就労者の半数が在宅勤務に、握手はほぼすべての職場で禁止
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツの就労者の49％が在宅勤務していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
また、在宅勤務ルールを勤務先が緩和したとの回答は43％あった。
感染防止に取り組み企業・役所は多く、「雇用主が握手を禁止した」との回答は96％に達した。
統計
機械メーカーの6割に新型コロナの影響、7割が売上減を予想
現時点で影響を受けていないと回答した企業でもその4分の3が「今後3カ月で影響を受ける」とみており、最終的にはほとんどのメーカーが痛手を被る見通しだ。
「生産が減少した」企業は全体（568社）の89％に上った。
新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は約70％に達した。
企業景況感の下落幅が過去最大に、9％のマイナス成長も
現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに急落したが、先行きを全く読めないことを受けて特に期待指数で下落幅が大きかった。
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス17.2となり、前月のマイナス1.5から15.7ポイント低下した。
サービス業の景況感指数はマイナス2.0となり、前月のプラス17.4から19.4ポイント下落した。
操短手当申請が1週間で7.7万件に、運輸・宿泊・飲食・旅行業界などで多く
操短手当は操業短縮で目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が肩代わりで支給する制度。
本来のルールでは、全従業員の30％以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、政府は今回、同比率を最大10％まで引き下げるほか、操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする時限法案を作成した。
すでに議会で可決されており、1日に遡って施行される。
ポーランドの2月鉱工業生産4.9％増、上げ幅は前月から大きく拡大
ポーランド中央統計局が19日発表した2月の鉱工業生産指数は前年同月比で4.9％上昇し、上げ幅は前月の1.1％から3.8ポイント拡大した。
製造業の上げ幅が前月の1.9％から5.7％に拡大して全体を強く押し上げた。
上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の9.3％から16.8％へと大きく拡大したほか、「電気設備」（12.1％）と「金属製品」（11.5％）でも二桁台に達した。
独就労者の半数が在宅勤務、握手はほぼすべての職場で禁止
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツの就労者の49％が在宅勤務していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
また、43％が在宅勤務ルールを勤務先が緩和したと回答した。
「オフィスなどの入り口やトイレに殺菌剤が追加で置かれるようになった」は22％、「顧客の受け入れが全面的に禁止された」は19％、「見本市など外部の催しへの参加が禁止された」は11％、「出張が制限された」は10％、「出張が原則的に禁止された」は8％だった。
2月のEU新車販売7.4％減、2カ月連続で低迷
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（マルタを除く26カ国）の2月の新車販売（登録）台数は95万7,052台となり、前年同月から7.4％減少した。
欧米の主要メーカーで販売が伸びたのはBMWだけ。
日本勢はトヨタがレクサスの販売好調に支えられ、11.5％増と健闘したが、日産が6.6％、マツダが30.2％、三菱が3.4％、ホンダが29.5％の幅で落ち込んだ。
2月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.2％
EU統計局ユーロスタットが21日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.2％となり、前月の1.4％から0.2ポイント縮小した。
前月を下回るのは10月以来となる。
EU27カ国ベースのインフレ率は前月を0.1ポイント下回る1.6％。
ユーロ圏労働コスト、10～12月は2.4％上昇
EU統計局ユーロスタットが17日に発表したユーロ圏の2019年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.4％となり、上げ幅は前期の2.6％から0.2ポイント縮小した。
労働コストの大部分を占める賃金・給与、非賃金コストとも2.6％の幅で上昇した。
EU27カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.2ポイント下回る2.7％。
EU新車販売、2月は7.4％減少 1／2
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表した欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の2020年2月の新車販売（登録）は、95万7,052台となり、前年同月に比べ比7.4％減少した。
ブランド別では、最大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループが前年同月に比べ5.3％減少した。
EU26カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスおよび英国を加えた欧州30カ国の2月の新車登録は、前年同月比7.2％減の106万6,794台だった。
ドイツの交換タイヤ市場、2019年は3.5％減少 1／2
