自動車

シュコダ自、バイフューエル仕様の新モデル受注開始

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は1月30日、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンを併用できるバイフューエル仕様のコンパクトモデル「スカラ G-TEC」とSUVモデル「カミック G- […]

欧州委、ルーマニアの充電ステーション助成計画を承認

欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車（EV）用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。

2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。

ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。

日産がロシア工場の操業停止を検討、中国からの部品調達に懸念

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国から調達する部品が不足する可能性があるためだ。

今月17日までに中国提携先で生産が再開されなければ、来月、一時的にサンクトペテルブルグ工場の操業を止めるかもしれないという。

日産は一方で、「現時点では全部品とも在庫十分であり、通常操業している」と強調した。

フォルクスワーゲン―独セル工場の生産能力拡大を検討―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が、独北部のザルツギターに建設する車載電池セル工場の生産能力を従来計画の年16ギガワット時（GWh）から最大24GWhに引き上げることを検討している。

dpa通信が報じ、同社が7日、追認したもので、広報担当者はまだ決定を下していないとしながらも、「（生産能力拡大という）この選択肢を実現したい」と述べた。

これを実現するためには欧州で150ギガワット時（GWh）以上、アジアでも同程度の電池セルを確保する必要があり、VWはすでにLG化学、SKI、CATL、サムスンの中韓4社を欧州におけるセルの戦略サプライヤーに選定した。

チェコ国営電力CEZ、リチウム電池工場の設置を検討

エルツ山地のツィーノヴェツに埋蔵されているリチウムを活用するねらい。

事前調査の結果が良好であれば、来月末までにCEZがリチウム鉱山の経営権を取得する見通しだ。

そのほとんどがツィノーヴェツに存在する。

オペル―「車載電池セルを他社にも提供」＝社長―

PSAとオペルは、エネルギー大手の仏トタル、およびトタルの電池子会社サフトと合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、セルを生産する。

カイザースラウターン工場では23年から、生産ブロック計3つを段階的に建設していき、24年から生産を開始する。

合計は24GWhに上り、ドイツ国内で計画されているセル工場のなかでは現在最大だ。

英がガソリン車などの販売を35年から禁止、計画を5年前倒し

英政府は4日、国内の大気汚染対策としてガソリン車、ディーゼル車、一部のハイブリッド車（HV）の販売を2035年から禁止すると発表した。

政府は17年7月、ガソリン車とディーゼル車の販売を2040年から禁止すると発表していた。

19年11月にはスペイン政府が、2040年以降に国内でのガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の販売を禁止すると発表していた。

蘭小売大手スパーのハンガリー子会社、充電スタンド運営で提携

店舗の駐車場に設置されているスタンドを、モビリティのスマホアプリで利用できるようにする。

スパーは昨年、ブダペストの4店舗と郊外13店舗に充電スタンド33基を設置した。

EVの急激な増加と充電需要の拡大をにらみ、NKMモビリティと提携して増設を進めていく。

VW、スロバキアでEV用デフギアを生産

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのスロバキア子会社が、国内北部のマルティン工場で電気自動車（EV）用ディファレンシャルギアを生産する。

マルティン工場はVWグループのギアボックスとエンジン部品の生産拠点として2000年に操業を開始した。

製品の9割以上をドイツのグループ工場に輸出している。

独ノルマ、「ユーロ5」ディーゼル車の後付け浄化装置用部品を供給

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは1月28日、欧州排ガス基準「ユーロ5」のディーゼル車に後付けする排ガス浄化装置（尿素SCRシステム）用のパイプクランプと結合器（カプラー）を供給すると発表した。

尿素SCR（選択的触媒還元）による排ガス浄化は、排気システム内に尿素水（アドブルー）を注入してアンモニアに変換、アンモニアがNOxと化学反応することで窒素と水に分解する。

ノルマのミヒャエル・シュナイダー社長は、「当社の高度な接続製品は排出量削減に貢献するとともに、年式の古い車の耐用年数を伸ばすことにも寄与する」と述べた。

仏ルノー、新型「メガーヌ」に初めてPHVモデルを設定

仏自動車大手のルノーは3日、新型「メガーヌ」を今年夏に発売すると発表した。

ハッチバック、エステート、RSライン（旧GTライン）などのモデルを設定するほか、メガーヌから初めてプラグインハイブリッド（PHV）モデル「メガーヌE-Techプラグイン」を投入する。

