自動車業界に工場停止の動き、サプライチェーンの寸断や需要減で
欧州の自動車業界で工場の操業を一時停止する動きが広がっている。
VWのヘルベルト・ディース社長は17日、独・欧州にあるグループの工場の大半を差し当たり2~3週間、停止することを明らかにした。
ポルシェはVWの子会社であるものの、生産停止を検討していない。
欧州の自動車業界で工場の操業を一時停止する動きが広がっている。
VWのヘルベルト・ディース社長は17日、独・欧州にあるグループの工場の大半を差し当たり2~3週間、停止することを明らかにした。
ポルシェはVWの子会社であるものの、生産停止を検討していない。
スウェーデンのスプリングメーカー、レスヨフォルス(Lesjöfors)は先ごろ、ラトビア西部のリエパーヤに新工場を開設した。
面積は1万1,342平方メートルで、同地にある既存の工場から自動車用スプリングなどの生産を移管する。
現在同社はバルト3国で最大規模のスプリングメーカーとなっている。
EVバスの生産台数は過去数年間で大きく増えており、同社は欧州有数のEVバスメーカーとなっている。
昨年のEVバスの生産台数は162台で、前年から倍増した。
今年同社が供給するEVバスの受注台数は約500台。
エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。
エネルギー以外では製造部門で3.7%、農業部門で2.3%、廃棄物部門で4.7%減少した。
一方、交通部門の排出量は0.7%伸びた。
独ダイムラーの高級車部門メルセデスベンツ・カーズが、ハンガリーのケチケメート拠点にプレス工場を新設する。
メルセデスベンツはまた、プレス工場が稼働する22年までに、ハンガリー拠点の二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロとする目標だ。
メルセデスベンツは2008年に、12年からケチケメートで「Bクラス」を生産すると発表。
ベラルーシ国営石油会社のベロルスネフチが電気自動車(EV)用充電スタンド網を拡充する。
総投資額は明らかにしていないが、高速充電スタンド網の整備だけでも1億5,000万ユーロ近くかかると試算している。
政府は22年までにEV充電スタンドを640基設置し、1日当たり3万5,000台の充電能力を確保することを目指している。
それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63%、サービス業で50.3%に上った。
具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4%(母数は影響を受けた企業)に上った。
「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9%に達した。
EV購入や充電設備の設置に対する優遇措置を導入し、国際的な電動化の流れに乗る狙い。
また、並行して実施しているEVの国内生産推進策との相乗効果で、EV生産業界の成長を強力に後押ししたい意向だ。
ユーリ・チェボタル副経済相によると、EV普及奨励に向けた大統領令は、(1)EV購入者に対する優遇措置(2)企業による充電設備の購入・設置に対する優遇措置(3)充電設備網の拡大を促進する措置――を含む。
独ダイムラーの高級乗用車事業メルセデスベンツ・カーズが、ハンガリーのケチケメート拠点にプレス工場を新設する。
メルセデスベンツはまた、プレス工場の稼働する22年までに、ハンガリー拠点の二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロとする目標だ。
メルセデスベンツは2008年に、12年からケチケメートで「Bクラス」を生産すると発表。
スロバキア政府は16日、独フォルクスワーゲン(VW)が数日内に同国のブラチスラバ、マルティン、ストゥパヴァの3工場の操業を停止すると発表した。
フィアット・クライスラー・オートモビルズ(FCA)はポーランドのティヒ工場とセルビアのクラグイエヴァツ工場で休業する。
スロバキアにある起亜自動車のジリナ工場と、ジャガー・ランドローバー(JLR)のニトラ工場、チェコのTPCA、シュコダ自動車、現代自動車については16日時点で操業停止の情報はない。
韓国自動車部品メーカーの瑞延理化(Seoyon E-Hwa)が、スロバキア子会社を通じて、同じ韓国系のサミット・オートテックのスロバキア・ポーランド事業を買収する意向だ。
サミット・オートテックはスロバキアとポーランドで5工場を操業し、瑞延理化に部品を供給している。
買収が成立すると、スロバキアのドゥブニツァ・ナド・ヴァーフォムとスラードコヴィチョヴォ、ポーランドのスコチュフとバジャノビツェで運営する4工場が瑞延理化の傘下に入る。
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は11日、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているイタリアの一部工場の稼働を一時的に休止すると発表した。
また、今後は同国内での生産を縮小することも明らかにした。
同日から14日まで生産を休止する。
自動車用ランプメーカーの米バロック・ライティングシステムズはこのほど、ポーランド東部のネムツェに工場を開設した。
100人超を雇用し、標準的なハロゲンランプや最新のマトリックスライト、レーザーヘッドランプの開発を行っている。
同社は中東欧事業の拡大を続けており、2018年9月にはチェコのリフバルト、19年1月にはブルガリアのディミトロフグラードに相次いで新工場を開設している。
チェコの電気自動車(EV)メーカー、MWモーターズは同社の第1号モデル「Luka EV」を今年下半期に発売する計画だ。
価格は明らかにされていない。
