EUが域外企業による買収を警戒、加盟国に監視強化要請
欧州委員会は25日、EU企業への海外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。
欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。
社会保障・医療
EU財政規律の適用を一時停止、加盟国が承認
EU加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。
EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。
これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。
チェコ議会が新予算案を承認、コロナ危機で財政赤字拡大
チェコ議会は3月26日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を考慮した政府の新予算案を承認した。
財政赤字額は当初案の400億コルナから2,000億コルナ（約73億100万ユーロ）に拡大する。
新予算案では、コロナ危機による大幅な税収減を想定して歳入が1兆4,883 万コルナに減少。
米タイヤメーカーのクーパー、セルビア工場を一時停止
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは3月23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を一時停止すると発表した。
同社はすでに米国工場の一時停止も発表している。
中国工場は一時操業を停止していたが、数週間前に再開している。
露でも自動車メーカーが相次ぎ操業停止、新型コロナ拡大で
独フォルクスワーゲン（VW）や仏PSAも3月末から同国工場の生産を停止する予定だ。
ボルボ・トラックは4月13日から30日までの約2週間、工場の操業を停止する。
VWも国内2工場について、3月30日から4月10日まで生産を中断する予定だ。
プーチン大統領、憲法改正の国民投票を延期
ロシアのプーチン大統領は3月25日、4月22日に予定されていた憲法改正案に関する国民投票の実施を延期することを明らかにした。
同改正案は現職の大統領及び過去の大統領経験者の当選回数を無効としプーチン大統領の2036年までの再任を可能とするもので、既に議会と憲法裁判所が承認していた。
ロシアの新型コロナ対策チームを率いるモスクワ市のソビャーニン市長は24日、同大統領に対し同国は深刻な状況に直面していると述べ、公式統計が実際の数を反映していない可能性があると報告した。
コロナ危機経済対策の合意見送り、ESM活用に独など難色＝EU首脳会議
また、イタリア、スペイン、フランスなど9カ国は「コロナ債」と呼ばれる共同債をユーロ圏が発行し、苦境に陥っている国の財政を支援する案をとりまとめ、ミシェルEU大統領（欧州理事会常任議長）に合意に向けた努力を要請する書簡を首脳会議前日の25日に送付。
首脳会議終了後に出た共同声明には、具体的にESMには言及しなかったものの、合意を見送った経済対策の詳細を2週間以内に提案するようユーロ圏財務相会合に指示する文言が盛り込まれた。
一方、今回の首脳会議では、コロナ危機を管理するシステムの拡充や、感染拡大防止に向けた移動制限など特別措置を危機終息後に解除する「出口戦略」の策定にEU全体で着手することなどで合意した。
伊の新型コロナ死者が1万人突破、英ではジョンソン首相が感染
死者は感染の中心地となっているイタリアでは１万人を突破。
イタリア当局の28日に発表によると、死者は同日に889人増加し、計１万23人となった。
スペインも感染抑制の兆しがあり、29日発表した死者は計6,528人となったが、1日当たりの死者は838人と、前日からほほ横ばいにとどまった。
英も外出制限、原則的に自宅待機に
英国のジョンソン首相は23日夜、国民向けのテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出制限措置を発動すると発表した。
また、同居していない2人以上の者による戸外での集会や、結婚式を含むイベントも中止する。
同措置は3週間後に見直され、状況が改善していれば緩和される可能性がある。
欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応
欧州委員会は23日、EU域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
ボルボ・カーズ、新型コロナ対策で米・ベルギー・スウェーデン工場を一時閉鎖
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは20日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、欧州および米国の拠点で生産の一時休止やテレワークの導入を進めていくと発表した。
ベルギーのヘント工場を4月5日まで閉鎖するほか、スウェーデンのトルスランダ、スコブデ、オロフストロムおよび米サウスカロライナ州の工場で3月26日から4月14日まで操業を停止する。
また、ヘント工場とスウェーデン・ヨーテボリ本社の事務系従業員は3月26日からテレワーク勤務となる。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
