ロシアが有給休業措置を再延長、今月11日まで
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置を再延長した。
大統領はテレビ演説で、新型コロナ感染がさらに拡大するとの見方を示し、「感染リスクは非常に高く、死亡する危険もある」と警告。
欧州で外出規制緩和の動きが広まるなか、ロシアが規制を維持するのは、1日当たりの新規感染者数が最高値を記録するなど、感染拡大に歯止めがかからないためだ。
社会・生活
スロバキア、都市封鎖を緩和
段階的に禁止を解く方針で、2週間ごとに状況を分析し、緩和を拡大するかどうかを決定する。
屋外市場も開催できる。
第3段階では店舗面積1,000平方メートル以下の小売店、サービス業者、飲食店（屋外席のみ）の営業が解禁される。
チェコ国家緊急事態、5月17日まで延長
チェコのバビシュ首相は22日、新型コロナウイルスによる国家緊急事態を予定通り今月30日で終了させる考えを明らかにした。
チェコの国家緊急事態宣言は3月12日に1カ月の期限付きで発令されたが、4月7日に引き続き国民の健康リスクが高いとして今月30日まで延長された。
チェコ政府はすでに、新規感染者の抑制に配慮したうえで正常化するための規制解除実行計画に着手している。
ポーランド、コロナウイルス対応策の出口戦略を実施へ
緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。
支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。
一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。
大都市の9割が無料無線LANを提供
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。
17％は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
伊・スペインなど相次ぎ外出制限緩和、感染拡大鈍化で経済も再開
イタリアのコンテ首相は26日、新型コロナの感染拡大を受けて導入した外出禁止などの措置を5月4日から段階的に緩和すると発表した。
また、スペインのサンチェス首相も25日、5月2日から段階的に外出制限を緩和すると発表した。
一方、フランスは今月13日、3月17日に開始した外出制限を5月11日まで延長する方針を打ち出したが、マクロン大統領は同日から学校を段階的に再開したい考えを示している。
EUのワイン消費、新型コロナの影響で減少
欧州委員会は20日、EU域内でのワイン消費量が今シーズン（19年8月～20年7月）に減るとの見通しを示した。
ワイン消費の70％を占める家庭での消費は、新型コロナ対策として導入されている外出制限の影響で「家飲み派」が増えたことで、小幅ながら増加する見通しだ。
それでも、バーやレストランが閉鎖されている影響は大きく、消費は高級ワインを中心に減っているという。
英がスタートアップとR&D型中小企業支援、総額12.5億ポンド規模
成長が見込まれるスタートアップ企業や研究・開発（R&D）を基盤とする中小企業に対し、官民合わせて総額12億5,000万ポンドの資金支援を行う。
スタートアップ向けの支援策は、新規事業向け融資を行う英国ビジネスバンク（BBB）が投入する2億5,000万ポンドと、民間資金2億5,000万ポンドを合わせて「未来ファンド（Future Fund）」を創設し、5月にも1社あたり12万5,000～500万ポンドを融資するという内容。
財務省によると、既存の支援先である約2,500社の要望に応じて最大2億ポンドを提供するほか、より多くの企業を支援するため新たに5億5000万ポンドをイノベートUKに投入して融資や助成の枠を拡大する。
日産のバルセロナ工場、5月4日に操業再開へ
日産自動車は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて操業を停止しているスペインの生産拠点のうち、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表した。
また、英サンダーランド工場でも操業再開の準備を進めていることも明らかにした。
サンダーランド工場は3月17日から停止している。
ポーランド、コロナウイルス対応策の出口戦略を実施へ
緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。
支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。
一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。
蘭ヒア、伊政府向けに人の移動を可視化した地図サービスを開発
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。
当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。
これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。
独・スペインなど外出制限を一部緩和、英・仏・伊は延長
ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。
一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。
また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。
EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
営業制限を部分緩和、社会的距離規制は継続 マスク着用を奨励
ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。
同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。
連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。
オルバン首相がコロナ対策の新措置を発表、企業支援に2兆フォリント
ハンガリーのオルバン首相はこのほど、新型コロナウイルスの流行に対応するための新しい行動計画を発表した。
雇用対策と主要産業に対する支援、企業への助成、家族や年金生活者の保護などを柱とするもので、企業向けに2兆フォリント（56億8,670万ユーロ）を支出するなど大規模な経済対策が含まれている。
今回発表された措置では、時短操業の影響を受けている労働者の給与の一部を国が補償するほか、新規雇用を創出する投資に対し4,500億フォリントを支出する。
チェコ政府、正常化に向け段階的規制解除―コロナ感染拡大防止措置
5月25日からは飲食店の持ち帰りサービスと屋外営業が許可されるほか、美容室、美術館、動物園の屋外施設などが利用できるようになる。
6月8日からは飲食業の店内営業と宿泊業を許可。
スポーツ施設とフィットネスクラブは5月11日から営業できるが、更衣室とシャワー室を使用しないことが条件だ。
フィンテック関連サービス開発 チェコ
個人のお金の管理をしやすくする“家計簿アプリ”を開発している。
銀行口座と同期して全ての取引をインポートして使用を開始する。
19年に開催された第6回中欧スタートアップアワードにおいて「ベスト・フィンテック・スタートアップ」賞を受賞している。
マスク着用を10州が義務化、先行する都市では13日連続で新規感染なし
ドイツの16州のうち10州が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにマスクの着用を義務付けることが、21日までに分かった。国と州は先ごろ、マスクの着用を奨励することを決議したが、強制力がないと着用率が高まらず感染拡大
EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案
欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からのEUへの入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じているなかで域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルス感染症（Covit-19）にともなう総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち、観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
段階的な制限緩和を政府諮問機関が提言
新規感染が低水準で安定化するとともに、感染防止に向けた衛生措置が順守されれば、爆発的な感染の再発を防ぎながら段階的に制限を解除していけるとの見解を示した。
これらの措置を導入することで数カ月後には1～2週間先の感染予測を立てることが可能になり、感染拡大が制御できるようになるとしている。
感染者数が倍増するスピードは25.1日となり、外出・接触制限措置などの緩和の前提条件として独政府が提示する同14日に比べ大幅に遅くなっている。
独・スペインなど外出制限を一部緩和、英・仏・伊は延長
ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。
一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。
また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。
EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からのEUへの入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
欧州委が医薬品供給に関する指針発表、加盟国に輸出制限や過剰備蓄撤回を要請
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大により医薬品が不足する事態を回避するため、EU全体で合理的な医薬品の供給と使用を徹底するための指針を発表した。
新型コロナウイルス感染症の治療に使用される医薬品などが不足する恐れがあるとして、製薬業界に増産を促すと共に、加盟国に対し医薬品の輸出制限や過剰な備蓄を控えるよう求めている。
欧州委によると、新型コロナ感染者に投与されるパラセタモールなどの解熱剤や抗生物質、人工呼吸器を装着する際に必要な筋肉弛緩剤や麻酔薬、さらに糖尿病治療で使用されるインスリンなどが一部の加盟国で不足する恐れがある。
投資ファンドの報告期限、ESMAが延長を勧告
欧州証券市場監督庁（ESMA）は9日、EU域内で活動する投資ファンドの運用者に義務付けている運用報告書の提出期限に関連して、各国当局に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が実施している外出制限措置を考慮して対応するよう要請した。
2019年12月期の年次報告書については2カ月、半期報告書は1カ月の期限延長を勧告した。
