自動車

ドイツ政府、将来クラスターの形成を目的としたイニシアチブをスタート

ドイツ連邦教育研究省(BMBF)はこのほど、産学連携を促進し、次世代の地域のイノベーションネットワーク(将来クラスター)を構築するためのイニシアチブをスタートさせた。

アニャ・カルリチェク連邦教育研究相は今回のイニシアチブについて、「ドイツは研究に優れており、大学や研究機関は極めて良い位置につけている。ただ、有望な研究成果の経済や社会への移転においてはさらに改善する必要がある。我が国におけるイノベーションプロセスをより勇気をもって迅速に行いたいと考えている。イノベーションは未来のより良い生活、経済的繁栄、より良い生活の質の鍵となる」と説明する。

連邦政府は、当該クラスターに今後10年で4億5,000万ユーロの予算を確保する計画。

ドイツ連邦環境省、環境分野のAI開発を支援

環境・気候・自然保護に関する問題解決にAI技術を活用するプロジェクトを対象とする。

1つ目は、環境分野におけるAI活用への参加・協力を促すためのプログラム(Call for Participation)「環境保護のためのAI」で、学際的なチームを主な対象とする。

環境分野の問題解決に寄与する創造的・革新的なアイデアを対象とし、環境分野にデジタル技術を活用するための協力を促す目的がある。

Bitkom調査:自動車の購入基準、接続性/デジタル化がトップに

車を購入する際、消費者は車両の接続性(コネクティビティ)/デジタル化を重要視している。

独情報通信業界連盟(Bitkom)はこのほど、18歳以上のドイツ在住者を対象に自動運転車・コネクテッドカーに関するアンケート調査を実施、9月中旬に開催されるフランクフルトモーターショー(IAA)を前にその結果を発表した。。

「自動運転の分野を牽引するのはどのメーカーか?」との質問には、34%が「テスラなどの新興自動車メーカー」と答えた。

AutoScout24<欧州自動車短信>

中古車販売の仲介プラットフォーム大手オートスカウト24はこのたび、サブスクリプション(定額利用)サービスを開始した。

同社は、ミュンヘンのスタートアップ企業クルーノやFleetpoolグループのライク2ドライブなどと提携しサービスを提供する。

同サービスは月額制で、料金には自動車税のほか保険、車検、タイヤの交換などの各種費用が含まれている。

TomTom:蘭トムトムと独ヘラー・アグライア、HDマップのリアルタイム更新で協力

ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、独自動車部品大手ヘラーの子会社で視覚センサーシステムなどを手掛けるヘラー・アグライア・モバイルビジョンと高精細地図(HDマップ)のリアルタイム更新に向けて協働すると発表した。

その後、取得したデータをトムトムのクラウドベースの自動マッピングシステムと共有することで、HDマップをリアルタイムで更新していく。

ヘラー・アグライアのカイ・タルミ社長は、HDマップのリアルタイム更新は「先進運転システム(ADAS)や自動運転技術の拡張を容易にするソフトウェアソリューションだ」と説明する。

VolvoCars:ボルボ・カーズの8月10.2%の販売増、1-8月では7.6%増

1-8月期では7.6%増の44万3,168台だった。

8月の販売台数を地域別にみると、欧州が前年同月比11.5%増の1万6,639台、中国が24.8%増の1万4,212台、米国が2.5%増の9,194台。

8月の販売台数をモデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の1万4,969台で、これに「XC40」(8,200台)、「XC90」(7,222台)などが続いた。

TomTom:蘭トムトムのナビソフト、マイクロソフトのコネクテッドカー・プラットフォームに統合

ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、同社のナビゲーションソフトが米マイクロソフトのクラウド型コネクテッドカー・プラットフォーム「マイクロソフト・コネクテッド・ビークル・プラットフォーム」(MCVP)に統合されたと発表した。

マイクロソフトが「デジタルシャシ」と呼ぶMCVPは車載テレマティクス、インフォテインメント、センサーなどからの各種データをアジュールに集め、自動車メーカーなどが活用できるようにしたもの。

トムトムはマイクロソフトと2016年からアジュールを活用した位置情報サービスの開発で提携しており、今回の技術統合は両社の提携をさらに深化させたものとなる。

Here:蘭ヒアと現代自の米法人が提携、ディーラー検索ツール開発で

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは5日、韓国現代自動車の米国法人ヒュンダイモーターアメリカ(HMA)と位置情報を活用したディーラー検索サービスの開発で提携すると発表した。