欧州連合（EU）は17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
化学労使が新型コロナ対策で合意
化学業界の労使は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に共同で対処することで合意した。
企業の資金繰りと雇用を維持することが狙いで、◇操業短縮の予告期間を年末までの限定で3日に短縮する◇被用者の感染を防ぐために、社内の任意合意に基づいて雇用主がモバイル勤務を指示できるようにする――を取り決めた。
自動車・機械・電機業界（いわゆる金属業界）の労使はすでに、雇用維持の見返りに今年は賃上げを見合わせることを取り決めている。
トルコ政府、1,000億リラの経済支援策を実施
トルコのエルドアン大統領は18日、総額1,000億リラ（約154億米ドル）の経済支援策を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげる目的だ。
経済が成長軌道に乗る前に新型コロナウイルスが流行する事態となり、財政運営はさらに苦しくなりそうだ。
企業支援に6000億ユーロの基金設立、財政黒字路線を棚上げ
ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した企業などを支援するための法案を閣議決定した。
政府はこのほか、新型コロナの影響で収入が激減した世帯の支援や、病院への助成なども計画していることから、今年は1,560億ユーロの新規国債を発行することを決めた。
新型コロナへの感染が確認された医師に接触したことを受けて、22日夜から隔離されているためだ。
公共の場での滞在、3人以上は禁止に
新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために、これまでは自粛を呼びかけてきたが、これを軽視・無視する市民が少なくないことから、強制措置を発動することにした。
大多数の市民はこれを真剣に受け止め、注意深く行動するようになったものの、一部の市民は事の重大性を理解せず、公園やスポーツ場に集まるなど感染拡大を助長する行動を止めなかった。
具体的には◇家族以外の人との接触を必要最低限に抑制する◇公共の場では他人と最低1.5メートル、できれば2メートル以上の距離を保つ◇公共の場に家族を除いて3人以上で滞在することを禁止する◇外出は通勤、子供や高齢者の緊急ケア、買い物、通院、会議への参加、どうしても外せない予約や試験、救援・救助、屋外での一人での運動や散歩などを除いて禁止する◇飲食店はデリバリーとテイクアウトを除いて禁止する◇理容・美容、コスメティック、マッサージなど顧客と至近距離で作業するサービス事業者も営業を禁止する◇職場では衛生規定を遵守し、従業員と訪問者を感染から守る措置を施す――を取り決めた。
ハンガリー政府、非常事態の無期限延長を狙う
20日議会に提出された関連法案は、今週から議会で審議される見通し。
政府は今月11日、新型コロナの流行拡大を抑制するための措置として非常事態を発令した。
報道の自由を脅かすという批判は「偏見に基づく無責任」なものとし、法案は「理に適っている」と主張した。
自動車業界が医療用品の生産に前向き
ドイツの自動車業界がマスクなど医療用品の生産に前向きな姿勢を示している。
ただ、医療用品には厳しい規格があることから、自動車メーカーとサプライヤーがこれらの製品の製造にどの程度、貢献できるかは不透明だ。
自動車産業などが集積するバーデン・ヴュルテンベルク州のヴィンフリート・クレッチュマン州首相は自動車、機械メーカー宛ての文書で、医療用品の製造に協力するよう呼びかけている。
化学メーカーが消毒液原料を病院に供給
独化学工業会（VCI）は22日、消毒液の原料を加盟企業が病院に供給することを、独院内薬局全国連盟（ADKA）と取り決めたと発表した。
新型コロナウイルスの流行拡大を受けて医療現場で消毒液が不足気味になっていることから、化学メーカーが原料を院内薬局に供給。
国内370強の院内薬局がこれを調合して消毒液を作る。
「感染拡大に鈍化の兆候」＝RKI所長
独ロベルト・コッホ研究所（RKI）のロタール・ヴィーラー所長は23日、新型コロナウイルスの国内感染者数は依然として急速に増え続けているものの、増加のスピードはやや鈍化の傾向にあると語った。
明確な判断を下すには時期尚早だと慎重な姿勢を示しながらも、市民間の接触を減らすために16日から全国的に開始した措置の効果が出始めたもようだとの見方を示した。
ドイツでは16日に学校・保育施設が閉鎖。
EU財政規律の適用を一時停止、加盟国が承認
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。
EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。
これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
国境付近に「グリーンレーン」を設け、医療物資や食品などを運ぶトラックが優先的に通過できるようにするとの欧州委の提案を承認した。
車工場の操業停止が拡大、サプライヤーにも波及
工場の操業を一時的に停止する自動車メーカーが一段と増えてきた。
サプライチェーンの寸断や需要の減少を受けた措置で、独ダイムラーは17日、今週から差し当たり2週間、欧州の工場の多くを停止すると発表。
