ヴィテスコ―完全一体型電動パワートレインを初受注―
今回PSAなどから受注したのは第3世代の電動パワートレイン。
PSAはヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインを電動モジュラー車台「e-CMP」の採用モデルに投入する。
現代は中国合弁の北京現代を通してヴィテスコを中国市場における優先サプライヤーに選定しており、ヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインをコンパクトSUV「エンシノ(コナ)」とセダン「ラフェスタ」のEVモデルに投入する。
今回PSAなどから受注したのは第3世代の電動パワートレイン。
PSAはヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインを電動モジュラー車台「e-CMP」の採用モデルに投入する。
現代は中国合弁の北京現代を通してヴィテスコを中国市場における優先サプライヤーに選定しており、ヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインをコンパクトSUV「エンシノ(コナ)」とセダン「ラフェスタ」のEVモデルに投入する。
トルコがシリアへの侵攻を開始したためで、広報担当者は15日、メディアの問い合わせに「新工場建設の最終決定は取締役会によって延期された」ことを明らかにした。
トルコは9日、隣国シリアへの軍事侵攻を開始した。
現在の状況下ではトルコ工場建設を考えられないとする立場は他の監査役も共有していると述べた。
同社は3月、自動車部品部門で欧州の従業員900人を削減することを明らかにした。
シェフラーの人員削減はこれまで、業績不振の自動車部品部門に限定されていた。
今回は産業向け部門にも拡大されている。
独自動車部品大手ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアにエンジニアリングセンターを開設した。
自動車産業向けの革新的なソフトウエア・ソリューションを開発していく。
開発業務ではハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンターや自動車メーカーと協力していく。
乗用車部門の売上高営業利益率(EBITベース)で目標レンジの8~10%を達成できるようにする考えだ。
ペーター取締役は、大型高級車市場は成長すると述べたうえで、「我々は市場平均を上回る伸びを実現する」と強調した。
同社は利益率を引き上げるために120億ユーロ規模のコスト削減プログラムを実施する。
独フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社ポルシェ(シュツットガルト)がスロバキア南部のピエスチャニ近郊に技術センターを設置する。
ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェコ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点として整備した。
同社のSUV「カイエン」はVWのブラチスラバ工場で生産されている。
7台を販売する計画で、1台ごとに顧客の希望に合わせてカスタマイズして出荷する。
販売価格などの詳細は明らかにされていない。
キネティックによると、「07」はヴァルナ出身のエンジニアから成るチームが開発した。
カザフスタンの首都ヌルスルタンが電気バス100台を導入する。
導入されるバスは全長12メートルで、乗車定員は30人。
カザフスタン政府は公共交通機関の低炭素化を進めており、すでに700台の電気駆動車両が導入されている。
メルセデスベンツの販売台数は前年同期比0.6%増の172万5,243台へと拡大した。
「BMW」ブランドの販売台数は160万1,397台で、前年同期を2.2%上回った。
グループが販売した電動車は9万6,570台で、前年同期を1.0%下回った。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)はこのほど、同国の2019年9月の新車(乗用車・小型商用車)販売が15万7,129台となり、前年同月に比べ0.2%減少したと発表した。
1~9月の累計は、前年同期比2.0%減の127万1,392台となった。
自動車製造業者委員会(AMC)のシュライバー会長は9月の販売について、「前年同月と比べ横ばいであり、この数カ月の販売減少と比べれば悪い結果ではない。ただ、1~9月の累計では前年同期を(2%)下回っている」とコメントした。
ロシアのプラスチックメーカー、PMコンポジートは8日、同国南部サマラ州のトリヤッチ特別経済地区で複合素材工場の開所式を行った。