HMAの情報技術部門であるヒュンダイ・オートエバーと協力し、米国の消費者向けに現代自のディーラーやサービスセンターへのアクセスを容易にするツールを開発していく。

ヒュンダイ・オートエバーは北米におけるテレマティクス技術開発を統括するIT子会社。

Hella:独ヘラー、商用車見本市「NUFAM」で安全性を高める照明技術を公開

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、カールスルーエで9月26日から29日まで開催される商用車・特殊車両見本市「NUFAM」で展示予定の照明ソリューションについて発表した。

トレーラー用照明の性能要件が厳しくなったことを踏まえ、新開発のモジュール式照明システムを中心に出展する。

ヘラーは今回、同規制に準拠したLEDインジケーター「フラッシュSMLR」と制御用電子モジュール、モジュラー式テールライトなどを新たに開発し、見本市で公開する。

英新車登録、8月は1.6%減少 1/2

英自動車工業会(SMMT)が5日発表した2019年8月の乗用車新車登録は9万2,573台となり、前年同月に比べ1.6%減少した。

これに対し、ディーゼル車は12.2%減少した。

代替燃料車は、電気自動車が377.5%増の3,147台となり、市場シェアを3.4%に拡大した。

日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認

日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。

新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。

共同声明で「アライアンスに対する(両政府の)強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。

VWとノースボルト、バッテリー合弁会社設立

両社は6月、バッテリーセルの合弁事業について合意したと発表しており、VWは当該事業に約9億ユーロを投資すると説明していた。

バッテリーセル工場は、2020年に着工する計画で、2023/24年の年替わりする頃に生産を開始する見通し。

VWが投資する約9億ユーロには、合弁会社への出資のほか、VWがノースボルトの資本の約20%を取得するための投資も含まれている。

ドイツ・オランダ政府、気候保護政策についてデンハーグで会談

ルッテ首相は、ドイツは、エネルギー供給、石炭発電と原子力発電からの撤退およびこれに伴う代替エネルギー資源の普及の分野で豊富な経験を持ち、オランダはおそらく、輸送・交通分野で少し先行している、と言及し、両国の経験について情報交換することで、双方に学ぶ点があるうえ、協力の可能性も見えてくる、と説明した。

メルケル首相は、両国とも禁止措置や法律だけでなく、環境保護に寄与する行動やイノベーションを促進したいという考え方で一致している、と述べ、今回の会議では、建物分野におけるCO2削減、産業分野における義務化、効果的なインセンティブなどについて議論した、と説明した。

メルケル首相はこのほか、質疑応答の中で、オランダ政府が欧州連合(EU)における温室効果ガスの排出を2030年までに1990年比で55%削減する目標を提案していることについて、ドイツは国家目標として2030年までにCO2排出量を55%削減する計画であり、オランダの提案するEUの目標水準は問題ではないが、この席では支持を明言することはできず、9月20日に声明を発表する予定であるとした。

Porsche:ポルシェ、EV「タイカン」の量産開始

新工場は、さまざまなネットワーク技術などを採用した未来型工場で、生産における二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにするカーボンニュートラルを実現している。

ポルシェは2015年9月にEVのコンセプトカー「ミッションE」を発表しており、同年にはツッフェンハウゼンで「タイカン」や現行の8世代目「911」向けの車体を製造する工場の鍬入れ式を行った。

新工場は、車体製造、塗装設備、電気モーターや部品の生産、車両の組立工程で構成される一貫生産工場となっている。

RWE<欧州自動車短信>

MFCでは、リンだけでなく、炭素を回収できるほか、合成ガスも生成することができる。

このような方法でガス状のリンを抽出し、リン酸に加工する。

MFCではこのほか、炭素も二酸化炭素(CO2)と水蒸気に変換され、回収することができる。

VW、EV「ID.3」を世界初披露

ベースモデルは容量45キロワット時(kWh)のバッテリーを搭載し、1回のフル充電で最大330キロメートル(WLTPモード)を走行することができる。

容量58 kWhのバッテリーを搭載したモデルの航続距離は最大420キロメートル(WLTPモード)。

最も大きい容量77 kWhのバッテリーを搭載したモデルの航続距離は最大550キロメートル(WLTPモード)となっている。

Deutsche Post DHL:ストリート・スクーター、中国市場に参入

独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは6日、電動小型商用車を開発・生産する子会社ストリート・スクーターが中国市場に参入すると発表した。