例えばUCITSファンドの運用者は、監査済みの年次報告書を会計期間の終了日から4カ月以内（19年12月期の場合は4月末まで）、半期報告書を2カ月以内（2月末まで）に提出する必要がある。
欧州で自動車生産再開の動き、トヨタやVWなど月内に
トヨタ自動車は13日、フランスの完成車工場で22日から一部生産を再開すると発表した。
エンジンなどを生産するポーランドの部品工場も、23日から部分的に稼働を再開する。
21日にはルーマニアの工場も稼働を再開する。
ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）規模の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
日産、英工場の操業停止を4月末まで継続
日産自動車は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している英サンダーランド工場の操業停止を4月末まで継続すると発表した。
スペイン工場の生産休止も継続する。
日産はスペインの全工場も操業を停止しており、すでに約3,000人の一時解雇を決めた。
スロバキア政府が生活支援決定、月15億ユーロ給付へ
これは国内総生産（GDP）の1％に相当する規模で、休職や失職を余儀なくされた労働者に対する賃金の給付措置などを柱とする。
また企業の出費に対し月当たり5億ユーロに上る銀行保証を提供するほか、売上が40％以上低下した企業に対しては法人税の納付や給与所得税の源泉徴収を猶予する。
隔離措置を受ける人や、子どもと自宅に待機する両親には税引前賃金の55％が支給される。
スロベニア政府が新型コロナ追加支援措置承認、対策費30億ユーロに拡大
年金受給者については月額が700ユーロ未満の場合、受給額に応じて130～300ユーロを一時金として支給する。
大学生と生活保護受給者にも同150ユーロが支給される。
子供が多い家庭には子供3人で100ユーロ、4人以上で200ユーロを支給する。
感染拡大のスピード鈍る、政府は外出制限などの緩和に慎重
1人の感染者が何人に感染させたかを示す「基本再生産数」は1へと低下したという。
感染者に占める感染死者の割合は1.2％で、3月31日の0.8％から0.4ポイント上昇した。
最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。
新車登録が統一後最大の落ち込み、新型コロナで3月は－38％に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比37.7％減の21万5,119台へと縮小し、減少幅は東西ドイツ統一（1990年）後で最大となった。
3月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は48.3％減少し、シェアは前年同月の60.2％から50.0％へと低下した。
1～3月は生産台数が前年同期比20％減の101万7,700台、輸出台数が21％減の77万1,300台だった。
ペットサービス予約プラットフォーム ポーランド
ペットのしつけやグルーミングなど、ペット業界の様々な予約と管理を一元的に行えるプラットフォームサービスを提供している。
ペットビジネスの盛んな米国での利用を想定している。
顧客に対してはペットの散歩やシッティング中の様子を画像で提示したり、予防接種の日時の通知やリピート予約の提供などを行える。
ポーランド大統領選挙、郵便投票で実施
ポーランド下院は6日、来月10日の大統領選挙を郵便投票のみで実施する政府法案を可決した。
ただ、保健衛生上の観点から連立与党の中にも投票実施に反対する声があり、2回目の議決でようやく法案が通過するなど、政権内の軋みが表面化した。
このため、野党は郵便投票案が「ドゥダ大統領の支持率が高いうちに何としても選挙を実施しようというPiSの党利党略に基づく」とし、「国民の健康をないがしろにするもの」と批判してきた。
外出制限など延長、新型コロナ警戒緩めず
ドイツの政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを19日まで延長することを明らかにした。
感染者数が欧州3番目となっている同国は感染拡大のペースが抑えられつつあるものの、メルケル首相は「人の接触制限を見直すことができる状況には程遠い」として、ロックダウンを2週間延長することを決めた。
アディダスが謝罪、テナント料支払い見合わせを撤回
4月分のテナント料はすでに支払ったことを明らかにした。
政府は賃貸料の不払いを理由とする解約の禁止を柱とする時限法案を作成し、議会で可決させた。
このルールは一般消費者や零細企業を想定して導入されたものだが、アディダスやメディア・ザトゥーン（家電販売）などの大手は便乗。
イエナ市がマスク着用を義務化、現時点で全国導入はなし
独東部のイエナ市は3月30日、マスクの着用を義務化することを明らかにした。
イエンス・シュパーン保健相は市民が任意でマスクを着用することは良い兆候だとしながらも、「現在の状況下では義務化の必要はない」との見解を示した。
それにもかかわらず政府が着用義務化を見合わせる背景には、マスクが不足する現時点で導入を強行すれば不足に拍車がかかるという事情がある。
ロシアが「非労働日」の期間を延長、今月30日まで
ロシアのプーチン大統領は2日の国営放送で、3月28日から導入している有給の休業措置の期限を今月5日から月末30日まで延長すると発表した。
同大統領はまた、州など構成自治体の首長に対し、外出禁止などの予防措置を4月5日までに決定するよう指示した。