「Luka EV」はレトロな外観を持つコンパクトモデルで、BMWのクラシックカー「507」を彷彿とさせるデザインとなっている。
韓国自動車部品メーカーの京信はこのほど、セルビア中部のスメデレブスカ・パランカ市と工場建設で基本合意した。
700人~1,000人を雇用し、電気駆動車向けの電装部品を製造する。
同社はワイヤーハーネスや電圧コネクターなどの電装部品を生産し、韓国メーカーのほかフォルクスワーゲン(VW)、フォード、ボルボなどに供給している。
仏自動車大手のPSAグループは5日、顧客が充電機器を容易に導入できるソリューションを開発したと発表した。
PSAは顧客に対し、◇ディーラーにおけるPSA認定の充電設備の購入◇オンラインを通じた設備導入の可能性調査◇専門知識を持った技術スタッフによる設置作業◇コールセンターとアフターサービスの提供――など利便性を重視している。
PSAは同事業の実施にあたり、オランダのEVボックス、タイのデルタ・エレクトロニクス、伊エネル・エックス、英ポッドポイントなどの充電インフラ事業者などと提携してソリューションを開発した。
建設現場における粉塵や排出ガス、近隣への騒音など様々な問題に対し、建機の「効率性」、「電動化」、「スマート稼働」の3つを軸として解決していくことを目指している。
「効率性」では、建機の様々なタイプや技術レベルに応じてオーダーメイドの駆動方法を提示する取り組み「ベスト・チョイス」を通じ、個々の顧客に最も効率的なシステムを提案する。
「スマート稼働」では安全性とコネクティビティに重点を置いた工事技術を提案している。
東レ(東京都中央区)はこのほど、ドイツ子会社のグリナリティ(Greenerity)が燃料電池用部材の第2工場を建設すると発表した。
第2工場では、燃料電池や水電解装置(水を電気分解して水素と酸素を発生させる装置)の部材である触媒付き電解質膜(CCM)と膜・電極接合体(MEA)を生産する。
東レは、グリナリティのノウハウと、東レが保有する燃料電池や関連分野の製品・技術との相乗効果を通して当該分野の事業を強化してきた。
ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク太陽エネルギー水素研究センター(ZSW)がこのほどまとめた電動車統計によると、ドイツにおける2019年の電動車の新車登録はは10万8,600台となり、前年に比べ61%増加した。
2 位はBMW「i3」(9,380台、純粋な電気自動車とレンジエクステンダー搭載車を含む)、3位はテスラ「モデル3」(9,010台)だった。
同調査は、乗用車と小型商用車、外部電源から充電する車両(純粋な電気自動車、レンジエクステンダー搭載車、プラグインハイブリッド車)を対象としている。
独タクシー・レンタカー連盟のミヒャエル・オッパーマン専務理事はこのほど、独地方紙『ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング』に対し、「見本市などイベントのキャンセルが増えた結果、多くのタクシー会社が需要減退と売上減少に見舞われている」と明らかにした。
同理事は、「見本市やコンサート、その他の大規模イベントのキャンセルが増えるほど、タクシー会社の経営は厳しくなる」と述べ、感染拡大の状況によっては、「多くの小規模事業者の存続が危ぶまれることになる」との危機感を示した。
同連盟によると、ドイツには約2万1,000社のタクシー会社がある。
ドイツのシュツットガルト大学の高性能計算センター(HLRS)でこのほど、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE)のスーパーコンピューター「ホーク(Hawk)」が稼働した。
ホークの資金はドイツにある3つのスーパーコンピューティングセンターのアライアンスであるガウス・スーパーコンピューティング・センター(GCS)を通して調達した。
HLRSでは、スーパーコンピューターを学術的な研究に使用するだけでなく、民間企業にも開放しており、中堅企業を含む40社以上がHLRSのシステムを活用している。
ドイツ連邦教育研究省(BMBF)のアニャ・カルリチェク連邦教育研究相とニジェールのヤハウザ・サディソウ高等教育・研究・科学・イノベーション相(気候変動と適応土地利用の西アフリカ科学サービスセンター「WASCAL」の閣僚理事長)がベルリンで2月11日、西アフリカとの戦略パートナーシップの拡大に関する取り組みついて合意した。
カルリチェク連邦教育研究相は今回の合意に際し、「アフリカはチャンスの大陸だ。グリーン水素は未来の石油として極めて大きなチャンスがある。このため我々が本日、水素パートナーシップの基盤を築いたことをとても嬉しく思う。この水素パートナーシップは、すべての関係者、すなわち、西アフリカ、欧州、イノベーション大国であるドイツにとって、大きなチャンスをもたらす」とコメントした。
カルリチェク連邦教育研究相はこのほか、西アフリカにおけるグリーン水素の潜在性を示すポテンシャルアトラスに着手しており、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)に加盟する15カ国において専門家チームが作業を開始した、と明らかにした。
英自動車工業会(SMMT)は5日、同国の2020年2月の乗用車新車登録が7万9,594台にとどまり、前年同月に比べ2.9%減少したと発表した。個人需要の低迷が減少の主因。1~2月の累計では、前年同期比5.8%減の22万8
19年の国別の新車登録台数は、中国(120万4,000台)が最も多く、米国(32万9,500台)が続いている。
ただ、両国の新車登録は、前年と比べると、中国が5万2,000台、米国も3万1,800台減少している。