こうした状況を受けてサプライヤー大手の独ボッシュとZFフリードリヒスハーフェンは18日、一部工場で生産を一時停止することをそれぞれ明らかにした。
ポーランド政府、470億ユーロ規模の支援策
ポーランドのモラヴィエツキ首相は18日、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退に対処するため大規模な経済支援策を導入することを明らかにした。
支援策の総額は国内総生産（GDP）の約10％に相当する2,120億ズロチ（470億ユーロ）で、労働者の保護と企業の支援を主な目的とする。
ポーランド中銀が17日に政策金利を引き下げた他、ポーランド銀行協会（PZR）は16日、国内各行は3カ月以上債務の支払いを猶予する用意があると表明している。
キアゲン―新型コロナ検査キットの生産能力を大幅拡大―
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲン（フェンロー）は17日、新型コロナウイルスの感染を調べる検査キットの生産能力を大幅に拡大すると発表した。
キアゲンは数週間前から同検査キットを生産している。
生産能力は現在、月150万セット。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
欧州連合（EU）は17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
独中銀は紙幣の殺菌をせず
中国や韓国ではそうした措置が取られているが、同理事は紙幣を通してコロナウイルスに感染したケースは全くないとして、不要との認識を示した。
物体の表面にもウイルスは存在するため、新型コロナウイルスの感染がドイツ国内で本格化すると、スーパーマーケットなどの店員は皆、ゴム手袋をはめて仕事をしている。
世界保健機関（WHO）やロベルト・コッホ研究所でも活動するフランクフルト保健局のレネ・ゴットシャルク局長は連銀の記者会見に同席し、ノロウイルスのように紙幣を通して感染するウイルスもあるが、コロナウイルスとインフルエンザウイルスはそうしたタイプのウイルスではないと明言した。
就労者の半数が在宅勤務に、握手はほぼすべての職場で禁止
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツの就労者の49％が在宅勤務していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
また、在宅勤務ルールを勤務先が緩和したとの回答は43％あった。
感染防止に取り組み企業・役所は多く、「雇用主が握手を禁止した」との回答は96％に達した。
トレイトン―欧州工場を一時閉鎖―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は19日、欧州の複数の工場を一時的に閉鎖すると発表した。
スウェーデン子会社のスカニアでは25日から差し当たり2週間、欧州の全工場を停止する。
ドイツ以外の欧州工場では操業時間を短縮する。
新型コロナは「戦後最大の試練」、メルケル首相が市民に責任ある行動を要請
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は18日、公共放送ARDで市民に向けて講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を「戦後ドイツ最大の試練」だとして、「ウイルスに対する闘い」に各人が「自らの課題」として取り組むことを要請した。
市民一人ひとりが人との接触を可能な限り自粛しないと、感染拡大のスピードが弱まらず、国内の医療機能麻痺や死亡者の急増など深刻な結果をもたらすためで、「この試練を甘くみてはいけない」と注意を促した。
同国では
伊の新型コロナ死者、中国超え世界最多に
イタリア政府は19日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から427増え、3,405人に達したと発表した。
同国の新型コロナウイルス感染による死者は19日以降も増え続け、20日は前日比627人増の4,032人に拡大。
死者がイタリアに次いで多いスペインが22日に発表した死者は1,720人で、前日から394人増加。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
EUは17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
独就労者の半数が在宅勤務、握手はほぼすべての職場で禁止
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツの就労者の49％が在宅勤務していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
また、43％が在宅勤務ルールを勤務先が緩和したと回答した。
「オフィスなどの入り口やトイレに殺菌剤が追加で置かれるようになった」は22％、「顧客の受け入れが全面的に禁止された」は19％、「見本市など外部の催しへの参加が禁止された」は11％、「出張が制限された」は10％、「出張が原則的に禁止された」は8％だった。
キアゲン、新型コロナ検査キットの生産能力を大幅拡大
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは17日、新型コロナウイルスの感染を調べる検査キットの生産能力を大幅に拡大すると発表した。