これまでの「GTライン」は「RSライン」として刷新し、1.8リットル・ターボエンジン（最高出力300ps、最大トルク400Nm）を搭載する。

ドイツ乗用車新車登録、1月は7.3％減少　1／4

燃料別では、ガソリン車が前年同月に比べ17.2％減少（市場シェア：51.5％）し、ディーゼル車も12.4％減少（市場シェア：32.6％）した。

最大手のシュコダは前年同月に比べ2.5％減（市場シェア：5.8％）した。

1月の国内受注は前年同月に比べ17％減少している。

VW、自動運転トラックの正確な位置特定に成功

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は1月30日、自動運転トラックの走行試験で、安全な自動運転の要となる正確な自車位置特定技術の開発に成功したと発表した。

トラックの自動運転実証プロジェクト「プロパート（ProPART）」で開発されたシステムを活用したもので、自動運転車と路上センサーの双方から位置情報を取得し、「センチメートル単位」で位置を特定する。

「プロパート」プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加しており、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックの安全かつ効率的な車線変更を可能とするシステムの開発を目指してきた。

英新車登録、1月は7.3％減少　1／2

英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2020年1月の乗用車新車登録が14万9,279台となり、前年同月に比べ7.3％減少したと発表した。

ガソリン車も9.5％減少した。

代替燃料車全体の1月の市場シェアは11.9％となり、前年同月の6.8％から大幅に拡大した。

英乗用車生産、2019年は14.2％減少・3年連続で減少　1／3

2019年の乗用車生産の内訳は、国内向けが前年比12.3％減の24万7,138台、輸出向けも14.7％減の105万5,997台と大幅に減少した。

EU向けの輸出は前年に比べ11.1％減少している。

SMMTによると、英国の2019年の商用車生産は、前年比7.8％減の7万8,270台に減少した。

IAA開催地、独3都市が最終候補に

独自動車工業会（VDA）は1月29日、乗用車の国際自動車見本（IAA）の2021年以降の開催地について、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンの3都市が最終候補に残ったと発表した。

1月23～24日に行われたプレゼンテーションには、最終候補の3都市のほか、フランクフルト、ハノーバー、ケルン、シュツットガルトの計7都市が参加していた。

VDAでは、2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れることを機に、昨年10月から候補地の選考を開始していた。

米車部品大手ボルグワーナー、英デルファイを買収

米自動車部品大手のボルグワーナーは1月28日、英同業デルファイ・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。

買収は株式交換方式で実施される。

買収で誕生する新会社の株式の84％はボルグワーナーの株主、16％はデルファイの株主が保有することになる。

帝人、ドイツにテクニカルセンター設立

帝人は、2018年8月にポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーであるInapal Plasticosを、2019年にチェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ（Benet Automotive s.r.o.）は買収するなど、欧州における自動車向け複合成形材料事業を強化してきた。

欧州には、帝人が2017年1月に買収した米国の自動車向け複合材料部品メーカーContinental Structural Plastics（CPS）のフランス法人CPSヨーロッパもある。

「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」など自動車を取り巻く環境が大きく変化するなか、新設するテクニカルセンターでは、欧州の各拠点と連携し、次世代の自動車に向けた製品開発を強化していく。

トヨタ「アイロード」、ベルリンで実証試験

トヨタ自動車のドイツ法人は1月31日、トヨタがパーソナルモビリティとして開発した三輪の超小型電気自動車「i-ROAD（アイロード）」の実証試験をドイツのベルリンで実施すると発表した。

また、ケアサービスを提供するメディアヴィタ（MEDIAVITA）も試験走行に参加する。

ベルリンでは駐車スペースが少ない問題があるが、コンパクトな設計の「アイロード」の使用により、ケアサービスで在宅訪問する際に駐車スペースが見つけやすくなると期待されている。

新型コロナウイルスの感染者、ドイツで13人に

うち、7人はバイエルン州の自動車部品大手べバストの従業員で、感染した従業員の家族3人にからも感染が確認された。

これによりバイエルン州で確認された感染数は11件となった。

べバストでは、シュトックドルフ（ミュンヘン近郊）にある本社へ来ていた中国の従業員から他の従業員へと感染した。

英国政府、2035年までにガソリン・ディーゼル車の販売禁止へ

英国政府は4日、2035年までに乗用車の新車販売におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を発表した。

2017年に発表した計画では2040年までとしていたが、5年前倒しした。

また、「（移行を）成功させるためには、需要を喚起するための広範囲に渡る適切な財務支援や政策、投資が必要」と述べ、市場を活性化するための包括的な支援措置を政府に要請した。