モスクワのソビャーニン市長とモスクワ州政府は同日、3月30日から実施している外出制限措置を5月1日まで延長すると発表した。
大病院が新規入院の受け入れを停止、院内感染急増で
同病院の老人病棟では27日から28日にかけて新型コロナの患者数が33人へと急増した。
これを受けて530人の患者、全員を検査したところ、計61人の感染が確認され、スタッフも250人のうち3人が検査で陽性となった。
高齢者は新型コロナに感染すると死亡するリスクが高い。
伊・独が外出制限など延長、新型コロナ警戒緩めず
イタリア政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを13日まで延長すると発表した。
それでも、サンチェス首相は4日夜の国民向けテレビ演説で、3月14日から全土で実施しているロックダウンを2週間延長し、4月26日まで継続することを検討中と発表した。
ただ、3月30日に実施した仕事のための外出を厳しく制限する措置に関しては、段階的に緩和する意向を表明した。
日産、英工場の操業停止を4月末まで継続
日産自動車は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している英サンダーランド工場の操業停止を4月末まで継続すると発表した。
スペイン工場の生産休止も継続する。
日産はスペインの全工場も操業を停止しており、すでに約3,000人の一時解雇を決めた。
VW、独工場の停止を19日まで延長
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は3月31日、ドイツにある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止を5営業日延長すると発表した。
合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。
操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。
欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応
欧州委員会は3 月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
ロシア、国際航空旅客便の運航を全面停止
ロシア政府は3月27日から国際航空旅客便の運航を全面的に停止した。
外国に滞在するロシア人の帰国便は認められる。
サンクト・ペテルブルクなど他の都市でも同様な制限が施行されている。
ハンガリーが外出禁止措置を発令、新型コロナ対策で
ハンガリー政府が3月28日から2週間の外出禁止措置を発令した。
65歳以上の人は買い物の時間が午前9時から12時までに制限される。
オルバン首相は外出禁止措置の発令に当たり、「これまでの対策も正しかったが、新患者数の減少が止まったため、人の動きを制限せざるを得なくなった」と説明した。
「4月20日以前は制限を緩和せず」＝官房長官
ドイツ政府のヘルガ・ブラウン官房長官は日刊紙『ターゲスシュピーゲル』に、新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために導入した措置を4月20日（月）まではすべて継続することを明らかにした。
また、ワクチンが開発されるまでは高齢者と基礎疾患を持つ人々を感染から守らなければならないということで、今後の措置に関するシナリオはすべて一致しているとして、感染した際に重症・重篤化して死亡するリスクの高い高齢者などに対しては、他人との接触制限措置を長期間、適用しなければならないとの見方を示した。
感染拡大の鈍化に向けて導入された各種の制限措置については、一気に解除されることはないと指摘。
トルコで非接触式決済が急拡大、新型コロナが影響
トルコでカード決済システムを運用するインターバンクカードセンター（BKM）は先ごろ、同国でクレジットカード及びデビッドカードによる非接触式決済の利用が大きく増えていることを明らかにした。
コロナウイルスの感染がトルコで確認されるようになった3月初旬の11日間では、カードやモバイル端末による非接触型決済の利用回数は3,100万回となり、この時点で前月比23％と大きく増加した。
BKMによると、トルコで利用されている非接触型カードの枚数はクレジットカードが3,890万枚、デビッドカード及びプリペイドカードが3,630万枚となっている。
ブルガリア政府、対コロナで23億ユーロの支援パッケージ
ブルガリアのボリソフ首相は3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の後退に対処するため、総額45億レフ（23億80万ユーロ）に上る経済政策パッケージを実施すると発表した。
10億レフをかけて労働者の給与を補填する措置のほか、法人税の納付猶予措置などが含まれる。
政府は同パッケージを通じ、雇用を維持する企業に対し労働者の給与の60％を補填するほか、法人税の6月末までの納付猶予、休業する労働者に対する無利子貸付などの措置を導入する。
プーチン大統領、憲法改正の国民投票を延期
ロシアのプーチン大統領は3月25日、4月22日に予定されていた憲法改正案に関する国民投票の実施を延期することを明らかにした。
同改正案は現職の大統領及び過去の大統領経験者の当選回数を無効としプーチン大統領の2036年までの再任を可能とするもので、既に議会と憲法裁判所が承認していた。
ロシアのコロナウイルス対策チームを率いるモスクワ市のソビャーニン市長は24日、同大統領に対し同国は深刻な状況に直面していると述べ、公式統計が実際の数を反映していない可能性があると報告した。