キアゲンは数週間前から同検査キットを生産している。
生産能力は現在、月150万セット。
ポーランド政府、470億ユーロ規模の支援策
ポーランドのモラヴィエツキ首相は18日、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退に対処するため大規模な経済支援策を導入することを明らかにした。
支援策の総額は国内総生産（GDP）の約10％に相当する2,120億ズロチ（470億ユーロ）で、労働者の保護と企業の支援を主な目的とする。
ポーランド中銀が17日に政策金利を引き下げた他、ポーランド銀行協会（PZR）は16日、国内各行は3カ月以上債務の支払いを猶予する用意があると表明している。
ECBが新型コロナ対応で追加金融緩和、量的緩和・銀行への資金供給拡大
このため、ECBのラガルド総裁は2日、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表し、追加金融緩和を予告していた。
世界経済に及ぼす影響がリーマンショックを超える可能性も指摘される新型コロナウイルス問題に対応するため、世界の中銀は積極的に動き始めており、米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、年1.0～1.25％とすることを決定。
さらに、ノルウェー中銀は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げて、1.0%にすると発表した。
欧州委が国境での健康検査を勧告、ドイツは5カ国との国境封鎖
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、域内における移動の自由を基本理念とする欧州連合（EU）内で国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっている。
欧州委員会は13日、国境での健康検査を加盟国に勧告したが、15日にはドイツ政府がフランスなど5カ国との国境を封鎖すると発表した。
欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。
ECBが追加金融緩和、新型コロナ対応で量的緩和の拡大など決定
新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするのが目的で、量的金融緩和と銀行への資金供給を拡大する。
このため、ECBのラガルド総裁は2日、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表し、追加金融緩和を予告していた。
さらに、ノルウェー中銀は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げて、1.0%にすると発表した。
新型コロナ対応で370億ユーロの経済対策
欧州連合（EU)の欧州委員会は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための経済対策として、医療制度や中小企業への支援策、雇用対策などに総額370億ユーロを投じる方針を発表した。10日に250億ユーロの財政出動を打ち出したが、感染拡大がEU経済に及ぼす影響を考慮し、規模を拡大する。また、加盟国が状況に応じて積極的な経済対策を講じることができるよう、国家補助や財政規律に関するルールを緩和する方針を示した。
今回の措置は、EU首脳が10日に開いたビデオ会議で合意した対策を拡充したもの。当初はEU予算から最大250億ユーロの基金を設ける方針だった。新型コロナの影響で最も打撃を受ける業界や中小企業を重点的に支援し、冷え込む景気を下支えする。小売、観光、輸送業など域内の約10万社を対象に、最大80億ユーロの融資保証を実施することや、感染拡大の影響で解雇された労働者や廃業に追い込まれた事業主に対する支援策として、欧州グローバル化調整基金から2020年に最大1億7,900万ユーロを拠出することなどを盛り込んだ。
感染拡大に伴い経済活動が停滞すると、資金の調達手段が乏しい中小企業は資金繰りが困難になって倒産しかねない。こうした事態を回避するため、企業に対する補助金交付を厳しく制限している国家補助規定を緩和し、加盟国が思い切った対策を取れるようにする。具体的には賃金補助の交付や、法人税や付加価値税（VAT）、社会保険料の納付期限の延長、さらにイベントの中止に際して企業が運賃やチケットの払い戻しに応じなかった場合、代わりに公的資金で補てんすることなどが可能になる。
さらにEUの厳格な財政規律ルールを弾力的に運用し、新型コロナへの対応で経済対策を導入する場合、安定成長協定を一時的に適用しない方針を打ち出した。新型コロナウイルスの感染拡大を「政府がコントロールできない異常事態」とみなし、対策関連の支出によって財政赤字が国内総生産（GDP）比で基準の3％を上回った場合でも、加盟国に規律違反で是正を求めることはしない。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「新型コロナの感染拡大は医療制度にとって未曾有の危機であるだけでなく、欧州経済にとって極めて大きな衝撃だ。EUはこの危機を乗り越えることができると確信しているが、すべての加盟国が完全にそれぞれの責任を果たし、EUが結束して行動する必要がある」と強調。「状況に応じて追加的な対策を講じる用意がある」と述べた。