中国市場向けの車両を生産するほか、他の市場への輸出も検討する。

中国の小型商用車市場は2025年に230万台に拡大する見通しで、うち、電動小型商用車は90万台以上になると予想されている。

Webasto:独べバスト、中国に新工場開設

べバストは2014年から武漢で生産してきたが、既存工場の生産能力が上限に達し、今後さらに需要が増える見通しであることから、約5,000万ユーロを投資して新工場を建設した。

中国の工場では、ルーフシステムだけでなく、電動車用の製品も生産する最初の工場となる。

同工場では、ルーフシステムに加え、中国市場向けのバッテリーシステムを開発・試験・生産する計画。

Porsche:ポルシェ―クロアチアEVメーカーへの出資拡大―

リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。

具体的な投資額は明らかにされていない。

ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。

Deutsche Post:ストリートスクーター―中国で合弁生産へ―

ドイツポストの電気自動車(EV)子会社ストリートスクーター(STS、アーヘン)は6日、中国の奇瑞汽車と配達用EV分野で協働することで基本合意した。

STSは3月、ヤマト運輸から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを受注した。

2019年度中に500台を納入する。

Toyota:トヨタ・ポーランド、HV対応の新エンジンの生産開始

同社は昨年10月、第1段階としてヴァウブジフにある姉妹工場でHV用変速機「e-CVT1.8」の生産を開始した。

来年4月には第3段階として、イェルチ工場で1.5リットルのハイブリッドエンジンの生産に着手する。

最終段階では21年から、ヴァウブジフ工場で同1.5リットルエンジンに組み合わせる変速機「e-CVT1.5」の生産を開始する。

CRI:スロバキアNGO、トラック向け空気電池の開発センター設置

スロバキア政府は、非政府組織(NGO)のイノベーション開発センター(CRI)が中南部ルチェネツで年末に設立する研究所に、14万ユーロの助成を行う。

同研究所ではまず、トラック用バッテリーの開発に取り組む。

課題はトラック向け次世代大容量バッテリーの開発だ。

ハンガリー8月新車登録21%増、1-8月は10%増

1-8月期では前年同期比10%増の10万5,451台だった。

3.5トン以下の小型商用車は8月期で51%増の2,653台、1-8月期では25%増の1万7,837台だった。

このほか3.5トン超の大型商用車は8月期で266台(45%減)、1-8月期で3,978台(14%減)、バイクは8月期で370台(23%増)、1-8月期で3,273台(37%増)、バスは8月期14台(44%減)、1-8月期362台(12%減)となった。

VW:フォルクスワーゲン―セル合弁工場をノースボルトと設立へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は6日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトと共同で車載電池セル生産の合弁会社を設立すると発表した。

VWは6月、ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資することを明らかにした。

CATLは22年までに2億4,000万ユーロを投資し、年産能力14GWhの工場を建設する計画。

バス製造大手ソラリス、スウェーデンで電気・CNGバス50台を受注

CNGバスは来年年央に、電気バスは2022年1-3月期に納車する。

イェブレ向けは電気バス「ウルビーノ(Urbino)12 エレクトリック」が8台と、CNG燃料バスの「ウルビーノ18CNG」(連節型車両)16台および「ウルビーノ12CNG」(通常型車両)24台となる。