独タイヤ販売業者連盟（BRV）は11日、2019年の交換用タイヤの販売が前年比3.5％減の約5,330万本に減少したと発表した。
大部分を占める乗用車およびオフロード車用タイヤ（4×4）の販売が4.1％減の4,480万本に減少したことが大きい。
ただ、非チェーン店のタイヤ販売店に限定すると、販売本数は前年に比べ約1％減少したものの、売上高は1.5％増加した。
2019年 1／2
オーストリアにおける2019年の中古車の登録台数は106万7,994台で、前年からほぼ横ばい（0.1％減）だった。
乗用車の中古車登録台数は、前年比0.3％減の87万2,043台だった。
上位ブランドでは、アウディ（前年比3.4％増）、BMW（2.1％増）、メルセデスベンツ（3.3％増）、シュコダ（10.1％増）、セアト（4.1％増）などで登録台数が前年に比べ増えている。
食料品が2月の物価を押し上げ、果物は9％上昇
エネルギーは前年同月比で2.0％上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.6％だった。
食料品の上げ幅は3.3％で、前月の2.3％から1ポイント拡大した。
エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。
ハンガリーの1月鉱工業生産2.4％増、2カ月ぶりプラス
ハンガリー中央統計局が12日発表した1月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で2.4％増加した。
前月は1.2％減少していた。
製造業では同業生産高の31％を占める「輸送機械（自動車含む）」が10.6％増加したほか、「コンピューター・電子・光学機器」は前月の1.4％増から8.4％増へと大きく拡大。
チェコの1月鉱工業生産1.4％減、マイナス幅は縮小
チェコ統計局（CSU）が12日発表した1月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で1.4％減少し、8カ月連続でマイナスとなったものの、下げ幅は前月から1.9ポイント縮小した。
「電気・ガス・スチーム・空調」（5.8％減）と「金属加工品」（5.5％減）は下げ幅が前月からそれぞれ1.5ポイント、0.5ポイント拡大した。
1月の新規受注高は前年同月比で1.3％増加した。
トルコの1月鉱工業生産7.9％増、上げ幅は縮小
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した1月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で7.9％増加し、5カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の9％から1.1ポイント縮小した。
電力・ガス・スチーム・空調は3.8％増加した。
耐久消費財と資本財はどちらも3.5％増加した。
チェコの賃金伸び率、今年も鈍化の予想
チェコの2019年の月額平均賃金は3万4,105コルナ（約1,300ユーロ）で、前年から7.1％上昇した。
この部門の典型的な賃金水準はウェブ開発者が6万コルナ、プロダクトマネージャーが14万コルナである。
エンジニアの平均賃金は4万コルナ、マネージャーが16万コルナである。
卸売物価が再び下落、2月は－0.9％に
ドイツ連邦統計局が13日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比0.9％減となり、2カ月ぶりに下落した。
卸売物価指数は前月比では0.9％減となり、2018年12月以来1年2カ月ぶりの大幅下落を記録した。
石油製品が6.9％減となり全体が強く押し下げられた格好だ。
企業倒産が99年以来の低水準に
ドイツ連邦統計局が13日発表した2019年の企業倒産件数は前年比2.9％減の1万8,749件となり、現行破産法が導入された1999年以降の最低を更新した。
負債総額は約268億ユーロで、前年の210億ユーロから28％増加した。
大型倒産が多かったことが反映された格好だ。
ドイツの病床数は約50万、1万人当たり6床
病床数は49万7,200床で、そのうち集中治療用ベッドは約2万8,000床を占める。
07年時点の病院数は2,087カ所、病床数は50万6,954床だった。
病院が減少しているのは規模の小さい施設が減っているためで、病床数100～559床の施設は1,266カ所から1,101カ所へと落ち込んだ。
温室ガス排出量、昨年は6.3％減少
エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。
エネルギー以外では製造部門で3.7％、農業部門で2.3％、廃棄物部門で4.7％減少した。
一方、交通部門の排出量は0.7％伸びた。
ポーランド2月インフレ率4.7％、11年11月以来の高水準に
ポーランド中央統計局（GUS）が13日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比で4.7％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
「食品・非アルコール飲料」は7.5％上昇して全体を強く押し上げた。
「運輸」は前月の2.1％増から1.4％増に縮小した。
1時間当たりの人件費、昨年は3％上昇
ドイツ連邦統計局が10日発表した2019年の就労1時間当たりの人件費（鉱工業とサービス業）は前年比3.0％増となり、2012年以来7年ぶりの高い伸びを記録した。
給与・賃金が2.9％増となり、上げ幅が前年の2.6％から拡大。
社会保険料の雇用者負担など賃金以外のコストは3.2％増となり、上げ幅は前年（1.5％）の2倍以上に膨らんだ。
独企業の56％に新型コロナの影響
それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。
具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。
「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。