欧州委が国境での健康検査を勧告、ドイツは5カ国との国境封鎖
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、域内における移動の自由を基本理念とする欧州連合（EU）内で国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっている。
欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。
感染が急拡大したイタリアと国境を接するオーストリアは10日、医師の証明書なしにイタリアから入国することを原則として禁止すると発表した。
「景気後退入りは不可避」、主要経済学者が踏み込んだ支援策を要求
政府は企業の資金繰りを支援するために納税猶予措置なども検討している。
また、究極の手段として、企業救済基金を設立し、経営が悪化した企業に国が資本参加できるようにすることを提言した。
キール世界経済研究所のガブリエル・フェルバーマイル所長は、新型コロナの流行で10年以上続いたドイツ経済の成長は終止符を打ったと指摘したうえで、今年上半期は「確実に」景気が後退すると明言した。
アディダス―第1四半期中国売上は最大10億ユーロ減少―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は11日の決算発表で、今年第1四半期（1～3月）の中国売上高が前年を8億～10億ユーロ下回る見通しを明らかにした。
営業利益は4億～5億ユーロ押し下げられると見込んでいる。
営業利益は12.4％増の26億6,000万ユーロで、売上高営業利益率は前期の10.8％から11.3％へと上昇した。
ルフトハンザ―運航削減を2.3万便に拡大―
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は11日、夏ダイヤの始まる29日から4月24日までの運行数をグループ全体で2万3,000便、削減すると発表した。
同社は28日までの運行数を7,100便、削減することを5日に明らかにしており、削減幅を3倍に拡大することになる。
特定の路線を全面的に停止することは避け、乗客が目的地に到着できるよう配慮している。
メルケル首相が市民に連帯を要求
新型コロナウイルスのワクチンも治療法もない現状が続けば最終的に60～70％の人が感染するとした専門家の見解を踏まえ、感染拡大のスピードを弱め国内の医療機能を維持することが重要だと指摘。
人気の高いプロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」などが無観客試合となることが、新型コロナに感染すると重篤な状態に陥ったり死亡するリスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ人を守ることにつながるのであれば、「それは最悪のことではない」と明言した。
シュパーン保健相は市民一人ひとりが「日常生活を少し断念すること」が自分自身と他人を守ることになると補足した。
デンカ―ノロワクチンなどの開発に向け独で用地獲得―
デンカは12日、完全子会社の独アイコン・ジェネティクスが同国東部のハレで用地を取得する契約に締結したと発表した。
これらの研究開発の進展に伴い施設の増強が必要となったことから、ハレの「ヴァインベルク・キャンパス」技術団地に約5万平方メートルの用地を取得した。
研究開発や製造の中核拠点となる施設を建設する。
ハンガリー国立銀、コロナウイルス対策で紙幣消毒を開始
ハンガリー国立銀行が新型コロナウイルス対策の一環として、紙幣の消毒を開始した。
紙幣は2週間コンテナに保管の上、加熱消毒される。
国立銀行では、「コロナウイルスが物の表面を媒介して感染する可能性がある」という世界保健機関（WHO)の見解を踏まえて消毒措置を決定したと説明している。
新型コロナワクチン開発の独社、「米国第一」のトランプ政権が買収を画策か
3日には米国人であるキュアヴァクのダニエル・メニケラ社長（当時）をホワイトハウスに招待して新型コロナ用のワクチン開発について話し合った。
同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを目指していたという。
また、独研究省の広報担当者は「米国へのワクチンの独占販売はあらゆる手段で阻止されなければならない」との立場を明らかにした。
自動車業界に工場停止の動き、サプライチェーンの寸断や需要減で
欧州の自動車業界で工場の操業を一時停止する動きが広がっている。
VWのヘルベルト・ディース社長は17日、独・欧州にあるグループの工場の大半を差し当たり2～3週間、停止することを明らかにした。
ポルシェはVWの子会社であるものの、生産停止を検討していない。
コメ銀とヒポ銀が一部支店を一時閉鎖
ヒポ銀は17日から100カ所強の支店を閉鎖した。
ドイツ銀行は現時点で支店閉鎖を検討していない。
閉鎖せざるを得ない状況となった場合は閉鎖対象となった支店の業務を大型支店が代行する。
ドイツの病床数は約50万、1万人当たり6床
病床数は49万7,200床で、そのうち集中治療用ベッドは約2万8,000床を占める。
07年時点の病院数は2,087カ所、病床数は50万6,954床だった。
病院が減少しているのは規模の小さい施設が減っているためで、病床数100～559床の施設は1,266カ所から1,101カ所へと落ち込んだ。