自動車・建設産業向けに熱硬化性成形材料(BMC)製品を、建設産業向けにポリマーコンクリート製品を供給する。過去の発表によると、投資額は7億7,000万ルーブル(1,100万ユーロ)で、128人を雇用する計画だ。
新工場の敷地面積は2.14ヘクタールで、約3,500平方メートルの生産施設と1,525平方メートルの事務棟が建設された。生産設備はドイツのジンペルカンプ、HGグリメ・システック、レスペクタ(Respecta)、シュミット&ハインツマンの各社から調達した。今年4月から試験稼働していた。
PMコンポジートはサマラ市に本拠を置く道路設備メーカー、ザヴォド・プロドマシの子会社。プロドマシはガードレールや街灯などの道路設備の生産を手がける。(1RUB=1.68JPY)
投資額は推定2,000万ドルで、このうち1,400万ドルをイ柴が出資した。
新工場の年産能力は1万基だが、2交代制を導入することで2万基に倍増できる。
MAZは、イ柴の姉妹会社でトランスミッションを手がける陝西法士特歯輪(シャンシー・ファスト)ともギアボックス生産で合弁する計画で、今年7月にやはりグレートストーン工業団地で新工場の建設に着手した。
独フォルクスワーゲン(VW)の高級スポーツ車子会社ポルシェ(シュツットガルト)は10日、米航空機大手エアバスと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。
プレミアムな空飛ぶタクシーを投入して差別化を図り、需要を取り込む狙いだ。
機材は垂直離着陸型のものとし、動力源には電力を使用する。
中国・寧波均勝電子(ジョイソン・エレクトロニクス)の米国子会社で自動車の安全部品を製造するジョイソン・セイフティ・システムズが、ハンガリーのミシュコルツ工場に160億フォリント(4,800万ユーロ)を追加投資する。
ミシュコルツ工場はタカタが6,800万ユーロを投じて建設したもので、2014年に操業を開始した。
ジョイソンは世界の自動車大手35社に安全部品を供給しており、ミシュコルツ工場も製品の90%を輸出している。
独自動車部品大手ロバート・ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアでエンジニアリングセンターの開所式を行った。
自動車産業向けに革新的なソフトウエア・ソリューションを開発する目的。
開発業務では、ハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンター及び自動車大手と協力していく。
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車大手ポルシェが、スロバキア南部のピエスチャニ近郊に技術センターを設置する。
ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェコ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点として整備した。
同社のSUV「カイエン」はVWのブラチスラバ工場で生産されている。
自動車部品大手の仏フォルシア(ナンテール)は14日、独同業コンチネンタルから合弁会社SASの株式50%を譲り受け100%子会社化することで基本合意したと発表した。
SAS株を2億2,500万ユーロで取得する。
フォルシアはSASの事業地域と顧客の多様化を加速し、SASの売上高を2024年までに10億ユーロへと拡大する意向だ。
ドイツ鉄道(DB)のライドシェア(相乗り)サービス子会社クレバーシャトルが14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市で突然、営業を停止した。
ハンブルクでは自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の移動サービス子会社モイアがEVを利用したライドシェアを4月に開始した。
3都市から撤退したことで、クレバーシャトルが事業を展開する都市はベルリン、ミュンヘン、ライプチヒ、ドレスデン、キールの5カ所に減少した。
その後は減少が続いており、18年は15年比7.9%減の820億ユーロへと縮小した。
自動車・自動車部品の対英貿易は今年に入って一段と後退しており、1~7月の輸出高は前年同期比9.7%減の130億ユーロ、同輸入高は9.1%減の28億ユーロへと下落した。
自動車業界が最も恐れているのは、英国が新しい通商協定を締結せずにEUを離脱する「合意なき離脱」。
韓国のサムスンSDIは10日、ハンガリーの電気自動車(EV)用バッテリー工場を拡張すると発表した。
サムスンSDIは2017年5月、ブダペスト近郊のゲデに、サムスンの旧プラズマディスプレーパネル工場を再活用する形で進出した。
ハンガリーにおけるEV用バッテリー生産では、北西部のコマーロムに韓国のSKイノベーションとインジコントロールズが、東北部ミシュコルツにGSユアサが進出しているほか、北部のシャルゴータルヤーンに韓国のブンチュン・プレシジョンが工場設置を計画している。