化学業界が生産予測引き下げ、新型コロナの流行で
業界売上高（製薬を含む）については1,960億ユーロとしたこれまでの予測を据え置いた。
独化学・製薬業界の2019年第4四半期（10～12月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比0.8％増の454億ユーロとなり、低迷にひとまず歯止めがかかった。
19年の業界売上高は1,962億ユーロとなり、前年を3.3％下回った。
機械業界が今年の生産予測を－5％に引き下げ
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は12日、独業界の今年の生産高が前年比5％減になるとして、従来予測の2％減から下方修正した。
新型コロナウイルスの流行で経済環境が一段と悪化したため。
カールマルティン・ヴェルカー会長は、下半期に状況が改善したとしても今年は新型コロナに起因する落ち込みを相殺できないと明言した。
華為が欧州特許申請1位に、けん引車は5GとAI
欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。
中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。
チェコ2月インフレ率3.7％、4カ月連続で上昇
チェコ統計局（CSU）が10日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.7％上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は4カ月連続で、前月に引き続き2012年3月（3.8％）以来の高い水準となった。
中銀は今年2月、インフレ率の上昇を受けて9カ月ぶりの利上げを実施し、政策金利を2％から2.25％に引き上げた。
ユーロ圏の10～12月成長率、前年同期比1％に上方修正
前期比の伸び率は0.1％で変わらず。
EU27カ国ベースの伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、前期比は0.1ポイントの上方修正となった。
設備投資は4.2％増となり、前期の3.8％減から好転した。
1月のユーロ圏鉱工業生産、5カ月ぶりプラスに
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で2.3％上昇し、8月以来5カ月ぶりにプラスとなった。
EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は2％上昇。
前年同月比ではユーロ圏が1.9％、EUが1.5％のマイナスとなったが、下げ幅はそれぞれ前月の3.6％、3.5％から縮小した。
ユーロ圏生産者物価、6カ月連続下落
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で0.5％下落し、上昇率は5カ月連続でマイナスとなった。
EU27カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.2％。
主要国ではドイツが0.5％、フランスが0.2％上昇したが、スペインが0.8％下落した。
新型コロナが影響、独企業の56％に
それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。
具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。
「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。
欧州での特許申請、19年も過去最高更新
欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。
中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。
英新車登録、2月は2.9％減少 1／2
英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2020年2月の乗用車新車登録が7万9,594台にとどまり、前年同月に比べ2.9％減少したと発表した。個人需要の低迷が減少の主因。1～2月の累計では、前年同期比5.8％減の22万8
電動車の新車登録台数、ドイツは世界3位 1／4
19年の国別の新車登録台数は、中国（120万4,000台）が最も多く、米国（32万9,500台）が続いている。
ただ、両国の新車登録は、前年と比べると、中国が5万2,000台、米国も3万1,800台減少している。
国別の保有台数は、中国が380万台で最も多く、米国が約150万台で続いている。
ロシア新車販売、2月は2.2％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は5日、同国の2020年2月の新車（乗用車・小型商用車）販売が119073台となり、前年同月に比べ2.2％減少したと発表した。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は2月の販売動向（2％減少）について、「市場予測と一致している」とコメント。
また、「多くのブランドが（ロシアを含む世界全体で）月単位の販売データを公表していないことを考慮すると、市場の全体像は現時点では完全ではない」と述べ、第1四半期（1～3月）のレポートでは、ロシアで事業展開するすべてのブランドの累計の販売台数が反映される予定であると説明した。
乗用車新車登録が2カ月連続減少、2月は－11％
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比10.8％減の23万9,943台と大きく落ち込んだ。
2月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は前年同月比で22.0％減少し、シェアは前年同月の59.7％から52.1％へと低下した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した2月の国内乗用車生産台数は前年同月比12％減の38万8,900台へと後退した。