国別の保有台数は、中国が380万台で最も多く、米国が約150万台で続いている。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は5日、同国の2020年2月の新車(乗用車・小型商用車)販売が119073台となり、前年同月に比べ2.2%減少したと発表した。
自動車製造業者委員会(AMC)のシュライバー会長は2月の販売動向(2%減少)について、「市場予測と一致している」とコメント。
また、「多くのブランドが(ロシアを含む世界全体で)月単位の販売データを公表していないことを考慮すると、市場の全体像は現時点では完全ではない」と述べ、第1四半期(1~3月)のレポートでは、ロシアで事業展開するすべてのブランドの累計の販売台数が反映される予定であると説明した。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は11日、イタリアで新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、国内拠点における対策を強化すると発表した。
これらの措置により、1日あたりの生産率は低下すると説明した。
なお、管理部門では、政府指令や規制を順守し、安全な間隔の確保や衛星対策を維持しながら、通常通りの業務を継続するとしている。
仏自動車大手のPSAグループは2日、パリとその近郊で展開している電気自動車(EV)のシェアリングサービス「フリー2ムーブ(Free2Move)」のフリートに、シトロエンの2人乗り電気自動車(EV)「アミ(Ami)」を加えたと発表した。
料金はサブスクリプション(定額制)の場合、月基本料金の9.9ユーロを払うと1分当たり0.26ユーロで、最初の1時間は12ユーロ、一日当たり40ユーロで利用できる。
一方、従量制の場合は1分当たり0.39ユーロで、最初の1時間は18ユーロ、1日あたり60ユーロとなる。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は3日、ロンドンで電気自動車(EV)SUV「ジャガー・Iペース」によるハイヤーサービス「ハブン(Havn)」を開始したと発表した。
ハブンの利用者はオンライン予約する際に車両のオーディオや空調、運転手とのコミュニケーショの好き嫌いなどを設定することができる。
同サービスでは運転手をフルタイムで雇用することで質の高いサービスが提供できるとしている。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは5日、ベルギーのヘント工場に電動車用バッテリーパックの組立ラインを新設したと発表した。
同工場では今年後半に同社初の完全電気自動車(EV)「XC40リチャージP8」の生産を開始する予定。
同社は今秋、米サウスカロライナ州のチャールストン工場で同様の組立ラインを建設するほか、中国の路橋工場でもEV生産を計画している。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルとともに電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテック(Crisolteq)は使用済みのリチウムイオン電池(LIB)からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
これら一連の措置により中長期的に、内部成長ベースの売上高を年2~4%拡大するとともに、特別費などを除いたベースの1株利益(定率為替ベース)で1ケタ台半ば~後半の伸びを安定的に確保する意向だ。
売上高は1.1%増の201億1,400万ユーロに拡大したものの、内部成長ベースでは横ばいにとどまった。
20年12月期は内部成長ベースの売上高で横ばい~2%増、売上高営業利益率で約15%、特別費などを除いたベースの1株利益(同)で1ケタ台半ば~後半の減少を見込む。
広さは従来の実験場の2倍となり、実験後の電動車の安全処理にも対応する。
実験棟は長さ180メートルで、総重量3.5トンまでの自動車を最高時速65キロメートルで正面衝突させることができる。
また、台車に自動車を固定して加速し、様々な角度からポールにぶつける側面衝突設備や、静的ロールオーバー設備、スモールオーバーラップ衝突実験用バリア、追突実験用のムービングバリア、車両対車両衝突の各設備を持つ。
約800人の従業員は自宅で勤務している。
BMWでは独南部のディンゴルフィング工場のオフィスに勤務する従業員が感染した。
EBCは9日夜、職員1人が感染したことを明らかにした。
シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。
2月に80%縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。
ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万~7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。
韓国の起亜自動車は4日、スロバキア北部のジリナ工場でクロスオーバーSUV「エックスシード(XCeed)」のプラグインハイブリッド(PHV)モデルの生産を開始した。
起亜自動車は今回の生産開始に先立ち、同工場で「シード・スポーツワゴン」のPHVモデルの生産も開始していた。
ジリナ工場は2006年5月、起亜の欧州初の生産拠点として設立された。
トルコ自動車販売協会(ODD)が3日発表した2月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は4万7,122台となり、前年同月から89.4%の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は96.4%増の3万7,727台、小型商用車は65.7%増の9,395台だった。