従来型の内燃エンジンを使うガソリン車やディーゼル車の需要減退が確実となる中、同部門を統合した新会社を設立し、コスト削減を図る。
新会社には内燃エンジンの製造や研究開発(R&D)部門が統合され、吉利の「リンク」や傘下のプロトン、ロータスなどにエンジンを供給する。
新会社設立には、同部門を両社の本体から分離することで、経営資源をEVに集中する体制を整えると同時に、内燃エンジン関連資産の共有化や部品の共同調達によって次世代のHV用エンジンなどを低コストで開発、生産する狙いがある。
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車(EV)開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
独フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社ポルシェは10日、米ボーイングと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。
都市化の進展に伴う渋滞の深刻化を背景に都市航空交通(UAM)市場が2025年以降、急速に成長すると予想し、空飛ぶタクシーを投入して差別化を図る。
機材は垂直離着陸型とし、動力源には電力を使用する。
韓国のサムスンSDIは10日、ハンガリーの電気自動車(EV)用バッテリー工場を拡張すると発表した。
サムスンSDIは2017年5月、ブダペスト近郊のゲデに、サムスンの旧プラズマディスプレーパネル工場を再活用する形で進出した。
ハンガリーにおけるEV用バッテリー生産では、北西部のコマーロムに韓国のSKイノベーションとインジコントロールズが、東北部ミシュコルツにGSユアサが進出しているほか、北部のシャルゴータルヤーンに韓国のブンチュン・プレシジョンが工場設置を計画している。
新センターでは生産設備の試作品開発や、部品の製造可能性の検証も行う。
ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェコ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点として整備した。
同社のSUV「カイエン」はVWのブラチスラバ工場で生産されている。
独自動車部品大手ロバート・ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアにエンジニアリングセンターを開設した。
自動車産業向けの革新的なソフトウエア・ソリューションを開発していく。
開発業務ではハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンターや自動車メーカーと協力していく。
エネルギー転換に関連した問題の一つとして、電動車用充電インフラ入札における問題点を指摘している。
独占委員会は、ドイツにおける電動車用充電インフラの整備は、助成プログラムと自治体の独自の取り組みにより進められていると説明したうえで、ひとつの地域に特定の事業者のインフラが集中しているケースが多く、平均して1事業者の市場シェアが50%を超えていると指摘した。
このため、自治体は入札時に、競争上の観点に配慮するほか、様々な事業者との協力により、市場競争を促すべきであると勧告している。
ドイツのオラフ・ショルツ連邦財務相が、気候内閣による9月20日の「気候保護プログラム 2030」の発表を前に、国内の公共の充電ポイントを2030年までに100万カ所に拡大する方針を明らかにしたことに対し、独エネルギー水道事業連合会(BDEW)のステファン・カプファラー会長は、「多ければ多いほど良い」というわけではなく、ほとんど利用のない状態では、事業者は経済性を確保できない、と指摘し、100万カ所は多すぎる、との見解を示した。
カプファラー会長は、公共の充電ポイントは利用者の実際の需要や技術開発の進展に合わせて増やしていく必要がある、と述べ、「我々の試算では、政府が目標とする電動車の保有台数が100万台の場合、公共の充電ポイントは35万カ所で十分に足りる」と説明した。
独エネルギー水道事業連合会(BDEW)によると、ドイツには現在、2万700カ所の公共の充電ポイントが整備されている。
ADASの開発に必要な膨大なデータの管理システムの基盤としてIBMサービス(IBM Services)の「ハイブリッド・データ・ブリッジ」を活用する。
この膨大なデータを活用して新しい機能を開発するためには、高効率の処理システムが必要となる。
「ハイブリッド・データ・ブリッジ」の導入により、例えば、個々のビデオを閲覧するなど、収集したデータを社内全体でより速くかつ安全に共有することができる。
仏自動車大手ルノーは1日、保有車両(フリート)の電動化などを通じて低炭素化に取り組む企業・団体に向けて「モビリティ・コンサルティング」事業を開始したと発表した。