感染者数が急増、世界6位に、1,000人超のイベントを国内7州が禁止
ドイツ政府の新型コロナウイルス対策本部は4日、医療用マスクなどの輸出を原則的に禁止したことを明らかにした。
対策本部が指定した製品は今後、連邦保健省が一括調達したうえで、医療機関に配給する。
輸出が禁止された医療用製品はマスク、手袋、防護服、保護メガネ、樹脂製のフェイスシールド。
新型コロナでサプライチェーン寸断も、独機械業界が懸念
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は5日、新型コロナウイルスの感染が流行する中国で生産活動が大幅に落ち込んでいることに懸念を表明した。
ドイツの機械メーカーが製造に必要な部品を確保できなくなる可能性があるためで、顧客に製品を引き渡せない事態も起こり得るとしている。
VDMAが同日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で実質7％増加した。
製造業受注が5年半ぶりの伸びに、1月は＋5.5％
新規受注は大型受注を除いたベースでも2.3％拡大した。
ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が15.1％増加した。
経済省は新規受注が過去数カ月間、全般的に安定しているほか、今後6カ月の見通しを示す企業の期待指数が5カ月連続で改善するなど明るい兆しが出ていることを示す一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクがどの程度になるかを現時点では予測できないことを指摘。
鉱工業生産が2年2カ月来の伸び率に、1月は＋3％
製造業が2.9％、建設業が4.7％増えて全体を強く押し上げた。
製造業では中間財が5.1％増加して3カ月ぶりに好転。
経済省は製造業生産の安定化や建設業の好調などプラス要因を挙げながらも、新型コロナウイルスの流行が景気の新たなリスク要因として浮上していることを指摘。
1月輸出2.1％減少、中国向けは－6.5％に
減少幅は同月末でEUを離脱した英国（16.3％減の71億ユーロ）と、新型コロナウイルスの感染が深刻な中国（6.5％減の73億ユーロ）向けで大きい。
EUのユーロ非加盟国は英国が14.5％増の32億ユーロと好調で、3.0％増の180億ユーロへと拡大した。
中国からの輸入高は0.5％減の105億ユーロだった。
チェコの19年成長率2.4％に減速、今年は2％割れか
通期成長率は2.4％で変わりなかった。
国営チェコ通信集計のアナリスト予測では、今年通期の成長率は2％を割りそうだ。
ジェネラリ・インベストメンツCEEのヤーチ氏は他のアナリスト同様、今年上半期の成長見通しを下方修正する必要があるとみる。
新型コロナをドイツ人は恐れず
新型コロナウイルスの流行をドイツ人はあまり気にしていないことが分かった。
仏世論調査機関Ipsosが世界10カ国の市民1万人を対象に実施した2月末のアンケート調査によると、新型コロナが自国にとって「大きな脅威」ないし「極めて大きな脅威」だとの回答は同国で31％にとどまり、カナダ（21％）、英国（26％）に次いで3番目に少なかった。
新型コロナが自分自身にとって「大きな脅威ですか」との質問でもドイツは「はい」13％にとどまり、カナダ（8％）、英国（12％）に次いで3番目に少なかった。
トルコ新車販売、2月は89％増
トルコ自動車販売協会（ODD）が3日発表した2月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は4万7,122台となり、前年同月から89.4％の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は96.4％増の3万7,727台、小型商用車は65.7％増の9,395台だった。
1-2月期の販売台数は89.6％増の7万4,395台。
ハンガリー2月インフレ率4.4％、5カ月ぶり低下
ハンガリー中央統計局（KSH）が10日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.4％増となり、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。
「耐久消費財」は0.8％低下した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、前月まで4カ月連続で上昇していた。
2月のユーロ圏インフレ率、1.2％に縮小
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の2月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.2％となり、前月の1.4％から0.2ポイント縮小した。
エネルギーが新型コロナウイルス感染拡大の影響で値下がりしたことが反映された。
しかし、2月は新型コロナウイルス感染が世界中に広がり、工場の操業停止など生産活動が停滞していることから原油の需要が減退し、0.3％低下した。
ユーロ圏失業率、1月も7.4％
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の1月の失業率は前月と同じ7.4％となり、2008年5月以来、約12年ぶりの低水準を維持した。
域内最悪のギリシャは11月時点で16.5％と依然として高水準だが、前月から0.1ポイント縮小した。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を1,000人上回る1,217万9,000人、EUが同1万6,000人増の1,408万6,000人と推定されている。
ユーロ圏小売業売上高、1月も1.7％増
EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.7％増となり、伸び率は前月と同水準だった。
前月は速報値で1.3％増だったが、1.7％増に上方修正された。
EU27カ国ベースの小売業売上高は2.1％増。