オートリブ、電動キックボード用エアバッグを衝突試験

スウェーデンの安全システム大手オートリブは1月31日、電動キックボード用のコンセプトエアバッグの最初の衝突試験を実施したと発表した。

オートリブはこのほか、同社がすでに開発した歩行者用の車載エアバッグ（PPA）も電動キックボードと自動車の正面衝突時にキックボードの乗員を保護する効果があると説明している。

オートリブは、電動キックボード用エアバッグの今後さらに開発を進めるには、他のパートナーと協力する必要があるとしている。

Skoda auto＜欧州自動車短信＞

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は30日、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンを併用できるバイフューエル車「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」の予約を開始すると発表した。

「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」はいずれも1リットル3気筒ターボエンジン（出力66kW/90PS）を搭載し、最大トルク160Nmのパワーを引き出す。

販売価格は、「スカラ G-TEC」が2万1,950ユーロから、「カミック G-TEC」が2万2,500ユーロからの設定となっている。

Stabilus＜欧州自動車短信＞

独自動車部品メーカーのスタビルスが発表した2019/20年度の第一四半期決算（10-12月）の売上高は2億3,140万ユーロとなり、前期から2.8％増加した。

営業利益（EBIT、調整済み）は3,000万ユーロとなり、前期から3%減少した。

売上高営業利益率は13％となり、前年の「13.7％」を割り込んだ。

日産とウーバーが提携、ロンドンのドライバーにEV「リーフ」2000台を供給

日産自動車は1月24日、ロンドンで営業する米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのドライバー向けに、完全電気自動車（EV）の「リーフ」を2,000台供給することでウーバーと合意したと発表した。

ウーバーはロンドンで営業するドライバー約4万5,000人の使用車両を2025年以降にすべて電動化することを目指している。

2019年1月に導入されたクリーンエアプランではロンドン市内の走行料金を1マイル当たり15ペンス引き上げ、ドライバーの電動車導入を支援する基金として活用する。

米フォードと独EOS、3Dプリンターでホイールのロックナット作製

米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は1月28日、積層造型装置（3Dプリンター）大手の独EOSと共同で、人の声からホイールのロックナットを作製する技術を開発したと発表した。

このデータを使って3Dプリンターで複雑な形状の溝を持つロックナットとキーアダプターを一体で作製する。

ロックナットはステンレス鋼を加工できる3Dプリントで成型する。

ブリヂストン、ポーランド工場を拡張

圧延と加硫の工程を行う施設を新設し、工場の生産能力を日産4万個まで引き上げる。

ブリヂストンは同工場で乗用車用ラジアルタイヤを生産し、独ダイムラーのメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）に供給している。

同社は2017年にポズナニ工場のほか、トラック・バス用タイヤを生産する同国のスタルガルト工場、乗用車用ラジアルタイヤを生産するスペインのブルゴス工場の増強を発表していた。

消費者景況感が改善、米中合意など追い風に

市場調査大手GfKが1月29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回る9.9へと改善した。

所得の見通しに関する1月の指数（同）は9.6ポイント増の44.6となり、前月の大幅悪化がほぼ解消された。

高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）は3.3ポイント増の55.5へと上昇した。

FCAのポーランド生産台数、19年は1.4％増

生産拠点である国内南部のティヒ工場では「フィアット」、「アバルト」、「ランチア」の3ブランドを生産しており、同年11月には累計生産台数が1,200万台を突破していた。

昨年の輸出比率は99％で、国別に見るとイタリアが10万530台、ドイツが3万1,337台、フランスが2万6,759台、英国が2万4,844台、スペインが1万8,941台、リトアニアが1万4,349台だった。

モデル別生産台数は、「フィアット500」が17万9,689台、「アバルト500」が2万1,015台、「ランチア・イプシロン」が6万 2,472台だった。

ボッシュ―業績が悪化、19年営業益44％減に―

自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月29日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比44％減の30億ユーロとなり大幅に縮小した。