ルノーが持つ電気駆動車や環境対応エンジンの広範な知見を提供し、環境規制の強化による影響が大きい企業・団体を支援する。
コンサルティングに際しては、フリートを電動化した場合の適合性を実際の運転条件で検証する「ZEエクスプロール・プロ」や、既存のルノーの電動車フリートについて運用や充電の最適化を図れる「ZEエクスペリメント」などの専用アプリを活用する。
スイスの電池メーカー、ルクランシェは2日、カナダ複合企業ボンバルディアの鉄道車両・設備部門ボンバルディア・トランスポーテーションと鉄道車両用バッテリーシステムの供給について覚書(MOU)を交わしたと発表した。
ボンバルディアは今回の取引を通じて従来の鉛蓄電池からリチウムイオン電池への移行を進め、鉄道車両のCO2排出量削減につなげていく。
ルクランシェによると、リチウムイオン電池システムは2025年までに鉄道用バッテリー市場で最大のシェアを占める見通しで、需要が400%拡大すると予測されている。
輸出も9月は前年同月比2%増の3万2,080台に伸びているが、1~9月の累計では前年同期比12%減の268万2,000台と低迷している。
9月の国内受注は、前年同月比26%増と好調で、1~9月の累計も前年同期に比べ6%増加した。
国外受注は、9月が前年同月に比べ約2%減少、1~9月の累計も前年同期比4%減にとどまった。
英自動車工業会(SMMT)は4日、2019年9月の乗用車新車登録が前年同月比1.3%増の34万3,255台となったと発表した。
他の欧州の主要市場では、昨年9月に新車販売が大幅に落ち込んでいた反動で、今年9月の新車販売が大幅に伸びたが、英国は小幅の伸びにとどまった。
その影響で、ドイツなどの欧州主要市場では、昨年9月の新車販売が大幅に落ち込んでいたが、今年9月はその反動で、前年同月比の伸び率が大きかった。
仏自動車部品大手のフォルシアは3日、イスラエルのテルアビブでサイバーセキュリティに特化した技術プラットフォームを立ち上げたと発表した。
これにより同社は、外部からの不正な干渉を防ぎ、安全な接続を確保する端末間(エンドツーエンド)ソリューションを開発していく。
フォルシアは同プラットフォームを通じ、現地の技術系スタートアップ企業や主要なイノベーションクラスターと提携してサイバーセキュリティの専門知識を高度化していく。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は4日、同国の2019年9月の新車(乗用車・小型商用車)販売が15万7,129台となり、前年同月に比べ0.2%減少したと発表した。
1~9月の累計は、前年同期比2.0%減の127万1,392台となった。
自動車製造業者委員会(AMC)のシュライバー会長は9月の販売について、「前年同月と比べ横ばいであり、この数カ月の販売減少と比べれば悪い結果ではない。ただ、1~9月の累計では前年同期を(2%)下回っている」とコメントした。
仏自動車部品大手のヴァレオは3日、米同業のデーナと48ボルト・マイルドハイブリッドシステム(MHV)の開発で提携すると発表した。
同MHVシステムは、ヴァレオが開発したモーターおよびインバーターと、デーナの電動アクスル「スパイサー」を組み合わせている。
ヴァレオのパワートレイン部門を率いるグザビエ・デュポン氏は、「デーナとの協働により、手ごろな価格で車両の電動化を進めることができる。低電圧の電動化システムは2030年に世界で生産される車の3分の1で採用が見込まれており、この分野における市場地位を強化していく」と述べた。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは7日、親会社である中国の浙江吉利控股集団(Geely)と合弁会社を設立し、それぞれの内燃エンジン事業を分離したうえで新会社に統合すると発表した。
新合弁会社は、次世代の内燃エンジンおよびハイブリッドシステムを開発し、ボルボ・カーズや浙江吉利控股集団傘下の自動車ブランドに供給するほか、外部の自動車メーカーへも販売する。
ハイブリッド車に搭載するエンジンを合弁会社から調達する計画。
車種別では「XC90」、「XC60」、「XC40」のSUV 3モデルや、「V60エステート」と「V60クロスカントリー」、米国生産の「S60セダン」などが販売増に寄与した。
米国は4.7%増の7万7,432台で、「XC90」と「XC60」の販売が好調に推移している。
1-9月の販売台数をモデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の14万5,629台で、これに「XC40」(9万5,475台)、「XC90」(7万1,830台)などが続いた。
ドイツ連邦経済・輸出管理庁(BAFA)によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車(エレクトロモビリティ)を対象とした購入補助金制度は、9月の申請件数が6,234件となり、過去最高を記録した。