ヘスレホルムには「ウルビーノ12CNG」2台を供給する。

セルビア、欧州最大規模のリチウム鉱床に期待

セルビアがリチウム埋蔵国として秘かに注目されている。

米国地質調査所(USGS)は確認埋蔵量100万トンとしている。

事業化調査を実施中で、来年末にプロジェクトを実施するかどうか決定する予定だ。

Pass:独自動車部品製造パス、ボスニア工場を拡張

独自動車部品製造のパス(Pass)は先ごろ、ボスニア・ヘルツェゴビナ北東部のビイェリナ工場で新生産棟を開所した。

ビイェリナ市当局によると、新生産棟の面積は1万1,000平方メートル。

これにより、同工場の生産面積は1万6,000平方メートルへ拡大した。

電池セル企業連合、EU9カ国が2件目の支援で合意

ドイツ連邦経済省は6日、同国を含む欧州連合(EU)9カ国が車載電池セルの企業連合を支援する計画で合意したと発表した。

加盟国による電池セルの企業連合支援は2件目。

だが、電動車の価値の最大40%を占める電池の分野でアジア勢に大きく依存することは、欧州の産業競争力低下につながる懸念があることから、欧州委は2017年10月、米ボーイングに対抗するため仏独英西の航空機メーカーが共同で立ち上げたエアバスをモデルとした車載電池の欧州企業連合構想を提示した。

Siemens:電動車の増加にらみ配電網制御プロジェクト

電機大手の独シーメンスは9日、デジタル技術を用いた地域配電網のスマートな制御を実現するためのパイロットプロジェクトを、ハンブルク州立配電網会社シュトロームネッツ・ハンブルクと共同実施すると発表した。

電動車が今後広く普及すると、配電網に過度の負担がかかり、停電する恐れがあることから、そうした事態を低コストで回避する技術を確立する狙いだ。

充電電力を抑制するようにする。

Brose:独車部品大手ブローゼ、セルビアに新工場

新工場にはドイツ工場から生産を部分移管する。

新プロジェクトを同工場で実施する。

ザウアンハイマー社長は「満足できる結果ではない」とし、コスト削減と、3カ年投資計画の実施を予告していた。

Volocopter:ボロコプター―吉利が出資、中国投入に向け合弁も―

空飛ぶロボットタクシー(無人機)を開発する独ボロコプター(ブルッフザール)は9日、同社の資金調達に中国自動車大手の浙江吉利控股集団などが応じたと発表した。

吉利とは合弁会社を設立し空飛ぶロボタクの中国市場投入を目指す方向だ。

吉利はボロコプターの空飛ぶロボタクを中国に導入することを目指している。

Rimac:独ポルシェ、クロアチアEVメーカーへの出資拡大

リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。

具体的な投資額は明らかにされていない。

ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。

Bridgestone:ブリヂストン、ハンガリー工場の新倉庫棟が開所

投資額92億フォリント(2,790万ユーロ)のうち8億2,600万ユーロを政府の助成で賄った。

同計画が終了する2020年には、工場の生産能力は15%拡大し、最大で年720万本を生産できるようになる。

同工場のメリンダ・トポルチク社長は、将来的に製品の40%を新車装着タイヤとして出荷することを目指すとともに、2023年までに工場の「完全なスマート化」を達成するとしている。

Daimler:ダイムラー―中国企業からセル調達、環境・人権保護を条件に―

自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は10日、中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジー(カン州)からセルを調達することで合意したと発表した。

ダイムラーへのセル供給に向けて現在、ドイツに工場を建設することを計画している。

独ザクセン・アンハルト州経済省は5月、ファラシスが同州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設すると発表しており、この工場でダイムラー向けのセルを生産するもようだ。

8月乗用車新車登録が過去2番目の高水準に

ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した8月の乗用車新車登録台数は前年同月比0.8%減の31万3,748台となり、8月としては過去最高となった前年に次ぐ高水準を記録した。

ガソリン車は2.0%減少し、シェアは前年同月の62.1%から61.4%へと縮小した。

一方、独自動車工業会(VDA)が3日発表した8月の国内乗用車生産台数は31万3,200台で、前年同月を1%上回った。

トルコ8月新車販売24%減、1-8月では46%

トルコ自動車販売協会(ODD)が3日発表した8月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は前年同月比24%減の2万6,246台に落ち込んだ。

乗用車の販売台数は20.14%減の2万1,544台、小型商用車は36.2%減の4,702台だった。

1-8月期の販売台数は45.66%減の23万9,317台。

Continental:コンチネンタル―機械学習のスタートアップに出資―

自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は4日、人工知能(AI)分野のスタートアップ企業であるイスラエルのカルティカAIに少数株主として資本参加したと発表した。