1-2月期の販売台数は89.6%増の7万4,395台。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループはウズベキスタンで小型商用車「キャディ」を生産する。
同社のロシア法人とウズベキスタンの国営自動車メーカー、ウズアフトサノアト(UzAvtoSanoat)が4日、契約に調印した。
投資額は明らかにされていない。
3月中に着工し、完成後の施設面積は1万平方メートル、投資額は17億8,000万ルーブル(約2,420万ユーロ)を見込む。
ハバルの完成車工場ではプレス加工、溶接、塗装、組み立て工程を手掛ける。
SUVモデルの「ハバルF7x」と「ハバルH9」を年間8万台生産している。
独自動車部品大手のブローゼは6日、セルビア・ベオグラード近郊のパンチェボに建設する工場の定礎式を行った。
ブローゼはこれに関連し、昨秋、組織のスリム化と低賃金国への事業移管を柱とする行動計画を発表していた。
パンチェボでは昨年6月に独ZFが電動車用部品工場の稼働を開始し、電気モーター、ジェネレーター、電子制御式ギアボックス、マイクロスイッチなどを生産している。
仏自動車大手ルノーはスロベニアで小型車「トゥインゴ」の電気自動車(EV)モデルを生産する。
同工場では現在、バッテリー生産のための拡張工事が行われている。
レボスはこれまでトゥインゴのほか小型車のルノー「クリオ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォー」の電動モデルを生産してきた。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比10.8%減の23万9,943台と大きく落ち込んだ。
2月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は前年同月比で22.0%減少し、シェアは前年同月の59.7%から52.1%へと低下した。
一方、独自動車工業会(VDA)が同日発表した2月の国内乗用車生産台数は前年同月比12%減の38万8,900台へと後退した。
独自動車工業会(VDA)は3日、乗用車を対象とするモーターショーIAAを次回の2021年からドイツ南部のミュンヘンで開催することを決定した。
乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
ミュンヘンは都市中心部と周辺地域をIAAのイベント会場とするとしたコンセプトが高く評価された。
独見本市会社ドイチェ・メッセは4日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」の開催を当初予定の4月20~24日から7月13~17日に延期すると発表した。
欧州ではフランクフルトの国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」と音楽見本市が延期。
バルセロナのモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2020」やジュネーブモーターショー、観光見本市ITBベルリンは中止となった。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
売上高は0.2%増の444億7,840万ユーロとやや拡大したものの、事業の買収・売却を除いた実質ベースでは1.1%減の438億6,770万ユーロへと後退した。
ドイツポストは不採算を理由にSTSをメーカーから、自社が保有するSTS製配達EVの運営会社へと転換する計画。
ドイツポストは11年、配達EVの開発を同社に委託し、14年に子会社化した。
ドイツポストが2月末にこの方針を明らかにしたことを受けて、シュー氏はSTSの買収を打診した。
東レは3日、独子会社グリーネリティ(GNT)の第2工場を建設すると発表した。
水素・燃料電池用部材を生産する。
新工場では水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜(CCM)と膜・電極接合体(MEA)を生産する。
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
5月をめどに追加措置を発表する。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野に集中し、持続的な成長と財務の強化を実現する。
化学大手の独BASFは6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルと、電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテックは使用済みのリチウムイオン電池(LIB)からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
独化学大手のヘンケルとコベストロは2日、シリンダー型のリチウムイオン電池セルを樹脂ホルダーに効率的に接着するソリューションを共同開発したと発表した。
ヘンケルの紫外線(UV)硬化型接着剤と、コベストロのUV透過型ポリカーボネートブレンド体を利用する。
接着剤をつけたセルをUV透過型ポリカーボネートブレンド体に接合したうえで紫外線を照射すると、5秒未満で接着剤が固まる。
韓国の起亜自動車は4日、スロバキア北部のジリナ工場でクロスオーバーSUV「エックスシード」のプラグインハイブリッド(PHV)モデルの生産を開始した。
起亜自動車は今回の生産開始に先立ち、同工場で「シード・スポーツワゴン」のPHVモデルの生産も開始していた。
ジリナ工場は2006年5月、起亜の欧州初の生産拠点として設立された。