9月のモデル別の申請件数は、ストリート・スクーター「ワーク」(841件)が最も多く、テスラ「モデル3」(790件)、ルノー「ゾエ」(568件)、BMW「i3」(558件)が続いた。
補助金制度を開始した2016年7月からの累計申請件数は14万1,427件。
スペイン自動車工業会(ANFAC)によると、2018年の同国の新車登録台数は前年比6.92%増の156万3,787台だった。
このうち、代替燃料車は11万5,147台で、前年に比べ62%増加した。
ガス燃料車は2万5,364台で、前年の約4倍に拡大した。
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼーヴィング頭取の主導により、独9社による「ドイツ経済イニシアチブ」が発足した。
同紙によると、ドイツ銀行のゼーヴィング頭取はダボスで1月に行われた世界経済フォーラムに出席した際、国内企業のトップにイニシアチブの発足を持ち掛けたとされる。
その後、4月初めにフランクフルトのドイツ銀行本社で会議し、ドイツのために団結することで合意したもよう。
独自動車部品大手のボッシュは8日、炭化ケイ素(SiC)を材料とする半導体(マイクロチップ)をドイツのロイトリンゲン工場で生産すると発表した。
ボッシュは半導体を製造する自動車部品メーカーであることから、半導体の最新技術を自動車部品に活用することができる。
ドイツ電気・電子工業会(ZVEI)によると、自動車1台あたりに搭載されている半導体(2018年)は平均370米ドル(337ユーロ)。
フランスのブリュノ・ル・メール経済財務大臣は9月19日、ドイツのオラフ・ショルツ財務大臣およびペーター・アルトマイヤー経済大臣とパリで会談した後、電池生産に関する両国の共同プロジェクトについて明らかにした。
フランスの工場は、2022年に稼働する計画で、従業員規模は約2,000人を予定している。
2番目の工場はドイツに建設する計画という。
GSユアサ(京都市南区)は3日、ハンガリーのミシュコルツに2017年10月に設立した100%子会社GSユアサ・ハンガリーが自動車用の12ボルト・リチウムイオン電池の生産を開始し、欧州自動車メーカーへの出荷を開始したと発表した。
同工場では、日本で製造したリチウムイオンセルを組み立て、電池を生産している。
生産能力は当初は年50万個とし、今後大幅に増強していく計画としている。
仏タイヤ大手のミシュランは10日、フランス西部のラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場を2020年末までに閉鎖すると発表した。
同工場では7,000万ユーロを投資して、競争力強化の強化に向けたプロジェクトを実施してきたが、期待したような結果を得られなかったと説明している。
同工場に勤務する従業員619人に対しては、早期定年退職やグループ内での配置転換の機会を提供するほか、転職支援などを実施する。
ドイツのハンブルク港に100メガワットの世界最大級の電気分解設備(エレクトロライザー)を整備する計画が進められている。
再生可能エネルギーの余剰電力を電気分解し、水素を生成する設備で、余剰電力を水素として貯蔵できるほか、水素を燃料として使用したり、ハンブルク港の近隣にある金属工場では、鉄鋼、アルミニウム、銅の加工工程で水素を使用したりすることができる。
ハンブルク港に計画する設備は、1時間あたりの水素の生成能力が約2トンで、これは、乗用車で20万キロメートル、トラックでは2万5,000キロメートルを走行できる量に相当する。
今年12月に着工し、2020年中にリトアニアに3カ所、エストニアとラトビアで計3カ所、合計6ステーションを設置する計画だ。
イオニティのイーレ北欧担当部長によると、同地域では1ステーションあたり充電器を2基設置する計画だが、需要に応じて最大6基まで対応できるようにする考えだ。
出力350キロワットのHPCを欧州に整備し、EVによる長距離走行の快適性を実現する。
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は7日、電気自動車(EV)など電動車の航続距離を6%拡大する半導体を生産すると発表した。
同社はシリコンカーバイド(SiC)を原料とする半導体の製造技術を開発した。
SiC半導体は高温でも作動することから、冷却機構を簡素化し電動車の重量とコストを低減することも可能になる。
前回予測(春季予測)では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。
昨年秋には1.9%との予測を提示していた。
成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1%から0.9%へと縮小。