が極めて高く暖房の使用が少なかったことから、備

EUのCO2排出、増加から減少傾向に＝研究機関

エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）は3日、コロナ禍の影響で停滞していた欧州連合（EU）域内の経済活動の活発化に伴って増加傾向にあった二酸化炭素（CO2

ポーランド・PKNオルレン、PGNiGの合併完了

●合併は総合エネルギー企業を組織する政府方針に沿うもの ●新生オルレンは売上高ベースで欧州トップクラスに入る ポーランド石油最大手PKNオルレンは2日、国内天然ガス・石油大手PGNiGとの合併手続きが完了したと発表した。

チェコ下院、超過利益税法案を可決

●来年から25年までの時限措置として60％を課税 ●対象企業の国外への拠点移転に懸念も チェコ下院は4日、大手のエネルギー企業および銀行に対し超過利得税（棚ぼた税）を徴収する税法案を可決した。来年から2025年までの時限

独百貨店ガレリア、民事再生を再び申請

独大手百貨店のガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

EUのCO2排出、増加から減少傾向に＝研究機関

エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）は3日、コロナ禍の影響で停滞していたEU経済の再開に伴って増加傾向にあった域内の二酸化炭素（CO2）排出量が、過去3

シェル、アジアの廃油処理会社を買収

英石油大手シェルのシンガポール子会社シェル・イースタン・ペトロリアムは1日、シンガポールの廃油処理会社エコオイルズを買収したと発表した。バイオ燃料生産の拡大が狙い。買収額は公表していない。 エコオイルズはパーム油精製に使

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用車と小型商用

ガス価格の上限設定は平行線、11月24日に次回会合

欧州連合（EU）加盟国は10月25日、ルクセンブルクでエネルギー相会合を開き、天然ガスの価格に上限を設ける案について協議したが、合意形成には至らなかった。加盟国は11月24日に臨時会合を開き、再びこの問題について討議する

炭素税引き上げを23年は凍結、法案が議会で成立

ドイツ連邦参議院（上院）は10月28日、燃料排出取引法（BEHG）改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙

35年までのガソリン車の新車販売禁止でEU機関合意

欧州連合（EU）閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用

インフレ率が一段と上昇、10月は10.4％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比10.4％増となり、上げ幅は前月の10％を上回った。10％台となるのは2カ月連続。川上物価の上昇が最下流の消費者物価に波及している。価格の転

輸入物価の上げ幅なお大きく、9月は29.8％に

ドイツ連邦統計局が1日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比29.8％増となり、上げ幅は前月の32.7％を下回った。ただ、上昇率は依然として極めて高く、物価が落ち着く見通しは立っていない。 全体を最も強く押し上げたのはこ

消費者信頼感底打ちも水準は極めて低い水準

市場調査大手GfKが10月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の11月向け予測値は10月の確定値（－42.8ポイント）を0.9ポイント上回るマイナス41.9ポイントとやや改善した。これまでは1991年の調査開始後の最低を

ガレリア―民事再生を再び申請、店舗を3分の1以上削減へ―

独デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

存続の危機を感じる企業、コロナ禍初期を大幅に下回る

会社存続の危機を感じている企業の割合は現在ドイツで7.5％に上ることが、Ifo経済研究所が10月に実施したアンケート調査で分かった。4月の前回調査（同7.1％）をやや上回るものの、コロナ禍初期の2020年6月（21.8％

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

●ハイブリッド車を含めて新車販売が不可能に ●自動車産業の競争力を高めるため、EU主導で潮流を決める狙い 欧州連合（EU）閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用車と小型商用車は、

ガス価格の上限設定は平行線、11月24日に次回会合

EU加盟国は25日、ルクセンブルクでエネルギー相会合を開き、天然ガスの価格に上限を設ける案について協議したが、合意形成には至らなかった。加盟国は11月24日に臨時会合を開き、再びこの問題について討議する。次回会合ではガス

スカニアが直列エンジンを刷新、トルクと出力が向上

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は10月17日、直列エンジンの最新プラットフォームを開発したと発表した。13リットルエンジンと11リットルエンジンの2機種があり、高いエネルギー密度、大

英BP、米バイオガス会社を買収

英石油大手BPは10月17日、バイオガス生産を手掛ける米アーキア・エナジーを41億ドルで買収すると発表した。脱炭素化戦略に沿ったもので、バイオガス分野で過去最大の買収となる。 BPはアーキアの全株式を33億ドルで取得する

米エクソンモービル、ロシア市場から撤退

米石油メジャーのエクソンモービルは10月18日、ロシア市場から完全撤退したと発表した。ロシア政府に同国資産を没収され、「サハリン1」プロジェクトの今後をめぐる協議も一方的に打ち切られたためと説明している。ウクライナ戦争を

エネルギー高騰対策でEUが大筋合意

欧州連合（EU）は20～21日にブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策で大筋合意した。天然ガスの共同購入や、液化天然ガス（LNG）を含めた欧州ガス市場の状況をより正確に反映する新たな指標

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