カルティカの技術を活用してAIの学習速度を大幅に引き上げ、自動運転技術の開発に活かす狙いだ。

カルティカはAI分野のソフトウエアを開発している。

Brose:ブローゼ―セルビアに新工場―

投資規模は明らかにされていない。

新工場にはドイツ工場から生産を部分移管する。

また、新しいプロジェクトを同工場で実施する。

日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認

日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。

新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。

共同声明で「アライアンスに対する(両政府の)強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。

VW、EV電池の合弁会社をスウェーデン企業と設立

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は6日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトと共同で車載電池を生産する合弁会社を設立すると発表した。

VWは6月、ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資することを明らかにした。

CATLは22年までに2億4,000万ユーロを投資し、年産能力14GWhの工場を建設する計画。

Continental:コンチネンタル、パワートレイン部門の分社化検討

自動車部品大手の独コンチネンタルは2日、パワートレイン部門の分社化を検討することを決議したと発表した。

これまでは新規株式公開(IPO)を実施する予定だったが、景気減速でIPOを取り巻く環境が悪化していることから、新たな選択肢として分社化の可能性を視野に入れることにした。

IPO環境の改善のめどが立たないなかでIPOに固執していると、パワートレイン部門が柔軟に活動できる状況を早期に作り出すという所期の目的が達成できなくなると判断した。

Deutsche Post:独ポストのEV子会社、中国で合弁生産へ

ドイツポストの電気自動車(EV)子会社ストリートスクーター(STS)は6日、中国の奇瑞汽車と配達用EV分野で提携することで基本合意した。

中国に生産合弁会社を設立し、同国や東南アジアで販売していく。

STSは3月、ヤマト運輸から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを受注した。

仏PSAが東風との中国合弁事業を再編へ、コスト削減・新モデル投入加速が柱

短期間でコスト削減を実現する一方、年間販売台数を2018年の25万台から25年までに40万台に引き上げるなどの目標を掲げている。

一方、中国市場に投入する新モデルを増やし、今後3年間で14の新モデルを発売する。

また、中国政府が進める電動化政策に対応するため、20年以降は全ての新モデルで電動車を用意し、新エネルギー車(NEV)の認定を取得できるようにする。

Bridgestone:ブリヂストン、ハンガリー工場の新倉庫棟が開所

投資額92億フォリント(2,790万ユーロ)のうち8億2,600万ユーロを政府の助成で賄った。

同計画が終了する2020年には、工場の生産能力は15%拡大し、最大で年720万本を生産できるようになる。

同工場のメリンダ・トポルチク社長は、将来的に製品の40%を新車装着タイヤとして出荷することを目指すとともに、2023年までに工場の「完全なスマート化」を達成するとしている。

TEIJIN:帝人、チェコの複合材料部品メーカーの買収完了

帝人(大阪市北区)は2日、チェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ(Benet Automotive s.r.o.)の買収手続きが完了し、8月30日付けで完全子会社にしたと発表した。

帝人は、2018年8月にポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーであるInapal Plasticosを買収するなど、欧州における自動車向け複合成形材料事業を強化してきた。

今回の買収により、ベネット・オートモーティブの技術力や販売チャネルを活かし、自動車メーカーに部材を供給するTier1サプライヤーとして自動車向け複合材事業をさらに拡大していく。

Flixmobility:フリックスモビリティ、燃料電池バスの試験運行を計画

格安長距離バスを運行する独フリックスモビリティは2日、燃料電池バスの試験運行を計画していると発表した。

フリックスモビリティは、フリックスブス(Flixbus)のブランドで運行する長距離バスで、フランスとドイツで電気バスの運行を開始している。

燃料電池バスの調達では、現行の長距離バスと同水準の加速性能を持ち、航続距離は500キロメートル以上の車両を計画している。

Bosch:独ボッシュ、ベビーカーの電動アシストシステム開発

独自動車部品大手のボッシュはこのほど、ベビーカー用の電動アシストシステムを開発したと発表した。

2時間半で充電することができる。

また、ベビーカーから離れている間に、知らない人がベビーカーを動かそうとするとスマートフォンに警告を表示するシステムもある。

VW<欧州自動車短信>

フォルクスワーゲン(VW) のブリュッセル工場では9日、米部品会社アービンメリトールのストライキを受けて生産が停止した。

同工場で生産する「ゴルフ」の生産が将来、停止することにより、ドア部品を供給するアービンメリトールでは150人分の雇用が失われる。

同社はVWに対し、ゴルフの替わりにアウディ「A3」を生産することを求めているという。

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