主力部門である自動車部品の売上高は470億ユーロとなり、0.1％減少した。

自動車市場は縮小したものの、ボッシュの車1台当たりの売上高は7.5％拡大した。

自動車部品のベバストが本社閉鎖、社員の新型肺炎感染で

本社勤務の社員4人と本社を訪問した中国人社員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたためだ。

そのうち4人が感染していることが28日までに確認されている。

28日にはさらに、2月2日まで◇本社を閉鎖する◇本社社員の出張を、国内外を問わず全面的に禁止する――措置を追加した。

カザフの自動車生産、19年に5万台突破

カザフスタンの自動車生産台数は2019年、5万台を超え、うち2,700台が輸出された。

アルマトイで韓国現代自動車が年産能力4万5,000台の工場を開所することから、短期的に生産台数が10万台へ増加すると見込まれている。

うち1万～1万5,000台をロシア、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、ベラルーシ、アゼルバイジャンなどへ輸出する計画だ。

サプライチェーン透明化にブロックチェーン活用、メルセデスがプロジェクト

車両の二酸化炭素（CO2）排出量を走行だけでなく製品ライフサイクル全体で削減するほか、持続可能性重視のサプライチェーンを実現することが狙い。

サプライチェーンのCO2は削減するためにはサプライチェーンの実態を把握する必要があることから、コバルトを対象とするパイロットプロジェクトを実施。

ブロックチェーンを活用してサプライチェーンで排出されるCO2の量を把握する。

独メルセデス・ベンツのハンガリー工場、年内はフル稼働

独ダイムラーの高級車事業メルセデス・ベンツがハンガリー南西部のケチケメートで操業する工場は今年、フル稼働が予定されている。

メルセデスによると、世界的な小型車需要を満たすためにフル稼働で生産に当たっている。

同工場の2019年生産台数は未発表だが、『ヴィラーグガズダシャーグ』紙は過去3年間の年産台数を19万～20万台と報じている。

トルコの国産EVプロジェクト、5月に工場着工へ

トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が5月にも着工する予定だ。

プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に述べたところによると、2022年に量産体制に移行する。

国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。

三菱自が排ガス不正を否定、1.6ｌエンジンは制御も含めPSAから調達

三菱自動車のディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとして独フランクフルト検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことに関し同社は1月30日に声明を発表し、容疑を否定した。

これまでの社内調査に基づくもので、現時点で「検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません」としている。

社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。

トルコの12月自動車登録台数13％増、通年では25％減

各部門のシェアは乗用車が65.8％、小型トラックが12.3％、自動二輪車が11.5％、トラクターが6.4％、トラックが1.5％、ミニバスが1.5％、バスが0.8％、その他が0.2％だった。

12月の新車登録台数は4万1,777台。

部門別の内訳は乗用車54％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.4％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。

水素経済戦略を独政府が作成へ

このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。

水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。

強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。

フォルクスワーゲン―特殊ギア子会社レンクを売却―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は1月30日、特殊ギア子会社レンクの全保有株76％を投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。

トレイトンが商用車以外の事業を抱えた状態で新規株式公開（IPO）を実施すると、市場の評価が下がりIPOで不利になることから、VWはMANのこれら子会社をひとまず取得したうえで、売却先を見つけることにした。

今後はVW以外の株主が保有するレンク株24％を対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。

トレイトン―米戦略提携先ナビスターに買収提案―

買収が成功するとトレイトンは北米事業を大幅に強化。

自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。

ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。

VW傘下のトレイトン、米ナビスターに買収提案

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは1月30日、提携する米トラック大手ナビスター・インターナショナルの株式を買い増し、完全子会社化することを提案したと発表した。

トレイトンは2016年、ナビスターの株式16.8％を取得し、調達と技術面で提携してきた。

ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。

米車部品大手ボルグワーナー、英デルファイを買収

米自動車部品大手のボルグワーナーは1月28日、英同業デルファイ・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。

買収は株式交換方式で実施される。

買収で誕生する新会社の株式の84％はボルグワーナーの株主、16％はデルファイの株主が保有することになる。

三菱自、排ガス不正を否定

三菱自動車は1月30日、ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとしてドイツの検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことについて声明を発表し、容疑を否定した。

三菱自はこれまでの社内調査を踏まえ◇デフィートデバイスの装備は行っていない◇自社製エンジン制御は独連邦運輸局(KBA)にすべて開示し、指摘事項があればそれに応じた改善を行ってきた◇検察から疑いをかけられている車種は排ガス規制を含めてすべて、法規に則り認証を取得して販売しており、全販売車両はKBAの認可を得ている――との見解を表明した。

社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。

帝人、独に車向けテクニカルセンター開設

帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。

欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。

TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。

トルコの国産EVプロジェクト、5月に工場着工へ

トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が、5月にも着工する予定だ。

プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に明らかにしたところによると、2022年に量産体制に移行する。

国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。

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